検索結果
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森友問題と株式市況。
- 森友問題と株式市況は関係ありませんね。
株式スレで森友問題を1538回投稿した逆指標がいます。 -
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- 2018/04/14 15:14 更新
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大丈夫だ、問題ない。
- 為替トレードは永遠に素人だ。
買い専門だ。
まぁ適当に力抜いて頑張ろうぜ。
冗談9割以上は大歓迎wwww
大丈夫だ、問題ない。一番いいのを頼む。 -
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- 2016/11/12 21:06 更新
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加美町町長放射能ごみ袋問題
- 放射能ごみ袋5700個、山奥に放置されています。
恐ろしい程の光景。町民が訴えても町長は何の対策も立てず。 -
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- 2017/11/13 21:57 更新
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サブプライムローン問題とリーマンショック
- 金融危機が起きるのかどうか?
過去の金融危機と合わせて説明 -
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- 2022/01/28 23:11 更新
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【韓国でとてつもないデモ!】 天皇に謝罪要求 慰安婦問題で抗議集
- 【ソウル時事】ソウルの日本大使館前で1日、慰安婦問題をめぐる水曜恒例の抗議集会が開かれた。
韓国の女性団体代表はあいさつで「真に平和の時代を開こうとするなら、過去の誤りを正すこと、何よりも日本軍性奴隷問題での謝罪から始めなければならない」と天皇に求めた。
この日の集会には市民ら数百人が参加、「日本政府は公式謝罪せよ」「法的賠償をせよ」などと気勢を上げた。また、慰安婦を象徴する少女像の隣に、全身を金色に塗り固めた劇団メンバーが座るなどし、パフォーマンスを繰り広げた。 -
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- 2019/09/03 23:50 更新
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米政権、韓国の『人権侵害』問題に警告!『韓国は民主国家といえるのか?』
- 米政権、韓国の『人権侵害』問題に警告!
“記者名指し批判”に各国も厳しい目
識者「米メディアは『韓国は民主国家といえるのか?』という論調に」
2019.3.23
「従北」の文氏に対し、ポンペオ氏(写真)ら米政府の目は厳しい(AP)
ドナルド・トランプ米政権が、「従北」の文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国の「人権侵害」問題に警告を発した。国務省が発表した人権報告書で、「脱北者への圧力」を明記したのだ。
米国では、韓国の政権与党による米記者への非難を、リベラル系の有力紙まで問題視し始めた。米国全体が韓国に厳しい目を向けているとの指摘もある。
「われわれの友好国、同盟国、パートナー諸国ですら、人権侵害を行っている」
https://youtu.be/EOSF61FmwcA
マイク・ポンペオ国務長官は13日、こう述べた。国務省が公表した2018年の「各国の人権報告書」に関する記者会見での発言だった。
報告書では、同盟国の1つである韓国・文政権による脱北者への圧力を取り上げ、「北朝鮮との対話に乗り出すと、北朝鮮への批判を抑制するよう求める直接的、間接的な圧力が脱北者組織にかけられたとの報告があった」と指摘した。
具体的圧力としては、20年続いていた脱北者団体への資金援助打ち切りや、風船を使った北朝鮮へのビラ散布阻止、警察が団体を訪れて財務情報などを出すよう要請した-ことが挙げられた。
2月にベトナムの首都ハノイで行われた米朝首脳会談が決裂し、米朝の「仲介者」を自任していた文政権へのトランプ政権の不信は高まっている。そのなかで、人権侵害までが問題となったのだ。 -
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- 2019/06/20 15:03 更新
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<朝鮮日報> 検索ワード「麻薬韓流」、日本で上位ランキング入り
- 検索ワード「麻薬韓流」、日本で上位ランキング入り
2019/03/23 10:01
朝鮮日報
ピエール瀧、韓国紙幣でコカイン吸引
日本で突然「麻薬も韓流」という言葉が流行語のように広がっている。12日に日本の人気ミュージシャン兼俳優のピエール瀧(51)=本名:瀧正則=がコカインを吸引していた疑いで逮捕され、吸引現場から韓国紙幣が出てきたためだ。
警察によると、ピエール瀧の自宅の捜索で乾燥させた韓国の1000ウォン(約100円)紙幣数枚が押収されたという。この紙幣から微量のコカインが検出されたことが分かると、NHKなど日本の各メディアは「ピエール瀧はコカインを吸引するため韓国紙幣を使用していたと見られる」と憶測で報道をした。
https://youtu.be/EmCNwM-uspg
事実、米国ではコカインを鼻から吸引する時、紙幣を使うことがしばしばある。一部の日本のテレビ局ではスタジオで韓国紙幣に薬物を巻く様子まで見せ、「韓国紙幣は日本の紙幣より薄くて柔らかい材質なので、(薬物を)巻きやすい」などと報道もしている。
これが報じられると、日本のソーシャル・メディアには「韓国の1000ウォンは日本の100円に相当するから、薬を吸うのに韓国紙幣を使えばかなり金が節約できる」「既に数年前から『麻薬を吸引するには韓国紙幣が一番だ』というのが定説」「麻薬コミュニティーの中でも韓国紙幣を使う人は完全に中毒者だと認められている。ピエール瀧もそうなのだろう」などと書き込まれ、数千回シェアされている。
さらに、このほど韓国芸能界に衝撃をもたらした「V.Iゲート」も麻薬と関連がある上、V.Iも海外でコカインを吸引していたという話が出ているため、「麻薬韓流」という言葉がリアルタイム検索ワードの上位に入った。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 -
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- 2019/06/20 15:02 更新
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<朝鮮日報>韓国軍:安保教育講師が反日講演、予備役訓練参加者らが証言
- 韓国軍:安保教育講師が反日講演、予備役訓練参加者らが証言
朝鮮日報
2019/03/30 10:03
「安保教育せず難民問題・反日講演」
今年配布の予備役教育映像にも北朝鮮関連内容なし
バラエティー番組視聴も
27日午後1時30分、京畿道のある予備役訓練場で、午後の訓練が始まった。予備役約300人が教育施設に入り、座った。学業や仕事を調整して訓練に参加した人々だ。
部隊関係者は大型スクリーンに、2016年に放送されたあるバラエティー番組の映像を映し出した。ある男性作家が出演し、「なぜ男は恋愛に失敗するのか」をテーマに路上で講演するという内容だった。「女性たちは社会的ハンディキャップ(不利な条件)に対する不安や恐怖があるので、(恋愛に対する)防御メカニズムとして現れる」などの内容が約20分間続いた。安保関連の映像が流れると思っていた予備役たちは「これは何なんだ」とヒソヒソ話していた。
https://youtu.be/H6mM-2YB6yg
この日の予備役訓練計画では、敵が通りそうな所に設置した陣地での戦闘・検問所運営・通信・化学兵器・救急法・軍規律確立などを教育・訓練することになっていた。国防部(省に相当)の予備役訓練訓令によると、予備役訓練は第一線の部隊に所属する予備役司令官が独自に構成できる。国防部関係者は「その予備役部隊がバラエティー番組の映像をどんな理由で見せたのか問いただす」と言った。陸軍関係者は「バラエティー番組を見せたのは、休憩という観点で良い内容だったので一度見てみなさいという意図だった」と説明した。
今月から本年度の予備役訓練が始まっているが、一部の訓練内容が予備役訓練の目的から外れているという指摘が相次いでいる。予備役訓練に先日参加したという人物は「室内教育時に講師は安保教育だとして難民問題を取り上げた。南北の対峙(たいじ)状況については一言も言及しなかったので驚いた」と語った。「予備役訓練に行って男女平等教育を受けた」という人もいる。ある予備役訓練参加者は「安保教育の講師が講義時間の半分以上を中世の日本の歴史と日本による韓半島(朝鮮半島)受難史について講義した。主敵は日本だという印象を受けた」と言った。
イ・セヨン記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 -
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- 2019/06/20 04:19 更新
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【ケンチャナヨ】韓国の青年失業率、24.2% ー韓国中央日報
- 【ケンチャナヨ】韓国の青年失業率、24.2%
現在の失業率は3月基準で4.3%だ。少しずつ悪化しているが他の国に比べ良好な方なため大きな問題はないように見える。だが実際に労働市場で仕事を見つけるのは容易でない。韓国政府の公式失業率が現実をしっかりと反映しているのか疑問を感じる。公式に失業者は「調査対象週間に収入のある仕事をしておらず、4週間仕事を探し積極的に求職活動をした人で、仕事が与えられればすぐに就業可能な人」と定義される。したがって私たちの周辺の実質的失業者とは差がある。 -
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- 2019/06/20 13:40 更新
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【中央日報】「日本ネットユーザーの間で韓国商品不買世論」尋常でない嫌韓
- 【中央日報】「日本ネットユーザーの間で韓国商品不買世論」…尋常でない嫌韓
2019年03月22日 06:00
「韓国のテレビをどかせ」、「関税300%かけろ」・・・尋常でない嫌韓
中央日報(韓国語)
「韓国産製品はすぐにどかせ。どうして韓国製テレビを日本製品の前に展示するのか!」
今月初め、名古屋のある家電製品売り場で、かなり年配の日本人客が店員にこのように叱り飛ばした。このような内容の報告を受けた韓国企業は法人長主宰で対策会議を開いた。
韓国貿易協会東京支部のパク・ヨンギュ支部長が今月18日に伝えた日本国内で起こっている反韓国企業の雰囲気だ。
三菱グループに韓国産食材料を納品している韓国企業家は「1年単位で契約を更新しないといけないが、韓日葛藤が続けば契約単価などで損害を受けるのではないかと思うと怖い」と話した。
韓国と日本政府の歴史紛争から始まった外交葛藤が日本国内の反韓国企業感情で拡散している様相だ。最近、日本のネットユーザーの間ではこのようなコメントが一気に増えた。
「『こんな進出、決して許してはいけない』、慰安婦の合意を破棄し、徴用工裁判で、日本企業の資産を差し押さえておきながら、何が日本進出だ?」
今月7日、韓国エネルギー企業の日本市場進出を紹介した日本語記事につけられたコメントの一部だ。別のネットユーザーは具体的な報復関税率に言及しながら日本に進出した韓国企業を批判した。
韓日経済協力モデルが悪化の一途をたどる中で、日本に駐在している各種協会や企業駐在員に日本国内の反韓国企業感情に対して聞いてみた。
これらは「目につく経済報復現象はまだ進行していないが、日本ネットユーザーなどを中心に韓国商品不買世論が広がっている」と憂慮した。
パク・ヨンギュ支部長は「ニュースコメントなどを中心に『韓国製品をなぜ買うのか』という書き込みが絶え間なく続いている」とし「韓国産製品の不買に広がらないだろうか心配だ」と話した。
https://youtu.be/VH96DkUU_Os
全国経済人連合会東京事務所のクォン・ヒョンミン所長も「日本に進出した韓国企業家のうち、新規契約や新事業分野拡張において困難を強いられているという企業家が増加している」とし
「両国政府の外交葛藤が持続したことで、これまで築いてきたビジネスネットワークや契約関係が円滑に回っていないのを体感している」と話した。
あわせて「今のような局面が続く場合、事業運営に困難を強いられる企業が多くなるだろう」と話した。
日本内部で起こっている反韓国企業感情は日本政界が火をつけながら次第に具体化している。これに先立ち麻生太郎副首相兼財務長官は、今月12日の衆議院財務金融委員会に出席して「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と述べた。
匿名を求めたある電子部品会社の日本駐在員は「日本政府が半導体製造に必要なフッ化水素輸出を禁止したり通関を遅らせたりするかもしれないとのうわさが最近駐在員の間に流れた」とし
「具体的な方法論まで聞こえてきて、日本政府が本格的な報復に出るのではないかという憂慮が出てたりもしている」と話した。
取材に応じた日本駐在員は「韓国飲食店が軒を連ねる東京新大久保では『2012年韓日葛藤の時のように大々的な不買運動に広まらないだろうか』と心配する声が大きい」と話した。
李明博(イ・ミョンバク)元大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問から始まった2012年韓日の独島領有権紛争は日本国内で韓国商品不買運動に広がった。
新大久保地域では韓国飲食店に対する不買運動につながり、若者たちの足が急に途切れた。あるエネルギー企業の日本駐在員は「政治と経済を分離して対応するツートラック原則を両国政府が破ったのが今回の経済協力葛藤に現れている」とし「政治と経済を分離して対応する方法を用意しなければならない」と話した。
高麗(コリョ)大学グローバル日本研究員のキム・ヨングン教授は「両国政府が『経済再生』という共通分母を有しているため政経分離原則を基盤として韓日経済協力対話チャネルを拡大すれば経済葛藤戦争拡大は避けることができる」と話した。
https://news.joins.com/article/23417134
引用元 -
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- 2021/01/28 23:53 更新