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1990年代半ばと類似 1990年代初期の米国景気は本格的なリセッション（景気後退）に陥り、貯蓄金融機関（S&L）危機も起きました。その影響から1992年の大統領選では、現職のブッシュ氏（シニア）が落選し、クリントン氏が当選しました。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）は、リセッションを受けて1990年の年初には8.00%であった政策金利であるFF（フェデラルファンド）レートを1992年9月には3.00%へと大幅に引き下げました。当時の米国のインフレ率は3%強でしたのでFRBは実質ゼロ金利政策を取ったことになります。言い換えると、景気回復支援のためFRBは、この利下げ等でかなり思い切った金融緩和を行ったと考えられます。

◎プラスゼロが中長期スタンスで3000円台後半の青空圏を目指す展開に。 （参考） 2024年10月19日19時30分 【特集】倍騰・確変モードの兆、AIソリューション隠れ本命株「特選5銘柄」 ＜株探トップ特集＞ 　 　エヌビディアがついに最高値を更新。生成AIによるAI用半導体需要が改めて確認されるなか、AIソリューションを手掛けるソフトウェア関連企業にも熱視線が注がれている。 ―エヌビディア・エフェクト発現、AIソフトウェアに世界マネーのグレートローテーション始まる― 　東京株式市場は上値の重い展開で、週末18日は日経平均が朝高後に伸び悩み、一時はマイナス圏に沈む場面もあった。大引けはプラス圏で着地したものの、総じて3万9000円を割り込んだ水準でのもみ合いに終始した。NYダウが史上最高値圏を走る米国株市場と比べ出遅れ感が目立つ。欧州ではドイツの主要株価指数であるDAXが最高値を更新している。また、アジアでは中国・上海総合指数が直近は買い一巡感が出ているとはいえ、景気刺激策の発動を好感し、急激な底値離脱の動きを見せ話題となった。世界的な株高局面のなかで、しかも為替市場で円安のフォローウインドが吹いているにもかかわらず、東京市場が取り残されているのは想定外の展開ではある。だが、ここで焦りは禁物である。 ●安いうちに拾うことが投資価値を高める 　株は安いうちに拾い、高いところで売るのが分かりやすい必勝の極意である。高値を追う形で買いを入れるよりは、全体相場が凪の状態にある時こそ買いを入れるチャンスと心得なければならない。そして今、米国を起点に新たなテーマ物色の波が再び東京市場に押し寄せようとしている。 生成AI市場の成長性が改めて確認されるなか、その周辺株に見直し機運が台頭しつつある。AI用半導体に対する爆発的な需要をフェーズ1とすれば、その半導体によるインフラ構築を経て、早晩フェーズ2であるソフトウェアの開発・実装段階へと移行する。株式市場でも投資テーマとしてAIソリューションにスポットライトが当たることは必然である。来年にかけてAI関連株の範疇にある銘柄群から新たな出世株を探す動きが顕在化しそうだ。 ●エヌビディアをモンスター化させたGPU特需 　米国ではエヌビディア<NVDA>の株高トレンドが復活、17日は取引時間中に140ドル89セントまで上値を伸ばし、ついに上場来高値を更新した。時価総額は日本円換算で500兆円を上回り、時価総額世界首位のアップル<AAPL>に肉薄している。今から2年弱ほど時計の針を戻し2023年の年初までさかのぼると、当時のエヌビディアの株価は分割修正後株価でわずか14ドル台であった。つまり株価は2年弱で10倍、厳密には6月中旬に現在と同じ株価水準に到達していたので、1年半でテンバガー化したことになる。言うまでもなく、エヌビディアの時価総額をモンスター化させた背景には収益の変貌があり、その変貌をもたらしたのがAI用半導体の代名詞ともなったGPU（画像処理半導体）の爆発的な需要創出であったことは広く認知されている。 　GPUは3Dグラフィックスなどの画像描写に必要な同時並列的な演算処理を行うが、これは元来ゲーミング向け需要がメインとなっていた。しかし、これがAIに爆発的進化をもたらしたディープラーニング用として性能がマッチングし、生成AIの登場とともに加速度的に需要が高まった。また、GPU特需に連動して高速DRAM技術を代表するデバイスであるHBM（広帯域メモリー）にも高水準のニーズが発生。GPUがディープラーニングを実行している最中、それを一時的に記憶する役割を担うのがHBMであり、AI用半導体としてGPUとHBMはある意味セットで需要を獲得する構図となっている。 ●半導体企業の業績を支配する生成AI 　半導体関連企業の決算発表が相次ぐなか、「生成AI向けが好調」というワードが随所に登場するが、これらはGPUやHBMなどのAI用半導体の製造にかかわる部分での需要が当該企業の収益に貢献しているという意味合いである。直近ではオランダの半導体製造装置大手ＡＳＭＬ<ASML>の決算発表で受注の停滞が嫌気され、同社株にとどまらず半導体関連株全般に売りが波及し「ASMLショック」とも言われたが、これは内訳をみるとスマートフォンの販売不振が反映されたものであり、AI用半導体向けに限れば好調だった。 　また、その後に発表された台湾の半導体受託生産大手ＴＳＭＣ<TSM>決算も生成AI関連の需要が牽引し、大方の予想を上回る好調な内容及び見通しが好感され株価を上昇させた。国内では半導体精密加工装置大手のディスコ <6146> [東証Ｐ]の決算が17日に発表されたが、4～12月期の見通しについては、やはり生成AIが牽引する形で営業4割増益を見込んでいる。世界の半導体関連大手の収益環境を見渡せば、共通して生成AIが強力な成長の源泉となっていることは疑いがない。 　では、半導体関連企業の業績を強烈に押し上げている生成AIとは何か。米オープンAIがリリースした「チャットGPT」が代表的な位置付けとなっているが、これは第4次AI革命とも呼ばれるAIの進化を象徴したものではあるものの、あくまで断片図に過ぎない。生成AI技術を活用したサービスはまだ緒に就いた段階で、本領を発揮するのはこれからである。逆説的になるが、高性能半導体の需要創出は、それによって構築されたインフラをベースとしたソフトウェアの出番を促している。 ●ノーベル賞が暗示するAIの新章突入 　くしくも今月上旬に発表されたノーベル物理学賞とノーベル化学賞は揃ってAIに関わる研究領域が対象となった。これは、AIを使ったソリューションが経済活動全般においても必須となることを示す歴史的メルクマールとなるかもしれない。株式市場ではAI関連というテーマでハードからソフトへの投資資金のグレートローテーションがいずれ顕現することが予想される。 　国内では今週15～18日に幕張メッセでIT見本市「CEATEC（シーテック）2024」が開催されたが、ここでもAIとその周辺技術が中核をなした。AIがテーマとして前面に押し出される形で出展数も大幅な伸びを示しており、基調講演を行った電子情報技術産業協会（JEITA）の津賀会長がいみじくも述べた「社会課題を解決するための活用」が求められる時代となったことを強く示唆している。今回のトップ特集では、AIソリューションの担い手として高い成長性を宿し、中期で2倍以上の株価上昇余地が見込まれる有望株を5銘柄厳選エントリーした。 ●中期で株価倍増の期待を内包する5銘柄 (途中省略） ◎ｐｌｕｓｚｅｒｏ <5132> [東証Ｇ] 　プラスゼロはAI技術を活用したソリューションを提供し、顧客企業の課題発見から開発・提供・運用に至るまでワンストップで対応する。対話システムの構築に傾注し、人間同様に本質的な言葉の意味を理解するAIという概念を「AEI」と命名、この研究と実装に継続的に経営資源を注いでいる。特定ジャンルにおいて、AIが対話相手や利用者の利用可能語彙に応じた言い換えを行う「仮想人材派遣」で特許を取得しており、同サービスは、コールセンター向けなどで需要基盤を獲得している。 　自社においても組織強化と要員増強及び人材育成に力を入れ、成長戦略に前向きに取り組んでいる。業績は売上高・利益ともに急成長トレンドを維持、営業利益は23年10月期の28％増益に続き、24年10月期も同じく前期比28％増益となる2億800万円を見込んでいる。加えて、25年10月期以降は利益率の向上に伴い伸びが一段と加速する可能性が高い。 　株価は8月5日の全体相場暴落に巻き込まれたが、その後はバランスを取り戻し9月26日には2595円の戻り高値を形成した。その後調整したものの、時価は売り物が枯れつつあり反騰待ち。中長期スタンスで3000円台後半の青空圏を目指す展開に。