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新潟市で地盤の液状化対策の専門家会議 対策を今年度中に提言 05月22日 14時53分 NHK 能登半島地震で液状化などの被害を受けた新潟市で、地盤の液状化対策を検討する専門家会議が開かれました。 対策すべきエリアや工法について今年度中にとりまとめることにしています。 22日、新潟市中央区で地盤の液状化対策を検討する会議が開かれ、長岡技術科学大学の大塚悟教授や、新潟大学災害・復興科学研究所の卜部厚志所長など6人の専門家と、国土交通省の担当者が参加しました。 冒頭で中原市長は「今回のような大きな地震は新潟地震以来60年ぶりとなり、液状化が大きな課題となっている。この会議が復興の道しるべと考えているのでご協力お願いします」と述べました。 会議では建物の被害状況などを市の担当者が報告し、専門家からは「被害の原因が液状化か、地震動か、調べる必要がある」とか「人工的に地形を改変した土地では、どのような改変があったのか把握すべきだ」といった意見が出されました。 また、具体的な対策を考えるうえで住民による個人負担を考慮すべきだという意見や、熊本市など対策を実施したほかの地域の地質などのデータを踏まえるべきだといった意見も出されました。 座長を務めた長岡技術科学大学の大塚悟教授は「ほかの地域で成功した液状化対策が、新潟市で成功するのかを学術的に明らかにすることがミッションだ。住民の理解のもと対策を進められるよう協力していきたい」と話していました。 会議は今後も開かれ、地盤対策をすべきエリアやそれぞれのエリアに適した工法について今年度中にとりまとめて、市に提言するということです。
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米国は140万人超が住むラファに地上侵攻すれば一段の犠牲者増大につながりかねないと懸念しており、侵攻を阻止するためイスラエルへの圧力を強める。ブリンケン氏は「別の方法がある。イスラエルと話し合いを続けている」と訴えた。 バイデン米大統領はイスラエルがラファ侵攻を強行すれば武器供与を大幅に制限すると警告する。ストックホルム国際平和研究所によると、19〜23年の間にイスラエルが海外から調達した武器の7割が米国からだ。現実になればイスラエルの安全保障にとって痛手になる。 米政府は10日、ガザでイスラエルが米国から供与された武器を国際人道法に違反して使用していると「判断するのが妥当だ」とする報告書をまとめた。一方、国際法違反があったとは断定しなかった。 ブリンケン氏はガザの被害状況を踏まえると「国際人道法上の義務と矛盾する行為があったと評価するのが妥当だ」と述べつつ「決定的な結論は出ていない」と明言した。「戦争の最中は非常に複雑で最終的な評価を下すのは難しい」と釈明した。 米国は紛争後の統治・復興計画をアラブの周辺国と話し合っている。ブリンケン氏はイスラエルが撤退後に「(権力の)空白が生じて無政府状態を招き、最終的にハマスに再び(空白を)埋められる」おそれがあると提起。「ハマスが再びガザを統治できないようにしたい」と訴えた。
爆発事故の詳しい被害状況を未報…
2024/05/24 19:21
爆発事故の詳しい被害状況を未報告・・