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そもそも論として、憲法は国民を守るためにあるのであって、国家権力の暴走を防ぐためでもあります。 国を守る印象の強い『日本国憲法』というより、国民を権力側から守るための『立憲主義で日本国民を守る憲法』と考えるのが基本です。 しかしたびたび問題となる憲法の解釈は、自民党草案でさらに緩くなっています。 この秋に召集する臨時国会で衆参両院の憲法審査会を開き、具体的な改憲項目を議論するよう促しています。 自民党は公約に「憲法改正を早期に実現する」と明記しました。 改憲項目に関し①自衛隊の明記②緊急事態対応③合区解消④教育充実を記しています。 これらの4項目のうち③④は一般市民に受け入れられやすく、改憲のハードルを下げようとする狙いが見え隠れしています。 ①については私自身も自衛隊は実際軍隊であるし、呼び名を変えても事実とは異なるので、明記すること自体はわからないでもありません。 ではなぜこれらを考慮しても私は改憲を否定するのか。 その理由は自民党の改憲草案の様々な問題と、やはり②の緊急事態条項の新設だといわざるを得ません。 9条の改正がなくとも②の緊急事態条項があれば、さらに踏み込んだ集団的自衛権を行使できるようになります。 そして、アメリカおよび多国籍企業、財閥などで取り決められたことを忠実に実行していくでしょう。 国防軍は「国際的に協調して行われる活動」を行う事ができると記載され、「集団的自衛権」を認める内容なっていますから、米軍などの同盟国の軍隊が攻撃された際に国防軍が一緒に戦って防衛する事となるでしょう。 憲法より上位の存在であるといわれるアメリカや多国籍企業、財閥のコントロールがある限り、押し付け憲法だから改正すると言いながら、実質は米軍の下部組織となるだけなのです。 ❷
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【JNN世論調査・4月】 (カッコ内は3月比) [政権交代について] 自公政権継続 34%(2↑) 立憲中心の政権 48%(6↑) [政党支持率] 自民 23.4%(1.6↓) 立憲 10.2%(4.1↑) 維新 4.6%(0.3↑) 公明 2.9%(0.8↑) 共産 2.9%(0.1↑) 国民 2.3%(1.6↑) れいわ1.8%(1.0↑) 社民 0.2%(0.2↓) 立憲は、もう一段の努力が必要だ。 地元での地道な活動で、政策を訴えかけていく必要がある。 ⚫︎「法人税引き上げ、消費税段階的引き下げ」 ⚫︎「非正規雇用者と正社員との賃金格差禁止。福利厚生も同一に」 ⚫︎「国家公務員モデル給与以下の世帯に対する生活補助支給」※ ⚫︎高校までの学費・医療費全額免除 ⚫︎「防衛費はGDP 1%以下に」 ⚫︎「原発廃炉自然エネルギーへの転換」 ⚫︎「護憲」立憲主義を貫き、為政者を縛り付ける、、、「自由主義」「民主主義」「平和主義」「基本的人権は最高法規」・・・この骨格だけは絶対に壊さない。 財源は法人税の引き上げと内部留保課税で十二分賄える。 ※ 国家公務員の給与は、民間の4月分の給与を調査した上で、ほぼ同じ金額になるよう人事院が金額を定めている。 [全産業の企業規模50人以上かつ、事業所規模50人以上の全国の民間事業所のうちから、層化無作為抽出法によって抽出した事業所のデータを使用] 公式に出されている給与構成モデル(令和4年)は下記のとおり。 ・月例給<行政職俸給表(一)・平均年齢42.7歳> ・俸給(給料)・・・32万3,711円 ・地域手当・広域移動手当・・・4万3,644円 ・俸給の特別調整額(管理職手当)・・・1万2,655円 ・扶養手当・・・8,852円 ・住居手当・・・7,129円 ・単身赴任手当9,058円 ・・・合計(最大値) 40万5,049円 この金額にプラスして、年間4.4ヵ月分のボーナスが支給される。 モデル給与は、年収約664万円となっている。
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【JNN世論調査・4月】 (カッコ内は3月比) [政権交代について] 自公政権継続 34%(2↑) 立憲中心の政権 48%(6↑) [政党支持率] 自民 23.4%(1.6↓) 立憲 10.2%(4.1↑) 維新 4.6%(0.3↑) 公明 2.9%(0.8↑) 共産 2.9%(0.1↑) 国民 2.3%(1.6↑) れいわ1.8%(1.0↑) 社民 0.2%(0.2↓) 立憲は、もう一段の努力が必要だ。 地元での地道な活動で、政策を訴えかけていく必要がある。 ⚫︎「法人税引き上げ、消費税段階的引き下げ」 ⚫︎「非正規雇用者と正社員との賃金格差禁止。福利厚生も同一に」 ⚫︎「国家公務員モデル給与以下の世帯に対する生活補助支給」※ ⚫︎高校までの学費・医療費全額免除 ⚫︎「防衛費はGDP 1%以下に」 ⚫︎「原発廃炉自然エネルギーへの転換」 ⚫︎「護憲」立憲主義を貫き、為政者を縛り付ける、、、「自由主義」「民主主義」「平和主義」「基本的人権は最高法規」・・・この骨格だけは絶対に壊さない。 財源は法人税の引き上げと内部留保課税で十二分賄える。 ※ 国家公務員の給与は、民間の4月分の給与を調査した上で、ほぼ同じ金額になるよう人事院が金額を定めている。 [全産業の企業規模50人以上かつ、事業所規模50人以上の全国の民間事業所のうちから、層化無作為抽出法によって抽出した事業所のデータを使用] 公式に出されている給与構成モデル(令和4年)は下記のとおり。 ・月例給<行政職俸給表(一)・平均年齢42.7歳> ・俸給(給料)・・・32万3,711円 ・地域手当・広域移動手当・・・4万3,644円 ・俸給の特別調整額(管理職手当)・・・1万2,655円 ・扶養手当・・・8,852円 ・住居手当・・・7,129円 ・単身赴任手当9,058円 ・・・合計(最大値) 40万5,049円 この金額にプラスして、年間4.4ヵ月分のボーナスが支給される。 モデル給与は、年収約664万円となっている。
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結局、立憲共産党の支持者は、普段は、人権とか、立憲主義とか、 御託を並べているが、究極の人殺しである中絶は大好きなんだな(笑) 日本では、国内で10万人以上、尾露加な女性が中絶している。 絶対に許されることではない。 歯自を知れ!
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決して護憲だけが良いとは言えない 憲法でも脆弱な部分や時代に合わないものなどを議論する必要もある 政策通が集う立憲民主党は改憲派でも護憲派でもなく「論憲派」 >立憲民主党「論憲」を進める 現行憲法の基本理念と立憲主義に基づき「論憲」を進めます。 国家権力を制約し、国民の権利の拡大に資する議論を積極的に行います。 内閣による衆議院解散の制約、臨時国会召集の期限明記、 各議院の国政調査権の強化、政府の情報公開義務、 地方自治の充実について議論を深めます。 現行の9条を残した上で自衛隊を明記する自民党案では、 前法より後法が優先するという法解釈の基本原理が働き、 戦力不保持・交戦権否認を定めた 9条2項の法的拘束力が失われるので反対します。<
@内海聡 今回の都知事選…
2024/05/29 17:06
@内海聡 今回の都知事選候補者を見ていると、改憲派の人が多いように思います。自民党の改憲草案について考察してみます。保守を装うものたちは、建前上、今の憲法はアメリカ押し付け憲法だ、日本の憲法は日本がつくるのだと、いうお題目を唱えていれば保守層の支持が得られるという程度にしか考えていないのが現実です。 確かにその説に一理あることは認めます。そして、現行の憲法では国民の命と国土を守ることが出来ないと主張していますが、自民党改憲案は、壊憲であると政治学者や弁護士などから反対され続けています。最も大きな問題として自民党改憲草案は、国民を縛る内容であり、権力者に有利な内容にしかなっておらず、市民の基本的人権は喪失され、権力者を縛るという憲法の大前提が失われていることが挙げられます。 問題だらけの改憲案であり、日本が奴隷国家であり支配されているという現実から逃げています。自民党の改憲草案がなければ中国とは戦えない、などと似非保守は述べますが、アメリカ、多国籍企業、投資家、軍事産業などの圧力を考えれば、戦争に仕向けられていくことと改憲はセットであると考えなければいけません。 そもそも論として、憲法は国民を守るためにあるのであって、国家権力の暴走を防ぐためでもあります。国を守る印象の強い『日本国憲法』というより、国民を権力側から守るための『立憲主義で日本国民を守る憲法』と考えるのが基本です。しかしたびたび問題となる憲法の解釈は、自民党草案でさらに緩くなっています。 9条の改正がなくとも②の緊急事態条項があれば、さらに踏み込んだ集団的自衛権を行使できるようになります。そして、アメリカおよび多国籍企業、財閥などで取り決められたことを忠実に実行していくでしょう。国防軍は「国際的に協調して行われる活動」を行う事ができると記載され、「集団的自衛権」を認める内容なっていますから、米軍などの同盟国の軍隊が攻撃された際に国防軍が一緒に戦って防衛する事となるでしょう。 ❶