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【中央日報】「日本ネットユーザーの間で韓国商品不買世論」尋常でない嫌韓
- 【中央日報】「日本ネットユーザーの間で韓国商品不買世論」…尋常でない嫌韓
2019年03月22日 06:00
「韓国のテレビをどかせ」、「関税300%かけろ」･･･尋常でない嫌韓
中央日報（韓国語）
「韓国産製品はすぐにどかせ。どうして韓国製テレビを日本製品の前に展示するのか！」
今月初め、名古屋のある家電製品売り場で、かなり年配の日本人客が店員にこのように叱り飛ばした。このような内容の報告を受けた韓国企業は法人長主宰で対策会議を開いた。
韓国貿易協会東京支部のパク・ヨンギュ支部長が今月１８日に伝えた日本国内で起こっている反韓国企業の雰囲気だ。
三菱グループに韓国産食材料を納品している韓国企業家は「１年単位で契約を更新しないといけないが、韓日葛藤が続けば契約単価などで損害を受けるのではないかと思うと怖い」と話した。
韓国と日本政府の歴史紛争から始まった外交葛藤が日本国内の反韓国企業感情で拡散している様相だ。最近、日本のネットユーザーの間ではこのようなコメントが一気に増えた。
「『こんな進出、決して許してはいけない』、慰安婦の合意を破棄し、徴用工裁判で、日本企業の資産を差し押さえておきながら、何が日本進出だ？」
今月７日、韓国エネルギー企業の日本市場進出を紹介した日本語記事につけられたコメントの一部だ。別のネットユーザーは具体的な報復関税率に言及しながら日本に進出した韓国企業を批判した。
韓日経済協力モデルが悪化の一途をたどる中で、日本に駐在している各種協会や企業駐在員に日本国内の反韓国企業感情に対して聞いてみた。
これらは「目につく経済報復現象はまだ進行していないが、日本ネットユーザーなどを中心に韓国商品不買世論が広がっている」と憂慮した。
パク・ヨンギュ支部長は「ニュースコメントなどを中心に『韓国製品をなぜ買うのか』という書き込みが絶え間なく続いている」とし「韓国産製品の不買に広がらないだろうか心配だ」と話した。
https://youtu.be/VH96DkUU_Os
全国経済人連合会東京事務所のクォン・ヒョンミン所長も「日本に進出した韓国企業家のうち、新規契約や新事業分野拡張において困難を強いられているという企業家が増加している」とし
「両国政府の外交葛藤が持続したことで、これまで築いてきたビジネスネットワークや契約関係が円滑に回っていないのを体感している」と話した。
あわせて「今のような局面が続く場合、事業運営に困難を強いられる企業が多くなるだろう」と話した。
日本内部で起こっている反韓国企業感情は日本政界が火をつけながら次第に具体化している。これに先立ち麻生太郎副首相兼財務長官は、今月１２日の衆議院財務金融委員会に出席して「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と述べた。
匿名を求めたある電子部品会社の日本駐在員は「日本政府が半導体製造に必要なフッ化水素輸出を禁止したり通関を遅らせたりするかもしれないとのうわさが最近駐在員の間に流れた」とし
「具体的な方法論まで聞こえてきて、日本政府が本格的な報復に出るのではないかという憂慮が出てたりもしている」と話した。
取材に応じた日本駐在員は「韓国飲食店が軒を連ねる東京新大久保では『２０１２年韓日葛藤の時のように大々的な不買運動に広まらないだろうか』と心配する声が大きい」と話した。
李明博（イ・ミョンバク）元大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問から始まった２０１２年韓日の独島領有権紛争は日本国内で韓国商品不買運動に広がった。
新大久保地域では韓国飲食店に対する不買運動につながり、若者たちの足が急に途切れた。あるエネルギー企業の日本駐在員は「政治と経済を分離して対応するツートラック原則を両国政府が破ったのが今回の経済協力葛藤に現れている」とし「政治と経済を分離して対応する方法を用意しなければならない」と話した。
高麗（コリョ）大学グローバル日本研究員のキム・ヨングン教授は「両国政府が『経済再生』という共通分母を有しているため政経分離原則を基盤として韓日経済協力対話チャネルを拡大すれば経済葛藤戦争拡大は避けることができる」と話した。
https://news.joins.com/article/23417134
引用元 -
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- 2021/01/28 23:53 更新
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ヤフーテキストリーム運営について議論するスレッド
- 下記のニュースはNSNニュースなどでも掲載されていましたが、ヤフーニュースには掲載されず。
朝日新聞デジタル
2018年7月9日23時26分
「在日朝鮮人だ」虚偽の投稿放置、ヤフーに削除命令
山本逸生
2018年7月9日23時26分
ＩＴ大手ヤフー（東京）管理の掲示板に虚偽の情報を書き込まれたとして、宮城県内の６０代男性が同社に投稿削除と慰謝料を求めた訴訟の判決が９日あり、仙台地裁の村主隆行裁判官は「虚偽の事実が記載されていると知った時点で投稿を削除する義務があった」とし、同社に投稿削除と約１５万円の支払いを命じた。
判決によると、２０１６年２月、何者かによって、男性の実名や職歴とともに「在日朝鮮人である」という虚偽の内容が投稿された。男性はヤフーに対し、日本国籍を証明する自身の戸籍抄本などを送って投稿の削除を求めたが、応じてもらえなかった。
ヤフーは弁論で「同姓同名の他人である可能性がある」などと反論したが、村主裁判官は「書証などから容易に（虚偽と）認定できる」と指摘。「人格的利益より、虚偽の事実を示した表現の自由を保護する理由は全くない」とした。
ヤフー広報室は、取材に「判決文を精査して対応を検討したい」と答えた。（山本逸生） -
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- 2023/02/02 15:00 更新
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音の無い場所で
- そんな場所が有ったなんて知らなかったよ。
小鳥の鳴き声だけしかし無い
すごく新鮮な場所だった。 -
- 18
- 2021/11/02 00:17 更新
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当たり前のことを書いても「講釈を垂れる」と言われたので、FXや株関連の独り言のためのトピを作りました。基本は好き勝手な随筆風になると思います。
- 昔からの疑問なんですが、実需筋じゃないのにドルを売って円を買っている人たちって、どうやって儲けを出しているのか、不思議に思っていました。
円高になれば思惑で株安になるし、さらに、輸出企業を中心とした企業業績もメタメタに悪くなるんだから、円を買ってそれを株に投資するのは、長期の反発を期待するのでなかったらできないことだと思います。
円を何千億円も借りて持っているようにすると、円はドルなどに比べて利率が安い通貨なので、何らかの形で毎日何億円も消えて行くことになる思います。
投機筋がドドドっと大量に円を買って円高にしたとき、彼らはその円をどうやって持っているのか、不思議でたまりません。
自国経済が極度に悪化している場面なら、大損するよりも減り方を少なくするという意味で日本国債に投資なんていうのは、ありかもしれません。
でも、自国経済が悪くなっていない（むしろいい）のに、自国の通貨を売って円を買う人たちは、どういう投資先を持っているのか、気になって仕方ないです。
他の掲示板で聞いてみても、納得のいく答えに行き当たりませんでした。
ということは、素人考えですが、単に円を買って円自体が上がることを待って持っているのを基本として、何千億円も円を買っているのではないかと思います。
必要もないのに円を買うということは、株の整理ポストで起こるようなマネーゲームの「博打札」代わりに円が使われているような気がしてなりません。
陶器の欠片でも木札でも草木の根でも何でもいいのですが、何か売買されていて賭けの対象になるものがあれば、いつでも「博打ゲーム」が始まると思います。
といっても、あんまり変なものでやると賭博罪になったりするので、株や通貨などの「当局のお墨付き」があるものを使えば、好きなだけ公に「博打」ができると思います。
日本の通貨である円は、そういうふうに使われている気はないでしょうか？ -
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- 2024/10/27 15:51 更新
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探しています 昔ヤフチャのユーザールームにおられた方
- 逢いたいです。
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- 2018/07/31 09:13 更新
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経済産業省・資源エネルギー庁が推奨している自動車燃料・航空燃料の話。
- 経済産業省・資源エネルギー庁は、自動車の燃料として、気体燃料・水素燃料・天然ガス（液化天然ガス、LNG）・液化石油ガス（LPG、LPガス）を推奨していません。自動車の燃料として、電気・二次電池を推奨していません。
経済産業省・資源エネルギー庁は、液体燃料・ガソリン、軽油、バイオマスエタノール（アルコール燃料）、バイオディーゼル（BDF）を推奨しています。安全で、自動車から黒煙がでない自動車用液体燃料を推奨しています。
経済産業省・資源エネルギー庁は、航空機・飛行機・ヘリコプターの燃料として、航空機用ガソリン、ジェット燃料、GTL燃料（天然ガスを一酸化炭素と水素に分解後、分子構造を組み替える液体燃料）、航空バイオ燃料（こうくうバイオねんりょう）、バイオジェット燃料、またはバイオ航空燃料 (BAF: Bio-Aviation Fuel) を推奨しています。安全で、航空機・飛行機・ヘリコプターから黒煙がでない航空燃料（航空液体燃料、航空機用液体燃料）を推奨しています。 -
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- 2023/06/02 23:52 更新