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<朝鮮日報> 責任転嫁ばかりの韓国与党「浦項地震も保守政権のせい」
- 責任転嫁ばかりの韓国与党「浦項地震も保守政権のせい」
2019/03/23 10:00
朝鮮日報
2017年の浦項地震は、付近にある地熱発電所が地中に注入した大量の水のせいで起きたとする調査結果が出たことを受け、韓国与党からは過去の保守政権のせいだと責任をなすりつける発言が相次いでいる。
しかし、韓国政府の地熱エネルギー活用政策は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2003年から始まったもの。
文在寅(ムン・ジェイン)政権になって地震の危険性調査が行われたが、「問題なし」という結論が出て、地下への水の注入作業は続けられた。
このため、韓国政府・与党は事態の収拾よりも責任転嫁にばかりいそしんでいる、という批判が起きている。
与党「共に民主党」(民主党)の洪永杓(ホン・ヨンピョ)院内代表は21日、党の会議で「浦項地震の問題になった地熱発電事業は李明博(イ・ミョンバク)政権時代の2010年から始まっており、事業のプロセスも徹底して調査すべき」と語った。
https://youtu.be/mN06NuBpd_Q
与党は22日に浦項地震対策特別委を立ち上げ、地熱発電事業の決定プロセスや背景を調査すると決めたという。
産業通商資源部(省に相当、以下同じ)も同日、「浦項地熱発電事業は2010年から推進された。03年の事業は暖房用として活用するためのもの」とコメントした。政府・与党は、今回の研究報告書が出るまでは地熱発電との関連性を否定してきた。
民主党所属の金富謙(キム・ブギョム)行政安全相は、地熱発電所が地震の原因だという分析について「常識的ではない」と言っていた。
一方で、政府・与党は何か責任問題が起きるたび「過去の保守政権のせいにしている」という指摘もある。
最近、文在寅(ムン・ジェイン)政権の脱原発政策で大気中の粒子状物質の濃度が悪化した、という指摘がなされた際には「李明博政権時代のディーゼル車規制緩和と朴槿恵(パク・クンへ)政権の石炭火力発電所の新規大量許可の影響」と主張した。
全洙竜(チョン・スヨン)記者 , キム・ドンハ記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 -
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零細資金での信用取引は損切りの繰り返しで必敗する!
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下記はFXについての論述であるが、論旨の要諦は株式取引と同様であるので参考にされたし。
ここに、FXはヨーロッパ市場と米国市場が重なる午後9時から午前2時(日本時間)が勝負時となる。この時間帯における参加者の脳内血流の流れは最大化して、SPECT画像で観ると赤い部分の増加が目立つことであろう。よって、負けても勝っても頭が活性化することは間違いない。
結論として、FXの世界は資金力の豊富な者に有利で、零細資金個人投資家は必敗するということである。株式投資もこれに準ずる。但し、FXや株式投資で失敗しても頭が最大限に活性化するメリットがあることも事実である。なお博打の胴元である証券会社は絶対に損はしない。顧客の数が増えるのに比例して手数料も増えて儲けることになる。
2013年6月7日現在、金融市場で世界的な乱高下が続いている。日本でも「アベノミクス」に協力する形での黒田東彦日銀総裁の「異次元緩和」が功を奏して円安と株高を招来していたのが、6月7日には2ヶ月前の4月4日の相場に戻ってしまった。つまり円・株相場は2ヶ月分の「貯金」を吐き出したことになる。この相場変動で、株式の信用取引やFX取引をやっていた零細資金個人投資家の大半が強制決済処分を受けて、市場から退去させられたものと思料される。なお「アベノミクス」の成果を体感できるのは1年~2年経過後と考えるのが妥当である。(本項補遺2013.06.07)
http://homepage1.bb-west.ne.jp/leimb/ -
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