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悲惨! 鳩山元首相、北海道地震を「人災」と投稿←道警がデマと認定
- 鳩山元首相、北海道地震を「人災」と投稿←道警がデマと認定
2019年02月23日08:27
◇道警、鳩山元首相の投稿もデマ認定
21日夜に北海道で最大震度6弱を観測した地震を巡り、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を通じ「5、6時間後に本震が来る」「中国の地震兵器の実験が原因」などと根拠のないデマが流れたとして、道警が警戒を呼びかけている。道警がデマ情報と認定した中には、鳩山由紀夫元首相のツイッターに投稿された内容も含まれていた。
鳩山元首相は21日夜の地震直後、自身のツイッターで「(厚真町は)本来地震にほとんど見舞われなかった地域。苫小牧での炭酸ガスの地中貯留実験による人災と呼ばざるを得ない」と主張。これに対し、インターネット上で「被災者を不安に陥れる。今すぐ削除すべきだ」「震災デマだ」などと批判が殺到した。
https://youtu.be/ek9T6OKKzHs
道警は22日午後2時までにこのツイートを含め、サイバーパトロールで16件の「流言飛語」を確認したと明らかにした。道は「公的機関の発表する情報を確認してください」と呼びかけた。
続きは以下ソース
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20190222k0000m040151000c.html -
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- 2019/02/24 01:04 更新
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風の熊本地震情報交換所
- 情報提供 情報交換 足ら無い物があれば書き込んで下さい
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- 2017/04/14 08:31 更新
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新天地ヤフーガイドライン違反通報の会
- ⚠️(注意喚起)⚠️
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- 2024/03/24 19:45 更新
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以下の投稿⭕️あくまで目安
① 保有予定 (最低3年)
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⑧ 買う際の自身手法語り -
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- 2023/10/02 19:37 更新
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悲報! 残酷! 森友学園が300万円の詐欺被害、韓国人の男を起訴
- 森友学園が300万円の詐欺被害、韓国人の男を起訴
2019年03月23日14:28
民事再生手続き中の学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)の理事長にうその投資話を持ちかけ、その手数料名目で現金300万円をだまし取ったとして、大阪地検が住所不定の会社役員、朴聡容疑者(37)=韓国籍=を詐欺罪で起訴していたことが、捜査関係者への取材で明らかになった。
被告は投資グループの代表を名乗り、学園の経営難につけ込んで理事長に近づいたという。起訴内容は2017年10~11月、学園の籠池町浪(ちなみ)理事長に「5億円を投資し、(経営の)立て直しを手伝いたい」などとうそを言い、計300万円を自分の口座に振り込ませて詐取したとされる。大阪地裁で22日開かれた初公判で、朴被告は「間違いない」と起訴内容を認めた。
https://youtu.be/N1Tu7aYiq0s
学園は大阪府豊中市の国有地を購入して小学校の開校を計画していたが、購入額が大幅に値引きされたことなどが発覚して国会などで問題化。17年3月に開校を断念し、翌月に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約30億円に上る。
町浪理事長は、国の補助金などを詐取したとして詐欺罪などで公判中の前理事長、籠池泰典被告(66)の長女。 5億円の投資がないことを不審に思った町浪理事長が同年11月、府警淀川署に相談。同署が昨年12月に逮捕していた。
https://mainichi.jp/articles/20190322/k00/00m/040/293000c -
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- 2019/06/19 19:01 更新
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<朝鮮日報> 責任転嫁ばかりの韓国与党「浦項地震も保守政権のせい」
- 責任転嫁ばかりの韓国与党「浦項地震も保守政権のせい」
2019/03/23 10:00
朝鮮日報
2017年の浦項地震は、付近にある地熱発電所が地中に注入した大量の水のせいで起きたとする調査結果が出たことを受け、韓国与党からは過去の保守政権のせいだと責任をなすりつける発言が相次いでいる。
しかし、韓国政府の地熱エネルギー活用政策は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2003年から始まったもの。
文在寅(ムン・ジェイン)政権になって地震の危険性調査が行われたが、「問題なし」という結論が出て、地下への水の注入作業は続けられた。
このため、韓国政府・与党は事態の収拾よりも責任転嫁にばかりいそしんでいる、という批判が起きている。
与党「共に民主党」(民主党)の洪永杓(ホン・ヨンピョ)院内代表は21日、党の会議で「浦項地震の問題になった地熱発電事業は李明博(イ・ミョンバク)政権時代の2010年から始まっており、事業のプロセスも徹底して調査すべき」と語った。
https://youtu.be/mN06NuBpd_Q
与党は22日に浦項地震対策特別委を立ち上げ、地熱発電事業の決定プロセスや背景を調査すると決めたという。
産業通商資源部(省に相当、以下同じ)も同日、「浦項地熱発電事業は2010年から推進された。03年の事業は暖房用として活用するためのもの」とコメントした。政府・与党は、今回の研究報告書が出るまでは地熱発電との関連性を否定してきた。
民主党所属の金富謙(キム・ブギョム)行政安全相は、地熱発電所が地震の原因だという分析について「常識的ではない」と言っていた。
一方で、政府・与党は何か責任問題が起きるたび「過去の保守政権のせいにしている」という指摘もある。
最近、文在寅(ムン・ジェイン)政権の脱原発政策で大気中の粒子状物質の濃度が悪化した、という指摘がなされた際には「李明博政権時代のディーゼル車規制緩和と朴槿恵(パク・クンへ)政権の石炭火力発電所の新規大量許可の影響」と主張した。
全洙竜(チョン・スヨン)記者 , キム・ドンハ記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 -
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- 2019/03/23 21:27 更新