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再、「アジア版NATO」の必要性について。。。。 同じ著者による、次の本も一読に値するかも。。。 >> NATOの教訓 世界最強の軍事同盟と日本が手を結んだら (PHP新書) 新書 – 2021/5/14 グレンコ・アンドリー (著) 陰謀論より現実の敵、中国とロシアを直視せよ! NATO(北大西洋条約機構)には、世界で他に例のない実績がある。加盟国の本土が70年間、武力攻撃を受けたことがないという点だ。世界史において、複数の国が加盟する同盟の全構成国が70年も平和でいられた、というのは奇跡に近い。本書は冷戦から現代まで「世界最強の軍事同盟」をめぐる実例を紹介し、日本が学ぶべき国防の努力について考察する。 現在、アメリカが率いる自由・民主主義陣営と、中国・ロシアが率いる独裁主義陣営の「新冷戦」が鮮明になりつつある。著者の祖国ウクライナは2014年、掛け替えのない領土クリミアをプーチンによって奪われてしまった。ロシアと同様、中国の習近平もいま尖閣諸島という日本の領土を狙っている。独裁主義国家による侵略を防ぐには、軍事力の強化と併せて堅固な同盟関係を構築しなければならない。 日本を愛するウクライナ人の国際政治学者が記す覚醒のメッセージ。
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首相は9月に米シンクタンクへ寄稿した。(1)日米安保条約の「非対称性」を改め、米英同盟並みに(2)在日米軍基地の管理に関する地位協定の見直し(3)米国の核兵器使用の意思決定に関与する「核共有」(4)アジア版の北大西洋条約機構(NATO)構想――が柱だ。 ★日本周辺の安保環境は厳しさを増し、日米同盟を強化する 石破氏は「米英同盟並みに日米同盟を引き上げることが私の使命だ」と述べ、日米安全保障条約を改定し、★相互の防衛義務を定めることに意欲を示した。 石破氏は寄稿で、★アジア版NATO(北大西洋条約機構)を創設し、加盟国間で米国の核兵器を共同で運用すべきだと訴えた。 🔴トランプになれば~防衛費負担増要求は必至~43兆円増額必至~♪ ★握り金卵♪~頑固一徹・ガチホ一徹♪大化けオイチョカブ♪
いずれにしても、市場は大統領選…
2024/10/25 07:31
いずれにしても、市場は大統領選挙をリスクイベントと見ていることがわかりました。日本株にも影響が出るのでしょうか? 日本株については2016年の8月から年末までの日経平均株価の動きを下記のチャートでご覧ください。2016年は、前年末からのドイツ銀行の経営不安や資源商社のグレンコアが破綻するのではないかという憶測が広がった谷からの回復局面だったのですが、日本株はそれまでほぼ横ばいでした。 2016年大統領選挙 日経平均株価の推移 2016年大統領選挙 日経平均株価の推移のグラフ (注)日付は日本時間。データは日次で、期間は2016年8月10日から2016年12月1日。 しかし、日本時間の11月9日昼前にトランプ候補優勢の報が入ると一挙に売られ、日経平均株価の下げ幅は一時1000円を超えたほどで、トランプショックとも言われました。ところが翌日には戻し、年末に向けて株価は上昇しました。 本来であれば日本経済が右肩上がりで回復していたところを投資が手控えられ、結果が判明して以降に投資資金が戻ってきたと見ています。 トランプ前大統領が再選するとして、今後の株式市場で考えられる、良いシナリオと悪いシナリオを教えてください。 政策的には、トランプ前大統領が再選すれば、第1期とあまり変わりはないと見ています。法人減税、所得減税をして歳入を大きく減らすと思われます。一方で、歳出は、社会保障費の削減は不透明です。国防費は削る方針で、海外紛争への米国の関与の縮小や、NATO(北大西洋条約機構)加盟国の防衛費負担についてはすでに言及しています。日本に対しても在日米軍の経費の話も以前からある通りです。 「トランプ前大統領が再選したら財政赤字が増えるから大変だ」という声も聞かれますが、過去を見ると、どちらの政権になっても財政赤字額は増え、しかも株高になっています。財政赤字は必ずしも株式市場を冷え込ませる話とはいえません。ポイントは、企業業績、特に設備投資の動向と、個人消費を含めた景気のソフトランディングが重要になってきます。 FRB(米連邦準備理事会)は7月に8会合連続で政策金利を据え置くことを決定し、利下げは遅れていますが、9月には利下げを決定する可能性が高まっています。どちらが政権を取るにせよ、あるタイミングでFRBがQT(量的引き締め)を行い、政策金利引き下げをして景気を軟着陸させると予想します。景気を過熱させすぎないような政策が続けば、じわじわと好景気が続く、株式市場にとっては良いシナリオになります。 逆に、悪いシナリオは、大統領選挙に限って言えばインフレを加速させることです。その他、財政では、財政赤字を縮小し個人消費を中心に景気にブレーキを踏みすぎてしまうことです。すると企業も設備投資をしない、そこでさらに株が下がってFRBがさらなる利下げに動くようであれば、景気が悪化するシナリオということになります。 今後、米国株に投資しようとしている人は、どんな方針をもつといいでしょう? 「卵を1つのバスケットに入れない」という格言どおり、特に米国大統領選前後の株価の動きを考えると、影響のあるセクター、影響のないセクター、どちらの分野にも投資する分散投資が必要だと思います。基本ではありますが、やはり大切なのは積立などの仕組みを使って継続投資することです。マーケットは上にも下にも触れるものであり、大統領選前後に大きく株価が動くことがあっても、あわてず定期的な積立を続けるのがいいでしょうね。 投資判断は自己責任です。