検索結果
-
これ、東電の2019年の回答 柏崎刈羽原子力発電所1~5号機に関する再稼働および廃炉の判断時期の見通し 「1.将来の電源構成のあり方について」にて述べたとおり、銚子沖洋上風力の開発や柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の安全対策工事等の取り組みを鋭意進めていますが、長期にわたる十分な規模の非化石電源の確保に見通しが立っていない現時点においては、同発電所の1~5号機は当社が低廉で安定的かつCO2の少ない電気を供給する上で必要な電源であると考えています。 一方、今後において、十分な規模の非化石電源の確保が見通せる状況となった場合には、地元の皆さまのご理解をいただき6・7号機が再稼働した後5年以内に、1~5号機のうち1基以上について、廃炉も想定したステップを踏んでまいります。
-
新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は6日の定例記者会見で、東京電力に対し、柏崎刈羽原発1~5号機を対象にした廃炉計画の提出を前倒しするよう求める考えを明らかにした。東電は2019年に「6、7号機再稼働後5年以内に、1基以上について廃炉も想定したステップを踏む」との考えを市に伝えていた。市長はこの期限を「7号機再稼働後2年以内」に変更することを軸に、東電と話し合いを進める意向を示した。
-
原発避難対策「一つ充実」 国費で周辺道路整備方針、新潟知事が評価 井上充昌 戸松康雄 2024/6/7 6:30有料記事 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の事故に備えた避難道路の整備が動き出すことになった。内閣府の伊藤信太郎・原子力防災担当相が6日、花角英世知事と面会し、地元負担なしで整備する方針を伝えた。県と柏崎市、刈羽村による昨年7月の要望に応じたもの。花角知事は同原発再稼働の是非を判断する上で、避難道路の状況を「議論の材料」の一つとしており、知事の今後の判断に影響するとみられる。 避難道路は、一般道から基幹道路である北陸道にアクセスしやすいようにすることなどを目的に整備する。内閣府によると、一つは既存の米山サービスエリア(SA、柏崎市)に緊急進入路を整備すること。国道8号から北陸道に入りやすくする。今年度に調査し、来年度から3年ほどかけて約3億円で整備する。 また現在、冬季は閉鎖される県道柿崎小国線について、通年で通行できるようにトンネルを設けるための調査も始める。これらについては内閣府の「原子力発電施設等緊急時安全対策交付金」(今年度は総額100億円)を活用する。巨額の費用がかかるトンネル建設は今年度の調査内容を見極めた上で、負担については今後、政府内で調整するという。
-
UXニュース NEWS 2024.06.07 柏崎刈羽原発の再稼働めぐり 経済効果の試算に専門家が疑問視-事故リスク未考慮【新潟】 専門家が疑問視 東京電力柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、県による検証のあり方に疑問を呈する研究者らによる「市民検証委員会」が、県が発表した経済効果の試算に疑問を呈しました。 県は4月、柏崎刈羽原発による試算を発表。6号機と7号機が再稼働した場合の波及効果について、10年で4396億円とし、停止が続く場合よりも1412億円多くなるとしました。これに対し、検証委員会はオンラインの会見を開き、出席者からは、「事故時の損害が想定されていない」との声が上がりました。 ■新潟大学 藤堂史明教授 「損害というものが想定されていないが、それを想定すると、非常にコストパフォーマンス(費用対効果)という点でもよろしくない。」 ■東北大学 明日香寿川教授 「原発をやめた方が維持しているお金をほかのことに使えるので、それによってもっと経済がプラスになるようなことが実現できる・・・。」 また、年間約9兆円にのぼる県内総生産に比べれば、経済効果は年間ベースで400億円あまりに過ぎないと指摘。県が経済効果を10年分まとめて発表したことについて、「誤解を与える」と指摘しました。
-
「一連の問題の根本原因に対処」東電 IAEAから報告書 受け取る 2024年6月7日 7時32分 各地の原発 シェアするhelpxfacebookline テロ対策上の問題が相次いだ新潟県の柏崎刈羽原子力発電所でこの春、IAEA=国際原子力機関が改善状況を調べた現地調査について、東京電力は「一連の問題の根本原因に対処した」という内容の報告書をIAEAから受け取ったと発表しました。 東京電力は、テロ対策上の問題が相次いだ柏崎刈羽原発の改善状況を評価してもらうため、IAEAに専門家チームの派遣を依頼し、ことし3月下旬から9日間にわたり現地調査が行われました。 この調査結果について、東京電力はIAEAから報告書を受け取ったと6日、発表しました。 東京電力によりますと、報告書では原発の管理職全体が核セキュリティー文化の改善に取り組んでいると評価されていて、「テロ対策は適切に実施されているため、一連の問題の根本原因に対処した」と結論づけられているということです。 一方、設備を保全する計画の運用や荒天時などの不要な警報の削減などについて助言があったということです。 東京電力は「助言の内容を真摯(しんし)に受け止めテロ対策の向上に努める」とコメントしています。 東京電力は柏崎刈羽原発の再稼働を目指していて、地元の同意が焦点になっています。
-
柏崎刈羽原発の避難路「国費で」 原子力防災相、新潟知事に表明 再稼働判断なお見通せず 日本経済新聞 伊藤信太郎原子力防災担当相は6日、新潟県の花角英世知事と都内で面談した。 新潟県が2023年7月に要望していた東京電力ホールディングス(HD)の 柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)で重大事故が起きた際の避難路の整備について、 伊藤氏は「地方負担なく整備できるよう予算を確保する」と表明した。 あとは議会で決めるの待つだけだわ
-
新潟・柏崎刈羽原発の再稼働条件7項目の実現性、桜井雅浩柏崎市長「7月までに確認」 中間貯蔵施設がある青森県訪問へ 2024/6/7 11:00 定例会見する桜井雅浩市長=6月6日、柏崎市 新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は6月6日の定例記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発 の再稼働 の条件として掲げている7項目に関して、7月までに東電に実現性のめどを確認することを明らかにした。条件の一つの「6、7号機の使用済み燃料プールの保管量低減」に関連して、使用済み核燃料を搬入する中間貯蔵施設がある青森県を6月中にも訪問する予定だとした。 原発再稼働「条件付き容認」の柏崎市長が求める条件とは? 柏崎刈羽原発の再稼働「七つの条件」 東京電力の取り組みの現状は?柏崎市長の評価は? 桜井市長は2019年11月に東電の小早川智明社長に要望書を渡し、(1)廃炉計画の明確化...
-
柏崎刈羽原発の再稼働 柏崎市長 来月までに東電社長と面談へ https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20240606/1030029475.html
-
柏崎刈羽原発の再稼働 柏崎市長 来月までに東電社長と面談へ https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20240606/1030029475.html
柏崎刈羽原発の避難道路、整備に…
2024/06/08 21:34
柏崎刈羽原発の避難道路、整備に向けた調査2024年度に実施へ 国の交付金活用、伊藤信太郎原子力防災担当大臣が発表 伊藤信太郎原子力防災担当相は6月7日の閣議後会見で、 新潟県に立地する東京電力柏崎刈羽原発での重大事故を想定した 避難道路の整備に向けた調査を2024年度実施すると発表した。 内閣府の「原子力発電施設等緊急時安全対策交付金」を活用する。 内閣府は6日、 新潟県と柏崎市、刈羽村が2023年夏に要望していた避難道路整備を、 全額国の予算で進める方針を伝えていた。 もう何も再稼働しない理由はないのだわ