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新紙幣の発行が、紙幣の処理を行う機械メーカーに特需を生み出しているとか、1.6兆円の経済効果があるらしい。 仕事が増えるのは間違いないが、お金は移動しているだけ。機械メーカーにとっては特需でも、支払う側には、マイナス特需になる。 日本銀行は紙幣を発行するために新しく印刷機械を買わないといけないし、金融機関はATMなどの機械を一新する。民間企業は自動販売機や駐車場の精算機などを買い替える必要がある。これら機械の購入に使われる費用の合計が1.6兆円だ。これを経済効果と呼んでいる。 1.6兆円分の特需によって、ATMを作る会社や関連する会社の売り上げが増え、そこで働く従業員の給料は増えるし、新たに雇われる人もいるだろう。ここまではいい話だ。 ところが、1.6兆円もらえるのは、生産者側の視点にすぎない。一方では、社会全体の支出も1.6兆円増えている。 1.6兆円を1億2000万人で負担するということは、1人あたりにして1万3000円。銀行の手数料で支払うのか、自販機のジュースが値上げされて支払うのかわからないが、とにかく誰かが支払わされるのだ。 僕たちの財布の中のお金は知らないうちに減っている。 東洋経済オンライン 対策⇒円を金に
印刷機械業界自体、成長産業とは…
2024/05/15 00:21
印刷機械業界自体、成長産業とはみられてなくてPERでは評価されにくいから、やはり配当が減配になって利回りが前期の5%→今期3.2%に大きく下がるのは株価にはネガティブ材料ではないかな。