検索結果
-
TOPIXの週足チャート上で、陰線が切り下がる形で3本連なる「三羽ガラス」が出現している点も気がかりだ。直近まで3週連続で売りが優勢だったことを表し、高値圏で陰線が3本並ぶとその後の下げを暗示するとも言われる。日経平均は現時点で2週連続の陰線だが、8月5日の歴史的な急落直前にも三羽ガラスが出現していたとあって、株価下落を警戒する声は多い。 みずほ証券の中村克彦マーケットストラテジストはこれらの弱気シグナルについて「海外投資家の日本株離れが顕著になっている証左と言える。仮に衆院選や米大統領選が波乱含みとなり、米国株が大きく調整すれば、日経平均が3万3000円近辺まで下落する可能性もあり得る」と話す。 27日投開票の衆院選を巡っては今週に入ってから自民、公明の与党の過半数確保が微妙な情勢と報じるメディアが相次いでいる。株式市場では「選挙は買い」という経験則があり、衆院解散から投開票日までの株高基調がよく知られている。1976年の任期満了による総選挙を除き、69年から前回2021年の衆院選まで17回連続で上昇してきたが、きょう下落して終えれば、この経験則が当てはまらないことになる。日経平均が4万円の大台を回復するには時間がかかりそうだ。
-
過去17回すべて衆院選までは株高 フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッドは「27日の総選挙では自公連立でも過半数割れの可能性が指摘されており、政権の安定性に懸念を持った海外投資家を中心に『リスクオフ』の売りが広がっている」と説明する。需給が悪化する中で国内勢も買いを手控えている様子だ。 「今回はいつもの経験則は働きにくい」。外資系証券のストラテジストは10月上旬、日本株が再び4万円台を目指し上昇する中でも警戒を強めていた。「解散日から総選挙までは上昇する」という経験則は「政治基盤が盤石となり長期の安定した政策運営への期待が膨らむからだ。今回は自民党がどれだけ議席を確保できるか読みにくい。11月には米大統領選も控え、持ち高を落とす動きの方が優勢だ」と指摘する。 株式市場では「選挙は買い」の経験則が、1969年から前回2021年の衆院選まで17回連続で続いてきた(76年の任期満了による総選挙を除く)。最初の69年総選挙を振り返ると「花の昭和44年組」と呼ばれた自民党の69年組は、森喜朗氏らの首相経験者を輩出した。大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは「経済優先を掲げた69年組が勝利し、その後も長く続く政治体制を築いてきたことから、市場では選挙前に競われる経済政策に期待する土壌ができあがった」と解説する。
-
バイデン米大統領はこの日、「イランの核施設に対する攻撃には反対する」という立場を明確にした。しかし、任期終盤のバイデン大統領の圧迫が、イスラエルのネタニヤフ首相には通用しないという分析もある。 具体的な攻撃の対象はイスラエルの新年の祝日「ロシュ・ハシャナ」(10月2日日没~4日日没)が終わってから決まるものとみられる。過去、イスラエル国家安保委員会で対イラン戦略を監督したヨエル・グザンスキー氏は「イスラエル人は今がイランに苦痛を与えなければならない時だと考えている」と話した。 https://l.smartnews.com/m-sJGk8/RattQc
-
この「オクトーバーサプライズ」はハリス候補には不利 米民主党大統領候補のハリス副大統領は、ガザ問題を巡ってはネタニヤフ政権に強い姿勢を取る可能性を示してきた。しかし、彼女もイスラエルが危機に直面すれば揺るぎない強さを示し、イスラエルを全面的に支援するだろう。 米国は1979〜81年にテヘランの米大使館をイランの学生らに占拠され、外交官らが1年以上人質に取られるという事件を経験して以来、イランとは長年対立してきた。それだけにハリス氏としてはイランに少しでも弱腰とみられるようなリスクは回避する必要がある。 米共和党大統領候補のトランプ前大統領は、世界は自分の任期中は平和だったと常に主張しており、バイデン政権の「弱さ」が欧州や中東での戦争勃発につながったと非難している。今の緊張の高まりは、完璧なまでにトランプ氏の主張に合致している。 米国では大統領選のたびに、投票まであと数週間という10月の段階で選挙戦を覆すような「オクトーバーサプライズ」が起こるかもしれないという臆測が飛び交う。イスラエルとイランがまさに今回の米大統領選におけるオクトーバーサプライズをもたらした。そしてトランプ氏がその恩恵を受けることになるのかもしれない。
政局の不安、株式市場に懸念 海…
2024/10/28 07:58
政局の不安、株式市場に懸念 海外投資家の買い意欲に影 週明けの株式市場では、衆院選で与党が議席数を大きく減らしたことが懸念材料になりそうだ。政策の実行力が落ち込み、企業の成長の足かせになるためだ。とりわけ海外投資家は政治の不安定を嫌がるとされ、市場全体の逆風になりうる。 日本株高をけん引してきた海外勢が重視するのは、政治の安定性と政策の実行力だ。岸田文雄前首相は新NISA(少額投資非課税制度)の推進などで評価が高かった。一方、石破茂首相は明確な経済対策を打ち出しておらず、投資家の間で不安感が増大している。 その表れといえるのが、株式市場で長らく続いてきた「選挙は買い」のアノマリー(経験則)の不成立だ。日経平均株価は前回衆院選のあった2021年まで19回連続で解散前日から投開票日直前の営業日まで上昇してきた(1976年の任期満了を除く)が、25日の日経平均は衆議院解散(9日)前日よりも3%安かった。半世紀以上ぶりにアノマリーが崩れ、日経平均は約3週間ぶりに3万8000円の節目を下回った。 米大統領選の投開票を11月5日に控えており、日米ともに政治に関する不透明感は強い。フィデリティ投信の重見吉徳マクロストラテジストは「与党は株式市場にポジティブな政策を継続してきたので、与党の党勢が落ち込んだことで株式市場は不安定になるだろう。米大統領選も控えており様子見姿勢も広がりそうだ」とみる。 日米株に投資する東京都在住の20代男性は「しばらくボラティリティーが高くなりそう。米大統領選が終わって金融政策の方向性がはっきりするまでは新規で個別株を買うつもりは無い」と話す。 もっとも、無所属で当選した議員の公認や野党との連立・協力など今後の政策次第では、投資マインドが好転して買いが増える可能性はある。支持率を少しでも高めるため大規模な経済対策を打ち出せば、恩恵をうける関連銘柄に買いが増えるとみられる。目先は波乱含みの展開となりそうだ。