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【北朝鮮】新天皇に祝電送った文大統領らを非難「千年の宿敵である日本に」
- 【北朝鮮】新天皇に祝電送った文大統領らを非難「南朝鮮は千年の宿敵である日本に頭を下げるのか」
専門家「韓日関係改善をけん制」
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は1日、新天皇に即位した徳仁天皇に祝電を送った。祝電の内容は「徳仁天皇の即位を祝い、退位した明仁天皇と同様、戦争の痛みを覚えながら平和のための固い歩みを続けるよう期待する」というものだった。文喜相(ムン・ヒサン)国会議長もこの日、徳仁天皇の即位を祝う祝電の中で「適切な時期に大韓民国を訪問できるよう希望する」との考えを示した。外交関係者の間では「日本との関係改善を模索する動き」との見方も出ている。 -
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- 2019/06/20 15:05 更新
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負け組の部屋
- ここは低能で貧乏な負け組の集う部屋です
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- 2021/09/05 09:34 更新
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FX負け組の愚痴
- ただただ愚痴り、傷を舐め合う。
他人への誹謗・中傷・侮辱・攻撃・個人情報暴露・反社・その他はお断りします。あと、返信、ポチなしでも気にしない。独り愚痴る。マイナス気分をカキコミで発散。 -
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- 2021/04/19 10:05 更新
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野球が、視聴者参加番組な訳!?
- テストで、作って見ました。^^
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- 2021/03/10 16:21 更新
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韓国 総合
- 2024/04/18に作成された韓国 総合について話し合うスレッドです。
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■一つ前のスレッド
『韓国 総合 2023/10/12〜2024/04/17』
https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1000011/ks11/52 -
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- 2024/05/25 19:14 更新
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中韓国を除く世界各国は日本の成長を望んでいる
- 頑張れ アベノミックス
日本は今後、到来する東アジアバブルのリーダーになる時が来る。 -
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- 2017/09/22 06:52 更新
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韓国電力公社
- 韓国電力公社について話し合うスレッドです。
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- 2022/11/09 15:50 更新
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【瀬取り】日本が韓国船舶関与の瀬取り現場を摘発=韓国ネット騒然となる
- 韓国ネット「日本すごい」「レーダー照射問題の原因もこれ?」
韓国籍の船舶Aは先月下旬、台湾海峡の北側で中国籍とみられる船舶Bに石油製品を渡した。ところが日本の哨戒機は、この船舶Bがその後、北朝鮮の船舶に洋上で石油製品を提供する「瀬取り」を行う様子をとらえたという。 -
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- 2019/06/11 20:51 更新
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日韓関係が、日本と韓国の経済にどの様な影響を及ぼすのか?
- 今や日韓の外交は、日韓基本条約締結以来最悪の状況となっている。
経済制裁や日韓断交もあり得る状況だ。ここでは日韓の外交関係悪化によって、どのような影響がお互いの経済に出てくるかを語り合いましょう。 -
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- 2020/01/31 18:52 更新
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<朝鮮日報> 責任転嫁ばかりの韓国与党「浦項地震も保守政権のせい」
- 責任転嫁ばかりの韓国与党「浦項地震も保守政権のせい」
2019/03/23 10:00
朝鮮日報
2017年の浦項地震は、付近にある地熱発電所が地中に注入した大量の水のせいで起きたとする調査結果が出たことを受け、韓国与党からは過去の保守政権のせいだと責任をなすりつける発言が相次いでいる。
しかし、韓国政府の地熱エネルギー活用政策は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2003年から始まったもの。
文在寅(ムン・ジェイン)政権になって地震の危険性調査が行われたが、「問題なし」という結論が出て、地下への水の注入作業は続けられた。
このため、韓国政府・与党は事態の収拾よりも責任転嫁にばかりいそしんでいる、という批判が起きている。
与党「共に民主党」(民主党)の洪永杓(ホン・ヨンピョ)院内代表は21日、党の会議で「浦項地震の問題になった地熱発電事業は李明博(イ・ミョンバク)政権時代の2010年から始まっており、事業のプロセスも徹底して調査すべき」と語った。
https://youtu.be/mN06NuBpd_Q
与党は22日に浦項地震対策特別委を立ち上げ、地熱発電事業の決定プロセスや背景を調査すると決めたという。
産業通商資源部(省に相当、以下同じ)も同日、「浦項地熱発電事業は2010年から推進された。03年の事業は暖房用として活用するためのもの」とコメントした。政府・与党は、今回の研究報告書が出るまでは地熱発電との関連性を否定してきた。
民主党所属の金富謙(キム・ブギョム)行政安全相は、地熱発電所が地震の原因だという分析について「常識的ではない」と言っていた。
一方で、政府・与党は何か責任問題が起きるたび「過去の保守政権のせいにしている」という指摘もある。
最近、文在寅(ムン・ジェイン)政権の脱原発政策で大気中の粒子状物質の濃度が悪化した、という指摘がなされた際には「李明博政権時代のディーゼル車規制緩和と朴槿恵(パク・クンへ)政権の石炭火力発電所の新規大量許可の影響」と主張した。
全洙竜(チョン・スヨン)記者 , キム・ドンハ記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 -
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- 2019/03/23 21:27 更新