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米中新冷戦で日本及び世界経済はどうなるか
- 21世紀は米中が世界覇権を争う「新冷戦」時代に突入した。この冷戦の展開次第では株価や為替に何が起きてもおかしくない不透明な激動の時代を迎え、我々は何をなすべきか忌憚ない意見を述べ合おう。ただし、テーマと無関係な話題や個人攻撃は厳に慎むこと。
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- 2022/07/28 10:22 更新
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イギリスで中国人学生の銀行口座凍結 日本では中国留学生に大量の奨学金
- イギリスで中国人学生ら95人の銀行口座凍結 総額5.3億円 マネーロンダリングの疑い ネット「一方、日本では中国留学生に大量の奨学金を…
2019年03月22日11:10
英国の国家経済犯罪センター(NECC)は3月初旬、「中国人留学生の銀行口座が資金洗浄(マネーロンダリング)に使われた疑いがある」として英国在住の中国人留学生ら95人の銀行口座を凍結したことが明らかになった。
凍結された口座の総額は360万ポンド(約5億3500万円)にもなるという。BBCなどが報じた。
NECCは留学生の口座に必要以上の多額の現金が振り込まれているなどとして、「留学生はバークレイズ銀行などの口座を違法な目的で使用した疑いがかけられている」と発表。
留学生らはショートメールなどを利用して、面識のない人間から銀行の為替レートよりはるかに有利なレートで両替を行っていたという。BBCなどによると、中国では留学生の両親や親族が投資資金を海外に留学中の子どもの銀行口座に送金するケースも確認されている。このため、中国人留学生が母国の家族のマネーロンダリングに加担している可能性があると報じている。
中国からの海外送金は現在、中国政府の規制によって、上限は5万ドルに設定されているが、この2年あまりの間で中国からの資金流出が深刻化している。中国内で不正に手に入れた資金が海外に移され、海外の不動産市場や他の金融市場でロンダリングされている疑いが強い。
このため、欧米諸国の関係当局はこうした事案の摘発に力を入れており、多額の海外送金について追跡・調査を行っているという。
https://youtu.be/1c5UrjNYBt8
https://www.news-postseven.com/archives/20190321_1332069.html
ネットの反応
名無し
日本もやれよ
名無し
現地工作員の資金作り?
名無し
一人500万円以上持ってる留学生て…
名無し
中国に一般人はいないと心得よ
名無し
一方、日本では中国留学生に大量の奨学金を上げるのであった…wwww
名無し
偉いね
イギリスの機関はちゃんと仕事してる
https://anonymous-post.mobi/archives/5177 -
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- 2021/11/12 21:53 更新
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中韓国を除く世界各国は日本の成長を望んでいる
- 頑張れ アベノミックス
日本は今後、到来する東アジアバブルのリーダーになる時が来る。 -
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- 2017/09/22 06:52 更新
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中国の牧場関係者が数回にわたり、日本の畜産業者に『和牛の精液』を発注
- 中国の牧場関係者が数回にわたり、日本の畜産業経営者に『和牛の精液・受精卵』を発注、焼き肉店経営者に運搬を依頼?
運搬役容疑者 和牛受精卵 4回中国に…「流出元」農家 容疑逮捕
(読売新聞 2019/03/22)
和牛の受精卵と精液が中国に持ち出されそうになった事件で、大阪府警は20日、受精卵などの流出元となった畜産業の松平哲幸容疑者(70)(徳島県吉野川市)を家畜伝染病予防法違反、関税法違反両容疑で逮捕した。
運搬役として逮捕されていた焼き肉店経営の前田裕介容疑者(51)らが過去に4回、中国に受精卵などを密輸していたことも判明。府警は、いずれも松平容疑者から提供されたとみて調べる。
捜査関係者によると、過去の分も含め、中国への持ち出しはいずれも、中国南方の沿岸部にある海南島の牧場関係者が依頼したとみられる。府警は流出ルートの全容解明を進めている。
https://youtu.be/virlZ7Qbtgg
発表では、松平容疑者は前田容疑者らと共謀し、昨年6月29日、動物などの輸出時に必要な検疫を受けずに、金属容器に詰められて凍結された受精卵と精液(保管用ストロー計365本分)を大阪から中国・上海にフェリーで持ち出そうとした疑い。
松平容疑者は牧場経営と、受精卵などの採取と販売が許可される「家畜人工授精所」を兼業。今回の受精卵と精液は、松平容疑者が知人を介して、前田容疑者に渡していたという。松平容疑者は「輸出されるとは知らなかった」と容疑を否認している。
捜査関係者によると、前田容疑者は府警に対し「数年前から、何度も中国に受精卵などを運び込んだ」と供述しているという。府警は押収した資料などから、密輸は少なくとも4回にのぼると判断した。
前田容疑者の携帯電話には、中国・海南島の牧場関係者側とやり取りした形跡が残っていた。これらの履歴や前田容疑者の供述などから、府警は、この牧場関係者が以前から前田容疑者に持ち出しを依頼し、松平容疑者には受精卵と精液を発注していたとみている。
前田容疑者は、松平容疑者から受精卵などを受け取り、ともに家畜伝染病予防法違反容疑で逮捕された知人の小倉利紀容疑者(64)に運搬するよう指示したとも説明しているという。府警は、前田、松平両容疑者が牧場関係者側から報酬や代金を受け取ったとみて捜査している。
海南島の牧場の担当者は今月、読売新聞の取材に対し「内部調査を進めている。今のところ、事件への関与を示すものは出てきていない」と述べた。 -
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- 2019/06/20 13:39 更新
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日本の株式銘柄と中央競馬四季予報
- 自己見識の株式コメント(通常の月~金曜夜迄ですね)
中央競馬の予想🐎も書いてみた(土~日曜夜)
否定される方のカキコミは ご遠慮ください
楽しくやって行きましょう~ (*^▽^*) -
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- 2020/11/03 07:37 更新
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【日本EEZ内】中国船、沖ノ鳥島沖で無断調査 海保が中止要求
- 【日本EEZ内】中国船、沖ノ鳥島沖で無断調査 海保が中止要求
2019年03月24日07:00
中国の海洋調査船 沖ノ鳥島の排他的経済水域で活動
23日昼すぎ、日本の最南端・沖ノ鳥島の排他的経済水域で、中国の海洋調査船が事前の手続きを行わずに調査とみられる活動を行っているのが確認され、海上保安本部は中止を求めるとともに監視を続けています。
第3管区海上保安本部によりますと、23日午後0時半ごろ、沖ノ鳥島の東北東およそ165キロの日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船「嘉庚」が船体の後部からロープのようなものを海中にのばした状態で航行しているのを、パトロール中の海上保安本部の航空機が見つけました。
https://youtu.be/4LchLnc54GA
航空機から無線で呼びかけたところ「海水温度の調査をしている」と応答があったということです。日本の排他的経済水域で海洋調査を行う場合は、事前に日本の同意を得ることが必要ですが、中国側の事前の手続きはないということです。このため、海上保安本部は「同意をえない海洋の科学的調査などを実施することは認められない」として、調査を中止するよう無線で呼びかけました。
航空機が午後1時半に現場を離れた時点でも「嘉庚はロープのようなものをのばした状態で航行を続けていたということで、海上保安本部は、巡視船を現場の海域に派遣して監視や警戒に当たっています。
外務省が中国政府に抗議
これを受けて外務省は「事前の届け出のない海洋調査は受け入れられない」と
して外交ルートを通じて中国政府に対し、抗議しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190323/k10011858311000.html -
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- 2019/06/20 13:41 更新
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世の中を良くする企業(野村日本株ESG投資)
- 世の中を良くする企業(野村日本株ESG投資)について話し合うスレッドです。
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- 2021/09/15 13:49 更新
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【中央日報】「日本ネットユーザーの間で韓国商品不買世論」尋常でない嫌韓
- 【中央日報】「日本ネットユーザーの間で韓国商品不買世論」…尋常でない嫌韓
2019年03月22日 06:00
「韓国のテレビをどかせ」、「関税300%かけろ」・・・尋常でない嫌韓
中央日報(韓国語)
「韓国産製品はすぐにどかせ。どうして韓国製テレビを日本製品の前に展示するのか!」
今月初め、名古屋のある家電製品売り場で、かなり年配の日本人客が店員にこのように叱り飛ばした。このような内容の報告を受けた韓国企業は法人長主宰で対策会議を開いた。
韓国貿易協会東京支部のパク・ヨンギュ支部長が今月18日に伝えた日本国内で起こっている反韓国企業の雰囲気だ。
三菱グループに韓国産食材料を納品している韓国企業家は「1年単位で契約を更新しないといけないが、韓日葛藤が続けば契約単価などで損害を受けるのではないかと思うと怖い」と話した。
韓国と日本政府の歴史紛争から始まった外交葛藤が日本国内の反韓国企業感情で拡散している様相だ。最近、日本のネットユーザーの間ではこのようなコメントが一気に増えた。
「『こんな進出、決して許してはいけない』、慰安婦の合意を破棄し、徴用工裁判で、日本企業の資産を差し押さえておきながら、何が日本進出だ?」
今月7日、韓国エネルギー企業の日本市場進出を紹介した日本語記事につけられたコメントの一部だ。別のネットユーザーは具体的な報復関税率に言及しながら日本に進出した韓国企業を批判した。
韓日経済協力モデルが悪化の一途をたどる中で、日本に駐在している各種協会や企業駐在員に日本国内の反韓国企業感情に対して聞いてみた。
これらは「目につく経済報復現象はまだ進行していないが、日本ネットユーザーなどを中心に韓国商品不買世論が広がっている」と憂慮した。
パク・ヨンギュ支部長は「ニュースコメントなどを中心に『韓国製品をなぜ買うのか』という書き込みが絶え間なく続いている」とし「韓国産製品の不買に広がらないだろうか心配だ」と話した。
https://youtu.be/VH96DkUU_Os
全国経済人連合会東京事務所のクォン・ヒョンミン所長も「日本に進出した韓国企業家のうち、新規契約や新事業分野拡張において困難を強いられているという企業家が増加している」とし
「両国政府の外交葛藤が持続したことで、これまで築いてきたビジネスネットワークや契約関係が円滑に回っていないのを体感している」と話した。
あわせて「今のような局面が続く場合、事業運営に困難を強いられる企業が多くなるだろう」と話した。
日本内部で起こっている反韓国企業感情は日本政界が火をつけながら次第に具体化している。これに先立ち麻生太郎副首相兼財務長官は、今月12日の衆議院財務金融委員会に出席して「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と述べた。
匿名を求めたある電子部品会社の日本駐在員は「日本政府が半導体製造に必要なフッ化水素輸出を禁止したり通関を遅らせたりするかもしれないとのうわさが最近駐在員の間に流れた」とし
「具体的な方法論まで聞こえてきて、日本政府が本格的な報復に出るのではないかという憂慮が出てたりもしている」と話した。
取材に応じた日本駐在員は「韓国飲食店が軒を連ねる東京新大久保では『2012年韓日葛藤の時のように大々的な不買運動に広まらないだろうか』と心配する声が大きい」と話した。
李明博(イ・ミョンバク)元大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問から始まった2012年韓日の独島領有権紛争は日本国内で韓国商品不買運動に広がった。
新大久保地域では韓国飲食店に対する不買運動につながり、若者たちの足が急に途切れた。あるエネルギー企業の日本駐在員は「政治と経済を分離して対応するツートラック原則を両国政府が破ったのが今回の経済協力葛藤に現れている」とし「政治と経済を分離して対応する方法を用意しなければならない」と話した。
高麗(コリョ)大学グローバル日本研究員のキム・ヨングン教授は「両国政府が『経済再生』という共通分母を有しているため政経分離原則を基盤として韓日経済協力対話チャネルを拡大すれば経済葛藤戦争拡大は避けることができる」と話した。
https://news.joins.com/article/23417134
引用元 -
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- 2021/01/28 23:53 更新
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日本テクノ・ラボ 3849 中長期ホルダーの集い
- 日本テクノ・ラボの成長を中長期目線で見守るスレッドです。
このようなことがあれば、今後の発展によいのではないかなど、ホルダーのみなさまで話し合える場として機能できるとよいですね。 -
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- 2019/06/29 20:05 更新
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世の中を良くする企業(野村日本株ESG投資)(DC)
- 世の中を良くする企業(野村日本株ESG投資)(DC)について話し合うスレッドです。
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- 2024/05/22 22:26 更新