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米政権、韓国の『人権侵害』問題に警告!『韓国は民主国家といえるのか?』
- 米政権、韓国の『人権侵害』問題に警告!
“記者名指し批判”に各国も厳しい目
識者「米メディアは『韓国は民主国家といえるのか?』という論調に」
2019.3.23
「従北」の文氏に対し、ポンペオ氏(写真)ら米政府の目は厳しい(AP)
ドナルド・トランプ米政権が、「従北」の文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国の「人権侵害」問題に警告を発した。国務省が発表した人権報告書で、「脱北者への圧力」を明記したのだ。
米国では、韓国の政権与党による米記者への非難を、リベラル系の有力紙まで問題視し始めた。米国全体が韓国に厳しい目を向けているとの指摘もある。
「われわれの友好国、同盟国、パートナー諸国ですら、人権侵害を行っている」
https://youtu.be/EOSF61FmwcA
マイク・ポンペオ国務長官は13日、こう述べた。国務省が公表した2018年の「各国の人権報告書」に関する記者会見での発言だった。
報告書では、同盟国の1つである韓国・文政権による脱北者への圧力を取り上げ、「北朝鮮との対話に乗り出すと、北朝鮮への批判を抑制するよう求める直接的、間接的な圧力が脱北者組織にかけられたとの報告があった」と指摘した。
具体的圧力としては、20年続いていた脱北者団体への資金援助打ち切りや、風船を使った北朝鮮へのビラ散布阻止、警察が団体を訪れて財務情報などを出すよう要請した-ことが挙げられた。
2月にベトナムの首都ハノイで行われた米朝首脳会談が決裂し、米朝の「仲介者」を自任していた文政権へのトランプ政権の不信は高まっている。そのなかで、人権侵害までが問題となったのだ。 -
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- 2019/06/20 15:03 更新
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韓国との対立が株価や投資に与える影響を気ままに書くスレ
- 最近、日本と韓国の対立が目立ちます。当然、経済面でも何らかの影響があると思いますので、気の向くまま韓国ネタ、経済や株価、投資への影響を気の向くまま書くスレです。但し、個人的な中傷などの投稿はご遠慮ください。
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- 2019/06/03 08:28 更新
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【瀬取り】日本が韓国船舶関与の瀬取り現場を摘発=韓国ネット騒然となる
- 韓国ネット「日本すごい」「レーダー照射問題の原因もこれ?」
韓国籍の船舶Aは先月下旬、台湾海峡の北側で中国籍とみられる船舶Bに石油製品を渡した。ところが日本の哨戒機は、この船舶Bがその後、北朝鮮の船舶に洋上で石油製品を提供する「瀬取り」を行う様子をとらえたという。 -
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- 2019/06/11 20:51 更新
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中韓国を除く世界各国は日本の成長を望んでいる
- 頑張れ アベノミックス
日本は今後、到来する東アジアバブルのリーダーになる時が来る。 -
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- 2017/09/22 06:52 更新
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日本の政治・経済を語ろう (アフターコロナを考える)
- 日本にとって新型コロナは何だったのか、
日本のアフターコロナ、ウイスコロナはどんなものか
政治が何をやらなくてはならないか。。。それを考えて -
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- 2024/05/04 20:23 更新
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【速報】韓国裁判所、三菱重工のロゴマークを差し押さえ!!
- 【速報】韓国裁判所、三菱重工のロゴマークを差し押さえ!!
2019年03月27日21:12
【独自】三菱重工「ロゴマーク」も差し押さえ 韓国「徴用」裁判で
いわゆる徴用工をめぐる韓国での裁判で、三菱重工が企業の顔ともいえるロゴマークを原告側に差し押さえられていたことが、FNNの取材でわかった。韓国の裁判所は25日、原告側の申請を受けて、三菱重工の韓国国内の資産を差し押さえたが、その資産に三菱重工と三菱重工グループのロゴマークの商標権が含まれていることがわかった。
https://youtu.be/E_IfEGq6ryo
三菱重工によると、これらのロゴマークは、社員の名刺や展示会などで使用していたという。今後、原告側が商標権を売却して現金化した場合、韓国国内では、ロゴマークを自由に使えないことになる。原告側は、ほかにもガスタービンなどに関連する特許6件を差し押さえている。三菱重工は、韓国の発電所などにガスタービンを納品しており、事業への影響が懸念される。
https://www.fnn.jp/posts/00415073CX -
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- 2021/02/05 16:30 更新
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トランスジェンダーは、何故、国境を超えるのか?
- 株価が、乱高下するでしょう。
他人の、迷惑も考えましょう。(^_^)/ -
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- 2022/02/03 21:22 更新
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「新天皇の訪韓を願っている」鳩山元首相のメッセージを韓国ネットが絶賛
- 韓国で鳩山元首相に絶賛の声が殺到「こんな立派な政治家がいたとは」「もう一度日本の首相になるべき」
2019年03月31日 01:59
「新天皇の訪韓を願っている」鳩山元首相のメッセージを韓国ネットが称賛
2019年3月28日、韓国・聯合ニュースによると、鳩山由紀夫元首相が「日韓両政府が徴用工被害者の尊厳と名誉の回復に向けて冷静に対話することが非常に大切だ」との考えを示した。
鳩山元首相は29日にソウルで行われる日韓関係をテーマにした討論会の事前資料で上記の考えを示した。これについて、記事は「強制徴用問題で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出した後から日韓関係が悪化の一途をたどる中で、実質的な解決策を講じるためには両国政府当局が面と向かって対話する必要があると強調したもの」と分析している。
また、鳩山元首相は強制徴用問題について「日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決された問題ではない」と強調。その上で「賠償したから責任を果たしたという言葉を敗戦国が言ってはならない。
戦勝国であれ旧植民地国であれ、相手が『これ以上は責任を追及しない』と言うまで責任を負い続けるべき」とし、「こうした気持ちを日本の政治家が持てた時、慰安婦問題は解決される」と主張した。
さらに「1994年3月に日本を訪問した金泳三(キム・ヨンサム)大統領(当時)に明仁天皇が『朝鮮半島の人々に多大な苦難を与えた一時期があった』『深い悲しみ』などの言葉で『謝罪の気持ち』を表現した事実を韓国人に知ってもらいたい」とし、「もし新たな天皇が明仁天皇と同じ気持ちで韓国国民に接したら、日韓関係は大きく進展すると確信している」「5月に即位する新天皇陛下が韓国国民の歓迎の中で訪韓する機会があることを願っている」などとも述べたという。
https://youtu.be/O-86srE58QA?list=PLF5u7ue2BpZXDNU6X48D8r6AEcsAIpXBI
これを受け、韓国のネットユーザーからは
「日本にもこんな立派な政治家がいたんだね」
「彼がもう一度日本の首相になるべきだ」
「彼こそが真のリーダー。鳩山氏が安倍首相の代わりに10年くらい首相を続けていたら日本は今と大きく変わっただろう」
など、鳩山元首相の考えに称賛の声が寄せられている。また、
「自民党が問題。自民党が権力を失えば日韓はお互いに楽になるのに」
「安倍首相をはじめとする日本の政治家がみんなこんな考えを持てば日韓関係は発展する」
と訴える声も。その他
「そもそも今の日本に敗戦国という意識はないよ」
「日本にドイツのような謝罪と賠償を要求したければ韓国が日本より強くなるしかない」
と主張する声も見られた。
https://www.recordchina.co.jp/b698869-s0-c10-d0058.html
引用元 -
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- 2019/06/10 15:05 更新
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韓国「国連は1950年の仁川上陸作戦について、被害者に補償金を払え」
- 韓国市議会「国連は1950年の仁川上陸作戦について、韓国の被害者に補償金を払え」
2019年03月22日 14:19
中央日報
歴史的事件に対する被害補償はどこまで拡大していくのだろうか。
仁川市(インチョンシ)議会が15日、仁川上陸作戦で被害を受けた「月尾島(ウォルミド)原住民」または相続人に生活安定支援金を支給する内容の「過去事被害住民生活安全支援条例案」を通過させたことが政界の論争イシューに浮上した。
仁川市議会は1950年9月15日に起きた仁川上陸作戦時当時、国連軍の爆撃によって月尾島住民が死亡もしくは離郷を余儀なくされたために、彼らに対して補償が必要だという立場だ。
仁川地域の一部市民団体は仁川上陸作戦当時、国連軍が無理な作戦を実行したせいで被害が大きかったとし、被害の補償を主張してきた。
2006年に当時、与党「開かれたウリ党」韓光元(ハン・グァンウォン)議員らが「月尾島事件の真相究明および被害住民補償に関する特別法」を発議しながら被害補償について本格的な議論が行われるようになった。
1950年9月15日、国連軍と共に仁川上陸作戦に投入された韓国海兵隊員が艦砲射撃で煙に包まれた仁川海岸を見つめている。(写真=中央フォト)
https://youtu.be/MPk5a6Cl9SY
だが、特別な進展を見られないため「月尾島原住民帰郷対策委員会」は2011年2月、仁川地方法院に「国防部と仁川市、米国政府、国連は月尾島原住民1世帯当たり300万ウォン(約29万円)ずつ合計1億3500万ウォンを賠償せよ」と求める損害賠償請求訴訟を起こし、敗訴した。
政府は「原住民だと主張する人々が実際に月尾島に住んだという土地台帳など根拠がない」と主張し、月尾島原住民側は「仁川上陸作戦で資料が消失した」と対抗した。
仁川市議会が被害補償条例制定を試みたのは今回が3度目だ。安炳培(アン・ビョンベ)議員(共に民主党)が発議して2011年と2014年の2回にわたって条例指定を試みたが上位法と衝突するという理由で否決された。
だが、今年に入り法制処が「月尾島被害者のうち仁川居住者に対する生活安全支援は地方自治体業務」とする担当責任解釈を下すと、これを根拠に条例を制定した。
現在、仁川市議会は議員37人のうち民主党議員が34人で、この条例を通過させた企画行政委員会は7人全員が民主党だ。しかし、このような条例指定に対して「過度な被害補償適用」という批判もある。
匿名を求めたある歴史専門家は「第2次世界大戦の時も軍事作戦でベルギーなどが廃虚になったが、このために被害補償をしたことがない」とし「韓国戦争(朝鮮戦争)で全国民が被害を受けたが、仁川上陸作戦に対してだけ唯一被害を補償しろというのは無理な主張」と指摘した。
野党「自由韓国党」の全希卿(チョン・ヒギョン)報道官は「仁川上陸作戦による被害を補償するべきだと主張するのであれば、これに先立って韓国戦争で韓国に莫大な被害をもたらした北朝鮮政権に対して被害補償を請求してこそ正しい」とし
「戦犯である北朝鮮には何も言えないくせにわれわれをサポートしてくれた国連軍に被害を補償しろと、市民団体側の声に歩調を合わせるのが文在寅(ムン・ジェイン)政府がいう正しい社会なのか」と批判した。 -
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- 2019/06/20 04:20 更新
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【速報!爆報!】韓国裁判所、日本製鉄差し押さえ資産売却案検討突入
- 【速報】韓国裁判所、日本製鉄差し押さえ資産売却案検討突入
大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支院は7日、日帝強制徴用被害者代理人団が1日に戦犯企業である日本製鉄(旧新日鉄住金)の差し押さえ資産を現金化してほしいという内容の売却命令申し立てを受け付けたと明らかにした。
大邱地裁浦項支院は「最近強制徴用被害者と相続人10人ほどが出した新日鉄住金系列会社PNRの株式保有分の現金化命令申し立てを検討中。結論を早く出さなくてはならないが、処理過程が複雑で相当の時間がかかるものとみられる」と明らかにした。 -
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- 2021/07/16 10:47 更新