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カバーの投資家は機関投資家の養分で、 東証一部の売買代金三兆円のうち半分以上がこの超高速取引業者が占めているってことはカバーの出来高は半分アルゴ説😱 106・大門実紀史 ○大門実紀史君 ありがとうございます。 HFT、ハイ・フリークエンシー、フリークエンシーというのは回数ですね、トレーディングですから、回数の多い、高頻度で繰り返される取引というようなことかと思います。 コンピューターを駆使した超高速の金融取引で、おっしゃったように、説明あったように、アルゴリズムを、つまり、過去の株なら株の価格の動きを統計的に分析をして、百ミリ秒から三百ミリ秒の超高速で、一秒間に千回以上の高頻度で売買を繰り返すんですね。当然、生の人間にはできませんので、コンピューターが自動売買をすると。その僅かな値幅、瞬時の動きを捉えて売買やって、その利益を積み上げるということであります。これはやっぱりミリ秒での取引ですから、専用のアルゴリズム、高速演算できる、計算できるコンピューター、あと回線ですね、超高速回線などの設備が必要でありますので、誰にでもできるわけではありません。 ここに、そこに、そういうシステムの下に独自の情報源とか銘柄選定、予測などを行うと、それをAI、人工知能が連動して、そこに巨額の投資資金を背景に利益を上げているというような仕組みで、これが実は現在の投資の世界の現実でございます。 この委員会で東京証券取引所の視察も一回やりましたし、私もニューヨークの証券取引所、参議院の調査団で行かせてもらって見ましたけれど、今や立会い取引、人がいないんですよね、もうほとんどいないんですよね。もうみんなコンピューターがやっているという世界でございます。 図にありますように、一般の投資家というのはそういうことをできませんから、証券会社を通じて取引するだけですけれども、ヘッジファンドとかHFT、高速取引業者は、今申し上げた専用の設備、特別のコンピューターシステムを持って売買を繰り返しているわけであります。この記事の下の方に線を引いてございますけれども、このことについて、やっぱり不公平感といいますか、批判的な声が出ているということで、株価情報をいち早く取得し、ほかの投資家に先駆けて取引をする手法について批判的な声もあるというふうに記事ではなっております。 ちょうど四日前に、五月十四日に、テレビ東京の「ガイアの夜明け」という番組がございますけれども、その中で今の株価バブルのことを特集しておりましたけれども、今、株式市場に、先ほど申し上げたように、たくさんの若者、特に女性も増えております。そういう新人の、素人の新人投資家が急増しているということを放映しておりました。その中で、株式市場の知られざる主役、知られざる主役ということで紹介されていたのがこの高速取引業者でございます。今や、東証一部の売買代金三兆円のうち半分以上がこの超高速取引業者が占めているということでございます。当然、一般の投資家からは、まねができないスピードのHFTに対して不公平だと、ずるいという声が出ております。圧倒的なスピードでほかの投資家が得られるべき利益をもうかすめ取っていくということの不満が出ているわけでございます。 ですから、こういう今このHFT、高速取引業者が席巻している中で、一般の個人投資家、ましてや若者や素人の、新人、素人が太刀打ちできるわけがないと、それどころか食い物にされているんじゃないかと。 ある有名な投資家は、名前言えばすぐ分かる方でございますけど、ブログでこんなことを書いておられました。個人投資家というのは無抵抗な養分にすぎないと。つまり、個人や素人が投資してくれたお金の分、パイが広がるし、流動性が高まって、いろんなチャンス、隙が生まれる、その動きの隙を利用してHFT業者がもうかると、もうけているということで、個人、素人はうまみともうけをもたらしてくれる養分だというようなことをもう専門家が言っているという、そういう世界になっております。 このHFT、高速取引業者については様々な問題点が指摘、既に指摘されてまいりまして、金融審議会も、昨年十二月、最良執行のあり方に関するタスクフォースを立ち上げられました。資料の二枚目に、その中に端的にこの高速取引事業者に、問題点が端的に書いてございますが、金融庁、この資料について、概略で結構です、簡単に説明をお願いします。 発言のURL:https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/120414370X01120210518/106
こんな記事見つけました。 20…
2024/06/09 07:16
こんな記事見つけました。 2020年10月26日 19:20 金融庁は26日に金融審議会市場制度ワーキング・グループを開き、同じグループ内の銀行と証券会社との間の顧客情報の共有を制限するファイアウオール(FW)規制の緩和を議論した。海外の顧客について国際的な水準に合わせて規制を緩める方向で大筋一致した。国内顧客については規制撤廃を求める銀行界と、維持を主張する証券界の意見が対立した。 FW規制は「銀証の壁」と呼ばれる。銀行の優越的な立場を乱用した営業を防ぐために1993年に導入された。法人顧客についての同様の規制は米国やドイツにはなく、日本特有だ。 このため国をまたぐM&A(合併・買収)などでは国内金融機関が海外金融機関との競争で不利だとの指摘が出ていた。26日の議論では海外顧客については規制対象とせず、銀証で情報を共有できるようにする方向でおおむね見解がそろった。 国内の顧客に関する議論はまとまらなかった。全国銀行協会は「中小企業の事業承継などで総合的な金融機能を発揮できるよう銀行と証券が連携すべきだ」と主張。一方、証券界は「海外は重い罰則や監督体制で利益相反を防いでいる。日本で規制だけを緩めるのはいかがか」(野村証券など6社が入る「資本市場の健全な発展を考える会」)と強調した。 有識者からは「法人と個人では論点が違うので別に扱うべきだ」といった意見があがった。 政府が7月にまとめた成長戦略実行計画では、国内金融機関の国際競争力を向上させるため海外顧客についてはFW規制の対象から除外する検討をするよう盛り込まれていた。国内顧客についても規制の見直しを促した。