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若手社員、女性社員の給料はあまり上がらず、上層部の年俸は高すぎる。 会長以下役員の年俸は桁違いに高い。
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女性社員の解雇撤回は親会社が被告だぞ
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2024年4月16日に千代田総行動を展開し、AGC本社へ女性社員の解雇撤回とAGCグリーンテック社の男女差別なくせの要請行動を行いました。 前回同様、AGC本社は責任者が出てこないという対応でした。(今回で5回目) (AGC回答書) 事前に要請行動に行くことを4月6日にAGC人事部に連絡していました。 4月9日受けられない旨の回答がきましたが、私たちは当日、受付で人事部に受けるように要請しました。 受付から人事部に連絡を入れてもらうと、不在を理由に受け取りに来ませんでした。 その後、人事部から下記の連絡が届きました。 当組合では、数多く争議中の会社に要請行動をしますが、対応しないという会社はAGCが初めてです。 しかし、子会社のAGCグリーンテック社は、従業員が要請書を受け取るという誠実な対応をしていただきました。
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AGC株式会社は、経済産業省及び東京証券取引所から女性活躍推進に優れた上場企業として2019年度と2020年度の「なでしこ銘柄」に選定されている。 このニュースリリースでは、女性従業員の更なる活躍に向けた施策の一つに、「女性従業員の横断的ネットワークの形成」を挙げている。 しかし、BさんはAGC株式会社の女性社員でありながら、「女性従業員の横断的ネットワークの形成」とは具体的に何のことを指すのか、全く思い当たらなかった。 人事部のイントラネットのコンテンツには女性活躍に関する情報のコーナーも用意されていたが「女性従業員の横断的ネットワーク形成」とは何を指しているのか見当たらなかった。 そこで、2021年4月、Bさんは「なでしこ銘柄」を担当する「女性活躍事務局」にメールで問い合わせてみた。 翌日、女性活躍事務局を管轄するJ担当部長から 「今後、女性活躍関連に対する意見や問い合わせは『女性活躍事務局』のメールと事務局メンバー達には一切しないでください。どうしてもしたい場合には、上長または上位上長に連絡してください。」 との返信が届いた。 Bさんは 「私も女性社員なのに、女性活躍事務局に問い合わせてはいけない理由は何でしょうか?」 と食い下がったところ、 「Bさんのメールは単なる個人的関心で業務上不要なメールが多く、メンバーの仕事の妨げになっているケースが多いため、意見や問い合わせをする場合には先ずは上長・上位上長に発信する必要性を判断してもらってくださいということです」 とJ担当部長に返された。 結局AGC株式会社における「女性従業員の横断的ネットワーク」とは何を指しているのか分からないまま、Bさんはそれから約3か月後にロックアウト解雇をされてしまったのである。 なお、2021年度、2022年度の「なでしこ銘柄」では、AGC株式会社は選定からもれていたのである。
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ワシが騒ぐ前にとっくに一部では問題視されてたわ(-_-;) そうした流れが、もっと広まれば良いな。 広報はそういう意図はないというが、日本にいれば「お〜いお茶」といえば妻やお茶くみと呼ばれていた事務所の女性社員への命令と意味として受け取るに決まってる。 会社によってはお客様にお茶を出す時、頭よりお茶を下げないように出すものだと躾けられていた会社もあったぞ! こういうネ゙ーミングを採用し恥ずかしげもなく海外へ広告を打つような封建的な会社は、いずれ淘汰されるだろうな。
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女性社員に手出してたんじゃないの😗
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もう一事例、バリュー銘柄になり下がった銘柄として『ケイアイスター不動産:3465』がある。 この銘柄については埼玉が本社(東京本社は丸の内)のコンプライアンス遵守の戸建てハウスメーカーで『豊・楽・快(ゆたか)』を企業理念に社員はイキイキ働いており、日本M&Aセンターと同様、女性社員も多く役員にも抜擢されている。同社の株価は2017年頃に1,700円前後で推移していたが新型コロナショックで一瞬980円に落ちた後、新型コロナ禍のリモートワーク普及を背景に半年間で9,300円にまで上昇した。まさにテンバーガー銘柄である。 ところが、その直後に相場は急落。9,300円→4,500円→3,400台で数年間揉み合った末、一昨日の悪決算により3,215円とGDOと同様、年初来安値を更新している。高配当銘柄およひ業界(不動産・ハウスメーカー)が競争激化である点も日本M&Aセンターそっくりである。 GDOやケイアイスター不動産にならない事を今はひたすら祈るしかない。今日は久しぶりに墓参りにも行ってご先祖様に手を合わせてきた次第である。
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あ!そうそう 東京地裁はAGC子会社に対して、原告女性社員へ賠償金の他に50万円の慰謝料も併せて支払うよう命じている。
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昨日判決が出された、AGC子会社女性社員の社宅問題だが、会社側の言い分は「総合職は転勤があるためそれが考慮されている、対して一般職はそれがないから」というのが女性社員に社宅入居の資格を与えなかった理由の一つらしい。 まあ、納得できる部分はある。 一方D社は・・・ 本社と三島事業所には社宅や独身寮が会社の所有物件として存在するが、地方の支店・営業所にはそれがないため、民間のアパートやマンションを借り上げ社宅とし、家賃の8割を会社が負担している。 本社や三島事業所、支店営業所間で”転居を伴う転勤”を命じられて赴任する社員は何れかの社宅に入居することが多い。 しかし、地方出身者が入社当初から地元の支店・営業所へ配属された場合は借り上げ社宅へは入居できない。 一方、関東や三島周辺の出身者は、転居を伴う転勤をしなくとも社宅に空きがあれば入居できた。 中には都内の自宅を建て替えるため、その間の仮住まいとして社宅を提供された者もいた。もちろん当人に転勤の経験は一度もなく、そのまま定年を迎えた。 その際、社宅周辺の相場家賃を徴収して・・・ないだろうな? やはり差別的。
ネガティブなコメントが多いです…
2024/05/26 20:34
ネガティブなコメントが多いですがここは最初(2017年)から持っているのでいつの間にか+80%程になっています 勧めてくれたのは入社すぐの若い女性社員さんでしたが、他銘柄でも適格なアドバイスをくれて窮地をすり抜けたこともあります すぐに東京へ栄転されました 今の担当者はだめです