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財政悪化に危機感 だが米国勢も債券相場に強気の見方ばかりではない。「金利は長期的に高止まりすると想定すべきだ」。米運用大手フランクリン・リソーシズのジェニー・ジョンソン最高経営責任者(CEO)は5月下旬、米首都ワシントンで開かれた米投資信託協会(ICI)主催のイベントで訴えた。 公的債務の急増を受け、投資信託の運用会社や保険会社が国債を買うハードルは上がったとみる。「FRBが短期金利を引き下げるとしても長めの金利を完全に制御できるわけではない」(同氏) 米証券業金融市場協会(SIFMA)によると、米国債の発行残高は4月時点で26.9兆ドル。新型コロナウイルス禍前の19年末から10兆ドル(6割)以上増えた。コロナ対応の有事の財政支出の影響だけではない。バイデン政権は平時にもインフラ投資・雇用法やインフレ抑制法などの施策を相次ぎ打ち出し、財政赤字を膨らませてきた。 11月の米大統領選後も国債頼みの財政運営が続く公算が大きい。民主党のバイデン大統領が再選すれば、積極財政を伴う経済政策「バイデノミクス」を継続しそうだ。 共和党のトランプ前大統領は自身の任期中に導入し、25年末に期限を迎える「トランプ減税」の延長と追加減税を唱えている。米議会予算局(CBO)は単純な延長で今後10年間の財政赤字が4.6兆ドル近く拡大すると試算する。 「政治の安定や債務返済への信頼が揺らぐ政治危機と財政危機が同時に発生したら、誰が米国債を買うのか」。ワシントンのシンクタンク関係者からこんな声も漏れる。 FRB内では米景気を熱しも冷ましもしない「中立金利」が切り上がり、インフレ対応で5.25〜5.50%まで引き上げてきた政策金利が従来の想定ほど引き締め効果を生んでいないのでは、との議論も再燃している。 こうした見方に否定的だったウォラー理事は5月24日、「米国が持続不可能な財政の道を歩み続けて米国債の供給増が需要を上回り始めれば、中立金利に上昇圧力がかかる」との考えを示した。中立金利上昇の見方が強まれば平時の政策金利をより高く保つことにつながり、中長期の国債利回りも押し上げられる。
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2024年5月23日、ロイター通信など主要海外通信社は4月28日土曜、中国の第14期全国人民代表大会常務委員会は26日の第9回会議で、2024年12月1日から実施される関税法を可決した。 同法には、中国と貿易協定を結んでいる国が中国製品に高関税を課した場合、相互主義の原則に基づいて高関税を課すことができるという規定が含まれた。米国は2020年に中国と第一段階の貿易協定を締結した。シンガポール経営大学のヘンリーガオ教授はロイター通信に対し、この関税法は「核兵器のような措置」であり、中国を攻撃する国があれば、中国もそれに応じることができることを示していると述べた。 関税法は昨年10月、中国政府が初めて草案を審議した際に具体化した。その際、何立法局長は、"条約や協定の最恵国待遇条項や関税譲許条項を遵守しない国や地域に対しては、互恵原則に従って対応措置を取ることができる”と説明した。今回発表された法案の第1条には、草案にはなかった「納税者の合法的な権利と利益を保護しながら、国家主権と利益を守る」という文言が追加された。中国の経済メディア「チャイシン」は、対応する関税措置が追加されたのは、発展と安全保障を統合する必要があるためだと評価した。この関税政策決定は外交安全保障上の理由に基づくもので、「中国版301条」と呼ばれている。北京の法律事務所DHHのシニアパートナーである林建氏は、「このような報復的な原則が法律に盛り込まれたことは前例がない」と評価した。経済問題をめぐって中国と欧米諸国との緊張が高まる中、この関税法の成立が懸念される。バイデン米大統領は17日、米通商代表部(USTR) に対し、中国の鉄鋼アルミ製品に対する関税を現行の7.5%から 25%に引き上げるよう勧告した。 ブリンケン米国務長官は24日から3日間訪中し、習近平国家主席、王毅外相と相次いで会談した。 また、"中国は不公正な貿易慣行や過剰生産について懸念を示しており、米国や世界市場に潜在的な影響を及ぼす可能性がある"と述べた。ジャネットイエレン財務長官も最近のインタビューで、中国の過剰生産について追加関税の可能性に言及し、「No options are off the table (選択肢はない )」と述べた。ドナルドトランプ前大統領は任期中、成功すればすべての中国製品に60%の高関税を課すと宣言していた。EUはまた、中国の医療機器、電気自動車、ソーラーパネルなどの過剰生産に関する調査を開始した。中国は、西側諸国が保護主義的な貿易政策で中国の発展を抑制しており、そのような措置は西側諸国の国民にとって有益ではないという立場を維持している。中国国営の英字メディア『チャイナデイリー』は、「米国は、中国が経済技術分野で追いつけるという危機感から、関税、制裁、輸出投資規制などあらゆる手段を用いており、中国製品に対する関税のほとんどは米国人が負担しており、米国の消費者や企業の競争力に深刻なダメージを与えている」と批判した。 中国の習主席は26日金曜、両国関係の未来のために相互尊重、平和共存、共存協力の3大原則を提示した。彼は「中国と米国が対話を強化し、協力を発展させることは、両国人民だけでなく、国際社会の共通の願い」とし、「地球は中国と米国が共に発展し、繁栄できるほど十分に広い」と強調した。習主席は、今年が両国修交45周年であることに言及し、「両国はライバルではなくパートナーになるべきであり、お互いを傷つけず、悪質な競争ではなく、違いを留保しながら共通点を見つけ、言葉と違う行動をせず、約束を守り、言ったとおりにしなければならない」と明らかにした。
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近頃これと同じ話がトルコでありまして(´・ω・`) 経済を知らないエルドアン大統領が「金利を下げい!」と中銀総裁に命令するも、 無視する総裁は次々と更迭させて、ホンマに金利8%まで下げたら当然の事ながら インフレ率100%超えるような状態に・・・慌てて金利50%にしても収まらず😅 「もし🐯」シナリオで恐れているのはこの点ですが・・・ 前NY連銀総裁も同じシナリオを考えているようで😅 【コラム】トランプ氏、FRBへの介入が待つ恐ろしい結末-ダドリー 2024年5月16日 14:55 JST トランプ前米大統領の返り咲きの可能性が、不安な臆測を呼んでいる。トランプ氏が米連邦準備制度への支配を強化し、インフレ抑制と米経済の安定維持に不可欠な中央銀行の独立が損なわれるようなことになれば、どうなるだろうか。 簡単にはいかないだろうが、全く恐ろしい可能性だ。 金融政策決定で中銀の独立性が高まれば高まるほど、雇用とインフレの目標達成は成功する。しかし、トランプ氏はしばしば、大統領が金利に影響力を持たないことに不満を表明している。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の解任や、米連邦公開市場委員会(FOMC)の決定へのホワイトハウスの検閲強化につながりかねない案を一部支持者が策定したと報じられた。 トランプ氏にそれができるだろうか。連邦準備制度を支配する強い権限を4年の任期中に意図的に得ることは難しい。FOMCで投票権を持つメンバー12人のうち、大統領が指名できるのは7人のFRB理事だけで、その時期もずれる。 2025年から29年の予定はわずか2人だ。トランプ氏がより従順な人物を後任に据えようとしても、やはり上院の承認が必要だ。FRB議長の解任は前例がなく、パウエル氏を首にするのは難しいだろう。 それでも、トランプ氏が試みるかもしれないと考えるだけで、十分不安にさせられる。より低い金利を選好する強い動機付けが政府には働く。インフレ率が高くなれば、名目ドルベースで経済成長が押し上げられる。 長いのでつづきはWEBで https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-16/SDJZG0T0AFB400
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あっ、そーゆーことか💡 不動産会社は金利が高いと困るから金利下げるのにこだわってるのか🤣 パウエルは首にするっていってましたよね。 トランプが任期中に大暴落されたらいやだから、バイデンの任期中に金融大暴落を起こしとくとか言ってましたよ、どうなるか? ⬇️ トランプ氏、米株価急落と経済崩壊がバイデン政権下で起こること望む https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-09/S6Z6ACT0G1KW00 2024年1月9日 13:28 JST • 経済崩壊が起こる時は今から12カ月以内に起こることを望む • ハーバート・フーバーになりたくない-1929年の株価暴落時の大統領 ドナルド・トランプ氏は、米経済の崩壊が今年中に起こることを望んでいるとし、自身が米大統領選挙に勝利した場合の2期目の任期中に起こらないことを望むと語った。 共和党候補指名争いで最有力のトランプ氏はオンラインプラットフォームで8日に放送されたインタビューで、「米経済は信じられない状態にある。経済崩壊が起こる時は今から12カ月以内に起こることを望む。私はハーバート・フーバーになりたくない」と語った。
財政悪化に危機感 だが米…
2024/06/04 23:48
財政悪化に危機感 だが米国勢も債券相場に強気の見方ばかりではない。「金利は長期的に高止まりすると想定すべきだ」。米運用大手フランクリン・リソーシズのジェニー・ジョンソン最高経営責任者(CEO)は5月下旬、米首都ワシントンで開かれた米投資信託協会(ICI)主催のイベントで訴えた。 公的債務の急増を受け、投資信託の運用会社や保険会社が国債を買うハードルは上がったとみる。「FRBが短期金利を引き下げるとしても長めの金利を完全に制御できるわけではない」(同氏) 米証券業金融市場協会(SIFMA)によると、米国債の発行残高は4月時点で26.9兆ドル。新型コロナウイルス禍前の19年末から10兆ドル(6割)以上増えた。コロナ対応の有事の財政支出の影響だけではない。バイデン政権は平時にもインフラ投資・雇用法やインフレ抑制法などの施策を相次ぎ打ち出し、財政赤字を膨らませてきた。 11月の米大統領選後も国債頼みの財政運営が続く公算が大きい。民主党のバイデン大統領が再選すれば、積極財政を伴う経済政策「バイデノミクス」を継続しそうだ。 共和党のトランプ前大統領は自身の任期中に導入し、25年末に期限を迎える「トランプ減税」の延長と追加減税を唱えている。米議会予算局(CBO)は単純な延長で今後10年間の財政赤字が4.6兆ドル近く拡大すると試算する。 「政治の安定や債務返済への信頼が揺らぐ政治危機と財政危機が同時に発生したら、誰が米国債を買うのか」。ワシントンのシンクタンク関係者からこんな声も漏れる。 FRB内では米景気を熱しも冷ましもしない「中立金利」が切り上がり、インフレ対応で5.25〜5.50%まで引き上げてきた政策金利が従来の想定ほど引き締め効果を生んでいないのでは、との議論も再燃している。 こうした見方に否定的だったウォラー理事は5月24日、「米国が持続不可能な財政の道を歩み続けて米国債の供給増が需要を上回り始めれば、中立金利に上昇圧力がかかる」との考えを示した。中立金利上昇の見方が強まれば平時の政策金利をより高く保つことにつながり、中長期の国債利回りも押し上げられる。