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英語開示が不要な割には、取締役にシンガポール人入れるってことは取締役会は英語資料作るんじゃないかな
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買収したPangiamは、米国の税関・国境警備局(CBP)の優先指名業者です。統合後にBigBearのPresidentに昇格したPangiam CEOのMcAleenan氏は元トランプ政権の安全保障参謀でしたし、Pangiam取締役たちは、国境警備局OB等で占められています。 現在米国議会では、90億ドルを超える国境警備強化本案が採択目処がたたず、宙に浮いています。決まれば真っ先にPangiamへの顔認識VisionAIへの巨額発注が決まると思いますし、元々それを期待していたはずです。 なんといっても、メキシコ国境での不法移民や密輸問題は米国の今現在最大の悩みで、現行のX線や目視では追いつかず、早急なAI導入のシステム改革が必要なことは関係者全員の共通認識のようです。 なぜ法案が可決されないかというと、この法案は民主党と共和党現実派の超党派議員による法案提出で、いろいろ修正してかなり右派に妥協した結構厳しい取り締まりの内容で、バイデン大統領も賛成しているのですが、なんと、警備強化に真っ先に賛成なはずの共和党トランプ派が、頑なに反対しているのです。 彼らにとっては、あくまでもバイデンは、不法移民にユルユルの売国奴でなくてはならず、バイデンに警備強化のまさかの手柄を与えるなんて、手柄を横取りされたようなもんで、絶対あり得ないのです。彼らにとっては、トランプさんが大統領に返り咲いて、売国奴から政権を奪い返して劇的に不法移民を追い出す、っていうストーリーじゃなくちゃダメなようです。 というのが現状で、仕事柄たぶんBigBearもPangiamも本来は民主党よりも共和党保守派と親密なはずなんですが、トランプ派の議員には呆れているんじゃないかな、たぶん(国境警備を取材したニュースで、先ほどの McAIeenan氏や国境警備幹部が、VisionAIの導入すべきなのに法律が決まらない、とインタビューで嘆いているYouTubeがあります)。 いずれにせよ、トランプさんが大統領なったらより強化した法案が通るし、バイデンさん続投なら続投で、トランプ派も反対してももはやメリット無いから諦めて法案可決されるでしょうから、そうしたらPangiamは凄い受注になると思います。 私は結局、決算前にかなりの損切りでBBAI株撤退したのですが、それまで望みを探して、英語の勉強がてら米国のネットやYouTubeのPangiam情報できるだけ調べたので、上に書いた現状はほぼ間違いないと思います。少しでも参考になれば。
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株式会社タムラ製作所(本社:東京都練馬区、代表取締役社長:浅田 昌弘、以下、「当社」)は、高効率・高電力・高周波駆動の受動デバイスおよびその関連素材の研究開発推進を目的に、国立大学法人東北大学産学連携先端材料研究開発センター(英語名称「Material Solution Center」、以下「MaSC」)(注1)に研究室「株式会社タムラ製作所 仙台アドバンスドラボ」(以下、「仙台アドバンスドラボ」)を開設しました。 カーボンニュートラル社会の実現に向けて、自動車の電動化、次世代通信網の発達、再生可能エネルギーによる発電や送配電など、大容量電力エネルギーの活用に対する需要は今後一層高まっていきます。このような状況下、エネルギー変換の高効率化、パワーエレクトロニクス回路の小型化、高効率化は重要な技術課題になります。これら課題を解決するため、スイッチング素子はワイドバンドギャップ半導体(以下、「次世代半導体」)へ移行すると予測されています。一方で、次世代半導体がその性能を十分に発揮するためには、周辺デバイスやパワーエレクトロニクス回路などの技術進化も必要不可欠です。当社は、2022年4月に電子部品事業と電子化学実装事業が連携して新規事業・新製品の創出を目指す開発戦略推進室(共通研究開発部門)を設立し、東北大学と共同で素材から差別化した新しい磁性受動部品(注2)の研究開発の取り組みを開始しました。今回、MaSC内に仙台アドバンスドラボを開設することで、2030年頃の次世代磁性受動部品およびその関連製品の事業化を目指し、研究開発を強化・推進します。 仙台アドバンスドラボでは、磁性受動部品に用いる材料の研究開発、AIを用いた樹脂の機能解析に加え、それら新材料を用いた試作部品をパワーエレクトロニクス回路内に組み込んで動作評価・機能評価を実施しています。先端研究組織であるMaSCにおいて、材料開発から社会実装を見据えた評価まで一貫して行い、当社の次の100年を支える技術基盤の確立と、新たな事業の柱の創出に挑戦していきます
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やっと普通の材料が出た 少しは期待出来るだろう。 KLab株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:森田英克、以下「KLab」)は、BLEACH製作委員会より許諾を受け、人気アニメ『BLEACH』初の中国大陸を除く全世界向け完全新作ハイブリッドカジュアルゲームを開発することをお知らせいたします。 アニメ『BLEACH 千年血戦篇』が世界的な人気を博している『BLEACH』を題材とした、ハイブリッドカジュアルゲーム(※)を開発いたします。 世界中の『BLEACH』ファンの皆様に、より広く手軽に楽しんでいただける新たなゲームを鋭意開発中です。配信言語は日本語/英語を予定しています。 ※カジュアルゲームのシンプルさと、より長期間遊べるオンラインゲームのメカニクスを組み合わせたゲームモデルで、課金と広告の双方から収益を得ます。2020年頃からグローバルで成長中のカテゴリであり、調査会社Sensor Towerによると、2023年の市場規模は21億ドル(約3100億円)であったと予測されています。 今後のスケジュールや詳細は随時発表
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もともと社外取締役で、肩書きが会長。 代表取締役でもCEOでもない人が会長名乗ったところで何やってんのかわかんないから、Webサイト上とかでは特段記載がないんだとおも。 英語ではどう肩書き付けたのかググったけど、わからなかった。
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現在の社外取締役2名は何れも(…
2024/05/16 14:16
現在の社外取締役2名は何れも(過去において依頼していた)取引先の代表者であり、取締役人事で当社と関連性がなさそうな(シンガポールで肩書のたくさんある)女性外国人が加わることについて疑問に思っていたが、「独立役員」の適格性からはむしろ望ましいもの。 取締役会にリモートで参加するにしても英語資料の作成は必要だが、一般に供されるものでなければ翻訳ツールを入れれば何とかなる。ただ質疑応答が多いようだと運営が面倒かも。