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<朝鮮日報> 米朝の仲裁者どころか見物人になりかねない韓国政府
- 【コラム】米朝の仲裁者どころか見物人になりかねない韓国政府
朝鮮日報
記事入力 : 2019/03/31 05:07
米朝首脳会談決裂を巡る「真実ゲーム」
ハノイで行われた2回目の米朝首脳会談が決裂してから数週間が過ぎたが、今なお明らかになっていない疑問が一つ残っている。
決裂当日の2月28日、韓国大統領府は午前中に南北経済協力を念頭に置いたと思われる国家安保室第1次長と第2次長の交代人事を発表し、午後には金宜謙(キム・ウィギョム)報道官が「南北対話が再び本格化するだろう」と非常に前向きな見通しを示した。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領がスタッフたちと米朝首脳による合意文書の署名を視聴する予定も公表されていた。
ところが金報道官が会見を終えてからわずか十数分後、ホワイトハウスは交渉の決裂を正式に発表した。その後「韓国大統領府はハノイでの交渉決裂を全く予測できなかったのか」などの指摘が相次いだのは言うまでもない。
文大統領に米朝首脳会談の進行状況を報告していたのは外交部(省に相当)の康京和(カン・ギョンファ)長官だ。康長官は今月18日、国会外交統一委員会での業務報告の際、米朝首脳会談決裂と関連して「合意が実現しない可能性があるとの話は(事前に)聞いて知っていた。
https://youtu.be/xLzTzfaL2Sk
それが分かった時点で直ちに(大統領府に)報告した」と証言した。しかしそれを知った時点がいつなのかについては「米国との関係があるので正確に明かすことはできない」として説明を避けた。
これに先立ち金報道官も「決裂を予測していたのか」との質問に「全ての可能性について報告を受けていた」と述べるにとどめた。
報告をしたという外交部と受けたという大統領府がどちらもはっきり説明しないので、交渉決裂の可能性がいつどのような形で報告されたのか正確には分からない。考えられる可能性は二つある。一つは外交部が決裂の可能性について正しい報告ができなかったということ。
もう一つは大統領府が外交部の報告を無視し、米朝首脳会談の先行きを勝手に楽観視したということだ。もしどちらも違うとすれば、2月28日に終日右往左往していた大統領府の動きについて説明がつかない。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 -
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- 2019/06/10 15:04 更新
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新立川航空機
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- 2014/07/08 05:51 更新
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朝日新聞の稚拙な記事
- 5月1日朝刊、朝日新聞の「きそからわかる黒田緩和」の記事ですが、
すこし長めに引用すると、以下の通り。
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これまでたくさん国債を買ってきた銀行や保険会社などの金融機関は「日銀の緩和で、これから先は金利がもっと下がるだろうな」って予測したんだ。利回りがどんどんさがる金融商品をもっていてもしょうがないと考えて、国債買い入れを減らしている。
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これは、朝日新聞が依託したどっかの大バカエコノミストが書いたのではと想像します。しかも、あほな解説図も付けています。
「利回りがどんどん下がる」=「価格がどんどん上がる」金融商品をもっていてもしょうがないと考えて、国債買い入れを減らしている。という記事。
さらに、一面には、これに関する記事。
題目は、
「住宅ローン金利、大手銀引き上げ、緩和の狙いと逆」
と。
中学生でもわかる間違いです。 -
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- 2020/09/01 09:33 更新
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<朝鮮日報> 責任転嫁ばかりの韓国与党「浦項地震も保守政権のせい」
- 責任転嫁ばかりの韓国与党「浦項地震も保守政権のせい」
2019/03/23 10:00
朝鮮日報
2017年の浦項地震は、付近にある地熱発電所が地中に注入した大量の水のせいで起きたとする調査結果が出たことを受け、韓国与党からは過去の保守政権のせいだと責任をなすりつける発言が相次いでいる。
しかし、韓国政府の地熱エネルギー活用政策は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2003年から始まったもの。
文在寅(ムン・ジェイン)政権になって地震の危険性調査が行われたが、「問題なし」という結論が出て、地下への水の注入作業は続けられた。
このため、韓国政府・与党は事態の収拾よりも責任転嫁にばかりいそしんでいる、という批判が起きている。
与党「共に民主党」(民主党)の洪永杓(ホン・ヨンピョ)院内代表は21日、党の会議で「浦項地震の問題になった地熱発電事業は李明博(イ・ミョンバク)政権時代の2010年から始まっており、事業のプロセスも徹底して調査すべき」と語った。
https://youtu.be/mN06NuBpd_Q
与党は22日に浦項地震対策特別委を立ち上げ、地熱発電事業の決定プロセスや背景を調査すると決めたという。
産業通商資源部(省に相当、以下同じ)も同日、「浦項地熱発電事業は2010年から推進された。03年の事業は暖房用として活用するためのもの」とコメントした。政府・与党は、今回の研究報告書が出るまでは地熱発電との関連性を否定してきた。
民主党所属の金富謙(キム・ブギョム)行政安全相は、地熱発電所が地震の原因だという分析について「常識的ではない」と言っていた。
一方で、政府・与党は何か責任問題が起きるたび「過去の保守政権のせいにしている」という指摘もある。
最近、文在寅(ムン・ジェイン)政権の脱原発政策で大気中の粒子状物質の濃度が悪化した、という指摘がなされた際には「李明博政権時代のディーゼル車規制緩和と朴槿恵(パク・クンへ)政権の石炭火力発電所の新規大量許可の影響」と主張した。
全洙竜(チョン・スヨン)記者 , キム・ドンハ記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 -
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- 2019/03/23 21:27 更新
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気軽にお越し下さいね。
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