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東京の新築ビル(築後1年未満)の指数は169.65。1年前より8.52ポイント高くなった。23年は「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー」(東京・港)や「麻布台ヒルズ」(同)など大型ビルの供給が相次いだ。 ゴールドマン・サックス証券は4月、虎ノ門ヒルズ ステーションタワーに移転した。同社の担当者は「社員にとって快適なオフィス空間や設備などを備えた環境を提供でき、採用などにもプラスに働く」と話す。 大阪の既存ビルの指数は158.12で1年前より5.43ポイント上昇。コロナ禍の一服に伴うオフィス回帰で入居ビル内や周辺ビルでオフィスを拡張する動きがある。新築ビルの指数は208.12で16.70ポイントの高い伸びだった。大阪駅直結の大型ビルなどが完成している。 オフィス市場に詳しいニッセイ基礎研究所の佐久間誠主任研究員は「コロナ禍からの落ち込みからは回復したが、なおコロナ禍前の力強さは欠く」と話す。一方で「オフィスをコストとしてだけでなく、投資として捉える企業が増えている」と指摘。人材確保を優位に進め企業の競争力を高めるための積極的なコミュニケーションやコラボレーションの場としてお金をかける需要が増えていくとみる。
23年の東京のオフィス空室率、…
2024/05/23 17:01
23年の東京のオフィス空室率、4年ぶり低下 森ビル調べ 森ビルは23日、2023年の東京23区の大規模オフィスビルの空室率が前年比0.1ポイント減の5.8%となり、4年ぶりに低下したと発表した。新型コロナウイルス禍の収束で在宅勤務を縮小しオフィスを増床する企業が増えており、需給バランスが改善した。 調査の対象は86年以降に完成した東京23区で延べ床面積が1万平方メートル以上のビル。23年の大型オフィスの供給量は125万平方メートルと、20年以降では20年(179万平方メートル)に次ぐ規模だった。 森ビルは港区で「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー」や「麻布台ヒルズ」などの大規模ビルを相次ぎ供給した。供給過剰が懸念されたが、テナント企業の増床意欲が旺盛で、入居面積から解約面積を差し引いた面積に相当する「吸収量」が増え、空室率を押し下げた。 現在、都内では日本橋や赤坂、品川などで大規模な再開発が進むが、24年から28年にかけての平均供給量は年間82万平方メートルにとどまる。18年から22年の平均である103万平方メートルから減少するため、森ビルは空室率の改善が進むと予測する。