検索結果 スレッド コメント 最新の投稿順 古い投稿順 1件中 1件 - 1件を表示 機械> (株)IHI 次期戦闘機の第三国輸出を容認 … タツオ 2024/05/04 01:13 次期戦闘機の第三国輸出を容認 日本政府は3月26日の閣議において、日本・イギリス・イタリアの3カ国で共同開発・製造する次期戦闘機の第三国への輸出を認める方針を決定した。今回は、この閣議決定がビジネス機会の拡大につながるであろう銘柄として、 IHI(7013)を取り上げたい。 同社は、航空自衛隊のための航空機エンジンの開発・整備を担っている。また、プラット・アンド・ホイットニーやロールス・ロイス・ホールディングスといった世界的企業との共同開発プロジェクトにも参画している。 日本では長らく「武器輸出三原則」の下、日本企業が国際防衛市場で積極的な活動ができないよう制限されてきた。しかし、2014年にこの方針が見直され、より柔軟な「防衛装備移転三原則」へと変更された。 これにより、日本企業は国際的な共同開発や共同生産プロジェクトに参加しやすくなり、国際防衛協力の道が開かれた。だが一方で、今回の次期戦闘機のように第三国と共同開発する防衛装備品については「防衛装備移転三原則」に規定がなかった。 それが今回の閣議決定によって、共同開発した防衛装備品も厳重管理の下で輸出が可能となったことの意義は大きい。海外企業とも航空機エンジンの共同開発を進めるIHIにとって、この方針変更は今後、大きな影響を持つと考えられる。
最新の投稿順 古い投稿順 1件中 1件 - 1件を表示 機械> (株)IHI 次期戦闘機の第三国輸出を容認 … タツオ 2024/05/04 01:13 次期戦闘機の第三国輸出を容認 日本政府は3月26日の閣議において、日本・イギリス・イタリアの3カ国で共同開発・製造する次期戦闘機の第三国への輸出を認める方針を決定した。今回は、この閣議決定がビジネス機会の拡大につながるであろう銘柄として、 IHI(7013)を取り上げたい。 同社は、航空自衛隊のための航空機エンジンの開発・整備を担っている。また、プラット・アンド・ホイットニーやロールス・ロイス・ホールディングスといった世界的企業との共同開発プロジェクトにも参画している。 日本では長らく「武器輸出三原則」の下、日本企業が国際防衛市場で積極的な活動ができないよう制限されてきた。しかし、2014年にこの方針が見直され、より柔軟な「防衛装備移転三原則」へと変更された。 これにより、日本企業は国際的な共同開発や共同生産プロジェクトに参加しやすくなり、国際防衛協力の道が開かれた。だが一方で、今回の次期戦闘機のように第三国と共同開発する防衛装備品については「防衛装備移転三原則」に規定がなかった。 それが今回の閣議決定によって、共同開発した防衛装備品も厳重管理の下で輸出が可能となったことの意義は大きい。海外企業とも航空機エンジンの共同開発を進めるIHIにとって、この方針変更は今後、大きな影響を持つと考えられる。
次期戦闘機の第三国輸出を容認 …
2024/05/04 01:13
次期戦闘機の第三国輸出を容認 日本政府は3月26日の閣議において、日本・イギリス・イタリアの3カ国で共同開発・製造する次期戦闘機の第三国への輸出を認める方針を決定した。今回は、この閣議決定がビジネス機会の拡大につながるであろう銘柄として、 IHI(7013)を取り上げたい。 同社は、航空自衛隊のための航空機エンジンの開発・整備を担っている。また、プラット・アンド・ホイットニーやロールス・ロイス・ホールディングスといった世界的企業との共同開発プロジェクトにも参画している。 日本では長らく「武器輸出三原則」の下、日本企業が国際防衛市場で積極的な活動ができないよう制限されてきた。しかし、2014年にこの方針が見直され、より柔軟な「防衛装備移転三原則」へと変更された。 これにより、日本企業は国際的な共同開発や共同生産プロジェクトに参加しやすくなり、国際防衛協力の道が開かれた。だが一方で、今回の次期戦闘機のように第三国と共同開発する防衛装備品については「防衛装備移転三原則」に規定がなかった。 それが今回の閣議決定によって、共同開発した防衛装備品も厳重管理の下で輸出が可能となったことの意義は大きい。海外企業とも航空機エンジンの共同開発を進めるIHIにとって、この方針変更は今後、大きな影響を持つと考えられる。