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能登半島地震の被害戸数は? 石川県が21日に発表した能登半島地震の被害状況によると、県内の住宅被害は前回発表の14日から1624戸増の8万1242戸となった。 全壊は8221戸、半壊は1万6584戸、一部損壊は5万6426戸などとなっている。 建材の復興需要は、見込めるかな❔❗
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新潟市で地盤の液状化対策の専門家会議 対策を今年度中に提言 05月22日 14時53分 NHK 能登半島地震で液状化などの被害を受けた新潟市で、地盤の液状化対策を検討する専門家会議が開かれました。 対策すべきエリアや工法について今年度中にとりまとめることにしています。 22日、新潟市中央区で地盤の液状化対策を検討する会議が開かれ、長岡技術科学大学の大塚悟教授や、新潟大学災害・復興科学研究所の卜部厚志所長など6人の専門家と、国土交通省の担当者が参加しました。 冒頭で中原市長は「今回のような大きな地震は新潟地震以来60年ぶりとなり、液状化が大きな課題となっている。この会議が復興の道しるべと考えているのでご協力お願いします」と述べました。 会議では建物の被害状況などを市の担当者が報告し、専門家からは「被害の原因が液状化か、地震動か、調べる必要がある」とか「人工的に地形を改変した土地では、どのような改変があったのか把握すべきだ」といった意見が出されました。 また、具体的な対策を考えるうえで住民による個人負担を考慮すべきだという意見や、熊本市など対策を実施したほかの地域の地質などのデータを踏まえるべきだといった意見も出されました。 座長を務めた長岡技術科学大学の大塚悟教授は「ほかの地域で成功した液状化対策が、新潟市で成功するのかを学術的に明らかにすることがミッションだ。住民の理解のもと対策を進められるよう協力していきたい」と話していました。 会議は今後も開かれ、地盤対策をすべきエリアやそれぞれのエリアに適した工法について今年度中にとりまとめて、市に提言するということです。
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>大阪・関西万博の会場建設に黄信号 半導体工場がライバル 万博や半導体工場は後回しにしてでも・・・能登半島地震の復興を最優先にするのが日本人ってものです。
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⭕️日銀マイナス金利政策解除か…生活や給料への影響は? マイナス金利解除でも「日銀の追加利上げ」が遠のくワケ 進まぬ耐震化、被害拡大要因か 能登半島地震 死因9割「家屋倒壊」全国で同様の懸念 この不景気で日銀植田和男が利上げをしたせいで、犠牲者を増やし、耐震化が進まなくなっている^ ^ 植田和男が殺したわけだ 利上げしていたら、建て替えで耐震化が進まない
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> えーーっと・・・☆ 反対しているのはその能登の方々だと思うんだけど・・☆ > 認可するのが地元の方々のためだというロジックなの?☆ 詳しく説明しなければいけないことにむなしさを感じるのですが 認可どうこうについてなんて言ってません 能登半島地震を茶化すようなたとえ話を持ち出し あれほどの地震を経験し、被害を受けた人たちのストレスなどを考えたら 「また大地震が起きて」と仮定すること自体が論外です そもそも思考が違うみたいなのでこれで終わりにします
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北陸地質調査業協会が総会で本年計画など承認9月に新潟で技術フォーラム 2024/05/21 新潟建設新聞 北陸地質調査業協会(平野吉彦理事長)は16日、2024年度通常総会を新潟市中央区のホテルオークラ新潟で開いた。本年度事業計画や予算、役員選任などが審議され、いずれも全会一致で承認した。 本年度事業計画では9月に全国地質調査業協会連合会(全地連)主催の技術フォーラムが新潟県で開催されるほか、地質調査業の社会的地位向上への広報活動、能登半島地震をはじめ自然災害での復興対応、社会資本整備への協力、技術力向上と担い手確保に向けた検定試験、講習会の開催などを予定している。 (中略) 冒頭のあいさつで平野理事長は、能登半島地震への対応について、「地質調査の成果が出なければ、復旧のための設計・施工へとつながっていかない。協会一丸となって早期復旧に尽力したい」とし、近年、頻発する自然災害に対し「地域の地盤に精通する専門家、地盤の主治医、ジオドクターとしての役割を継続していく使命があり、技術者の育成に取り組む」と語った。 また、総会後には、技術者4人と役職員4人を表彰した。(中略) 本年度の受賞者は次の通り。※敬称略 ◆技術者表彰 ◇佐藤文彦(キタック)◇鈴木直文(興和)◇中村有宏(ホクコク地水)◇鈴木崇広(能登建設) ◆役職員表彰 ◇相田裕介(キタック)◇尾蔵丈房(ホクコク地水)◇滝田喜久男(興信工業)◇桜井幹郎(北陸基礎開発)
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旧民主党政権の悪政は惨かった。 九州の川辺川ダム中止により、球磨川は氾濫し、50人以上の死者が出た。 八ッ場ダムについても、旧民主党政権が中止しようとしたが、その後自民党政権が建設に踏み切った。先日の大洪水では、八ッ場ダムが機能し、関東地方に住む多くの日本国民の命を救うことができた。 なお、熊本の蒲島県知事は、旧民主党系の人だが、ダム中止により、犠牲者が大量に増えたことを記者会見で認めている。そして、上記の豪雨災害を反省し、川辺川へのダム建設について、1期目に決断した白紙撤回から方針を転換し、流水型ダムの建設を国に強く求めた。さらに、多くの県民を死なせ、熊本県民から強く非難を浴びた蒲島知事は、知事選の出馬断念に追い込まれた。 能登半島地震など、近年多くの日本人が天災の犠牲になっているが、旧民主党政権の愚策・愚行がなかったら、死者の数は激減していただろう。コンクリートから人へという尾露加名なスローガンの元、多くの日本人は四んでいった。 旧民主党政権は万死に値する。 まさに、売国奴!
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液状化被害の宅地復旧に補助など 石川県6月補正予算案を発表 5/21(火) 18:36配信 MRO北陸放送 北陸放送 石川県は21日、能登半島地震からの早期復旧を最優先とした6月補正予算案を発表しました。液状化で被害のあった住宅支援のほか生活やなりわいの再建をバックアップします。 県の6月補正予算案は、一般会計の総額で742億円余りとなり、このうち能登半島地震の対応にはおよそ393億4300万円があてられています。 石川県・馳浩知事「復活と希望。能登半島地震からの復旧・復興に向けた必要な対応にかかる予算を計上」 能登半島地震からの生活の再建を後押しするため、液状化被害を受けた宅地の復旧と傾いた箇所の修復に30億4600万円余りを盛り込んでいます。宅地や住宅の地盤改良の工事と傾斜の修復を行う場合には、事業費の上限1200万円のうち応急工事にあたる50万円を除いた額の3分の2にあたる最大766万円が補助されます。
気になったニュースがあった 🔶…
2024/05/23 21:17
気になったニュースがあった 🔶MRO北陸放送 5/21 災害廃棄物の畳など金沢市で受け入れ開始 能登半島地震での災害廃棄物は244万トンに上ると推計 (抜粋) 金沢市は21日から公費解体で生じた災害廃棄物の受け入れを始めました。 金沢市は能登の避難所で発生した生活ご.みについてはすでに1月から受け入れを始めています。 金沢市によりますと、5月24日にかけて珠洲市と七尾市から災害廃棄物が運ばれる予定で、今後も要請があれば対応していきたいとしています。 https://news.goo.ne.jp/article/mro/region/mro-1182617.html 👨💻記事内に出てくる 🔴戸室新保埋立場 第4期施設の概要 開設年月:2020年10月 埋立期間:2020年10月 ~ 2068年(予定) 総 面 積:541千㎡ 埋立容量:2,710千㎥ 埋立面積:121千㎡ 石川県の一般廃棄物 最終処分場 は 現在※19ヶ所で 総埋立容量※9,555 千㎥(※最新では 戸室新保第3期は埋立終了の告知あり) R2の時点で残余容量◼3,906千㎥ 👨💻石川県最大の金沢市の戸室新保埋立場が 受入表明だけど、 石川県は戸室新保第4期以外は脆弱で 残余容量が乏しい R2年末時点で、戸室新保埋立場の次に 残余容量があるのは ■小松市 エコロジーパークこまつ 最終処分場 残余容量 188,772㎥だが・・・ 🟦北陸環境サービス R5年度末 残余容量 🌠316,734㎥ どういう事かと言えば、現時点で 🟦北陸環境サービスは戸室新保の次に大きく残余容量がある、即ち 石川県で🌠2番目に残余容量がある最終処分場だと言う事 🔴金沢に集中する構図になってるが、 幾ら受入表明しても運搬車両が集中混雑渋滞では効率も悪く運搬ドライバーの負担も重い、分散化するしかない 金沢というか石川県内で他にある最終処分場で大きいのが、北陸環境サービスしかないので、 選択の余地はない 🟦北陸環境サービスHP 維持管理記録pdfより 第2処分場 埋立処分実績 (月次 令和5年4月~令和6年3月) 単位:㌧ 🔴一般廃棄物 23/12月 236.8 24/1月 330.8 24/2月 805.9 24/3月 1,951.5 それ以前R4/4〜R5/3までは 0.1〜10.1、一般廃棄物の埋立処分は してなかった(参入出来ていなかった) 一気に災害廃棄物が北陸環境サービスに来てるね 👨💻こういったのは令和6年能登半島地震への対応についてで、月次報告で行っても良いのではないか? 元々公開してる訳だし、 もっと目に付く様にし、復旧活動で災害廃棄物の削減に貢献しているのを目に見える数字で発表するのは、悪い事ではないと思うよ 見やすい表示にして、発表して欲しい