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働き手が不足している分野で外国人材を確保するため、技能実習制度を廃止して、新たに育成就労制度を設ける出入国管理法などの改正案は、21日の衆議院本会議で自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 育成就労制度を設ける出入国管理法などの改正案は、働き手が不足している介護や建設、農業などの分野で外国人材を確保するため原則3年で専門の技能があると認められる「特定技能」の水準まで育成し、別の企業などに移る転籍を一定の要件のもとで認めるものです。 一方、故意に納税などを怠った場合は永住許可を取り消すことができ、
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岸田は正気なのか? ↓ ★岸田首相「働き先として選ばれる国になるように、外国人との共生社会の実現に向けた取り組みを進めることが重要だ」 新たな育成就労制度の導入に理解求める 2024年05月15日 技能実習制度を廃止して、新たに設ける「育成就労制度」について、岸田総理大臣は、外国人材の獲得競争が激化する中でも日本が選ばれるように、受け入れ制度の魅力を向上させる必要があるとして、導入に理解を求めました。 外国人の技能実習制度を廃止して、新たに「育成就労制度」を設けることを柱とした出入国管理法などの改正案は、15日に衆議院法務委員会で岸田総理大臣も出席して質疑が行われました。 この中で、岸田総理大臣は「国際的な人材獲得競争が激化する中、働き先として選ばれる国になるよう受け入れ制度の魅力を向上させるとともに、外国人との共生社会の実現に向けた取り組みを進めることが重要だ」と述べました。
★衆院補選のウラで審議が進んで…
2024/06/02 07:11
★衆院補選のウラで審議が進んでいた実質「移民法」のヤバすぎる中身…このままでは日本の「社会保障」が崩壊する 2024/5/6 高橋洋一 衆院補選の間に、実質「移民法」とも言える、重要な制度改正が国会で審議されていた。これについては大々的に報道されていない。 日経新聞「外国人材「育成就労」新設、技能実習を改革 閣議決定」 読売新聞「外国人技能実習を廃止し「育成就労」制度創設へ、関連法案を閣議決定…人手不足補う目的を明確化 NHK「「育成就労制度」設ける出入国管理法などの改正案 国会提出」 これらの報道では、技能実習法と出入国管理法などの改正とし、「技能実習」を廃止し「育成就労」とするとしている。 育成就労は試験などの条件を満たせば最長5年就労できる特定技能「1号」、その後に在留資格の更新に制限がない「2号」になることも可能だ。「2号」は家族を帯同でき、将来は永住権も申請できるとしている。 これで、永住者は増加するので、税金や社会保険料の未払いなどがある永住者について、国内での在留が適当でないと判断すれば許可を取り消すこともできるようになる。 一見すると、今の悪名高い「技能実習」がなくなるので、いい改正にみえる。もっとも、これまでの「技能実習」は、「国際貢献」を建前として、本音は「安価な労働力としての外国人受入れ」だったが、今回の改正で、本音が前面に出てきただけだ。 筆者が思うに、酷いのは、育成就労(前の技能実習)から特定技能、さらに永住権という流れだ。この流れがあるので、筆者から見ると、今回の技能実習法と出入国管理法改正は、実質移民法に見えるわけだ。 先進国なら、外国人の受入は、短期と長期に峻別されている。それが、今回の改正では、育成就労(前の技能実習)から特定技能、さらに永住権という流れがあり、その間に試験等の条件があるとはいえ、短期と長期の峻別がなし崩しになっている。