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【社説】ついに終わった! 韓国だけがマイナス成長、企業は海外脱出
- 韓国経済の今年1-3月期の成長率がマイナス0.3%に陥った衝撃が走る中、サムスン、LGなど韓国を代表する企業の売上高や利益が市場予想を大きく下回る「ネガティブサプライズ」が相次いでいる。
先週までに1-3月期決算を発表した上場企業67社の営業利益は前年同期を約41%下回った。通貨危機や金融危機が起きたわけでもないのに企業業績が前年同期に比べ半減したことはなかった。 -
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- 2019/06/11 20:49 更新
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【飲食店経営→餓死】韓国零細食堂、死刑宣告受けたがどうすることもできず
- 【飲食店経営→餓死】韓国零細食堂、死刑宣告受けたがどうすることもできず耐えている
2019年03月31日 10:09
「韓国零細食堂、死刑宣告受けたがどうすることもできず耐えている」
2019年03月29日14時07分 [中央日報/中央日報日本語版]
飲食店の景気が最悪だ。賃貸料や人件費、原材料の価格が相次いで上がり、「ひとりご飯」や「ひとり飲み」など消費トレンドが変わったためだ。各種統計がこれを裏付けている。韓国統計庁によると昨年の飲食店業の生産指数は93.7(2015年=100、不変指数基準)を記録した。2年連続で大きく下がった。
昨年の数値は13年前の2005年(94.2)と同様の水準だ。農林畜産食品部と韓国農水産食品流通公社(aT)は先月、2018年10-12月期の外食産業景気展望指数が64.2を記録し、調査を始めた2016年1-3月期以降の最低値だったと明らかにした。
景気の流れ上、これらの経営条件が好転するのも難しい状況だ。全国飲食店の連合会である全国外食業中央会のチェガル・チャンギュン会長に会い、飲食店の景気の実態や対策を聞いてみた。
https://youtu.be/K08xZy7YjZk
――最近飲食店の景気が悲惨だという声が多い。実際に協会を運営しながら見るとどうか。
「言葉にならない。会員会社が大変だから中央会も気が休まるはずがない」
――苦境があらわれている数値があるか。
「会員会社が最も多かった時は42万社を大きく越えていた。しかし最近では41万8000社に減った。最低賃金引き上げや週52時間勤務、金英蘭(キム・ヨンナン)法(不正請託及び金品等授受の禁止に関する法律)、#MeToo(ハッシュタグミートゥー)の波紋などがいずれも外食業に悪材料として作用した」
――協会会員は自営業者の中でどの程度だと言えるか。
「70~75%が小規模の自営業者だ。オーナーの学歴が高く店の規模が大きければ協会に頼らずに1人でやっていく場合が少なくない。寄り添うところがなく孤独な方々が団体に頼る場合が多い」
――飲食店が苦戦している理由は何か。
「まず金英蘭法で顧客1人当りの食事単価が大きく落ちた。#MeToo波紋で会食が多く消えた。主に会食の席で性関連のハラスメントや犯罪がたくさん発生したため企業が会食をあまりしなくなった。弱り目にたたり目で最低賃金が2年間で30%以上上がった。零細飲食店にとっては死刑宣告と同じことだ」 -
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- 2019/06/20 13:38 更新
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韓国「国連は1950年の仁川上陸作戦について、被害者に補償金を払え」
- 韓国市議会「国連は1950年の仁川上陸作戦について、韓国の被害者に補償金を払え」
2019年03月22日 14:19
中央日報
歴史的事件に対する被害補償はどこまで拡大していくのだろうか。
仁川市(インチョンシ)議会が15日、仁川上陸作戦で被害を受けた「月尾島(ウォルミド)原住民」または相続人に生活安定支援金を支給する内容の「過去事被害住民生活安全支援条例案」を通過させたことが政界の論争イシューに浮上した。
仁川市議会は1950年9月15日に起きた仁川上陸作戦時当時、国連軍の爆撃によって月尾島住民が死亡もしくは離郷を余儀なくされたために、彼らに対して補償が必要だという立場だ。
仁川地域の一部市民団体は仁川上陸作戦当時、国連軍が無理な作戦を実行したせいで被害が大きかったとし、被害の補償を主張してきた。
2006年に当時、与党「開かれたウリ党」韓光元(ハン・グァンウォン)議員らが「月尾島事件の真相究明および被害住民補償に関する特別法」を発議しながら被害補償について本格的な議論が行われるようになった。
1950年9月15日、国連軍と共に仁川上陸作戦に投入された韓国海兵隊員が艦砲射撃で煙に包まれた仁川海岸を見つめている。(写真=中央フォト)
https://youtu.be/MPk5a6Cl9SY
だが、特別な進展を見られないため「月尾島原住民帰郷対策委員会」は2011年2月、仁川地方法院に「国防部と仁川市、米国政府、国連は月尾島原住民1世帯当たり300万ウォン(約29万円)ずつ合計1億3500万ウォンを賠償せよ」と求める損害賠償請求訴訟を起こし、敗訴した。
政府は「原住民だと主張する人々が実際に月尾島に住んだという土地台帳など根拠がない」と主張し、月尾島原住民側は「仁川上陸作戦で資料が消失した」と対抗した。
仁川市議会が被害補償条例制定を試みたのは今回が3度目だ。安炳培(アン・ビョンベ)議員(共に民主党)が発議して2011年と2014年の2回にわたって条例指定を試みたが上位法と衝突するという理由で否決された。
だが、今年に入り法制処が「月尾島被害者のうち仁川居住者に対する生活安全支援は地方自治体業務」とする担当責任解釈を下すと、これを根拠に条例を制定した。
現在、仁川市議会は議員37人のうち民主党議員が34人で、この条例を通過させた企画行政委員会は7人全員が民主党だ。しかし、このような条例指定に対して「過度な被害補償適用」という批判もある。
匿名を求めたある歴史専門家は「第2次世界大戦の時も軍事作戦でベルギーなどが廃虚になったが、このために被害補償をしたことがない」とし「韓国戦争(朝鮮戦争)で全国民が被害を受けたが、仁川上陸作戦に対してだけ唯一被害を補償しろというのは無理な主張」と指摘した。
野党「自由韓国党」の全希卿(チョン・ヒギョン)報道官は「仁川上陸作戦による被害を補償するべきだと主張するのであれば、これに先立って韓国戦争で韓国に莫大な被害をもたらした北朝鮮政権に対して被害補償を請求してこそ正しい」とし
「戦犯である北朝鮮には何も言えないくせにわれわれをサポートしてくれた国連軍に被害を補償しろと、市民団体側の声に歩調を合わせるのが文在寅(ムン・ジェイン)政府がいう正しい社会なのか」と批判した。 -
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- 2019/06/20 04:20 更新
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<朝鮮日報>韓国軍:安保教育講師が反日講演、予備役訓練参加者らが証言
- 韓国軍:安保教育講師が反日講演、予備役訓練参加者らが証言
朝鮮日報
2019/03/30 10:03
「安保教育せず難民問題・反日講演」
今年配布の予備役教育映像にも北朝鮮関連内容なし
バラエティー番組視聴も
27日午後1時30分、京畿道のある予備役訓練場で、午後の訓練が始まった。予備役約300人が教育施設に入り、座った。学業や仕事を調整して訓練に参加した人々だ。
部隊関係者は大型スクリーンに、2016年に放送されたあるバラエティー番組の映像を映し出した。ある男性作家が出演し、「なぜ男は恋愛に失敗するのか」をテーマに路上で講演するという内容だった。「女性たちは社会的ハンディキャップ(不利な条件)に対する不安や恐怖があるので、(恋愛に対する)防御メカニズムとして現れる」などの内容が約20分間続いた。安保関連の映像が流れると思っていた予備役たちは「これは何なんだ」とヒソヒソ話していた。
https://youtu.be/H6mM-2YB6yg
この日の予備役訓練計画では、敵が通りそうな所に設置した陣地での戦闘・検問所運営・通信・化学兵器・救急法・軍規律確立などを教育・訓練することになっていた。国防部(省に相当)の予備役訓練訓令によると、予備役訓練は第一線の部隊に所属する予備役司令官が独自に構成できる。国防部関係者は「その予備役部隊がバラエティー番組の映像をどんな理由で見せたのか問いただす」と言った。陸軍関係者は「バラエティー番組を見せたのは、休憩という観点で良い内容だったので一度見てみなさいという意図だった」と説明した。
今月から本年度の予備役訓練が始まっているが、一部の訓練内容が予備役訓練の目的から外れているという指摘が相次いでいる。予備役訓練に先日参加したという人物は「室内教育時に講師は安保教育だとして難民問題を取り上げた。南北の対峙(たいじ)状況については一言も言及しなかったので驚いた」と語った。「予備役訓練に行って男女平等教育を受けた」という人もいる。ある予備役訓練参加者は「安保教育の講師が講義時間の半分以上を中世の日本の歴史と日本による韓半島(朝鮮半島)受難史について講義した。主敵は日本だという印象を受けた」と言った。
イ・セヨン記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 -
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- 2019/06/20 04:19 更新
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「日本に謝罪を要求する前にまず韓国が謝罪しろ」 ベトナム戦争被害者ら
- 「日本に謝罪を要求する前にまず韓国が謝罪しろ」 ベトナム戦争被害者らが韓国に初の請願書 韓国ネットは「謝罪した」と反論
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- 2023/08/22 05:38 更新
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- 2016/03/11 10:52 更新
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- 2024/02/08 13:58 更新