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事実を事実として認識しています←コレは、難しい ①マスコミ(経済系雑誌、テレビの自称専門家での発言)報道は、玉石混交 ②ココ8001の板の”一部の”投稿者・・・全員ではない、の意 ・Positive的ネタ=ニュースを探し、投稿する ・negative的ネタ=ニュースは発見するが、投稿しない ・伊藤忠商事関係者、元従業員(現役時代にドルコスト平均で保有) ・8058、8031に対しライバル心がある・・・ 話を戻します 上記のネタ(雑誌)に関して 学生の就職ランキングに関する投稿があった ①就職希望で伊藤忠商事が、一番、No1だと言うネタ ・ココの”一部の”の住人は、垢ポチ、もとい赤ポチを押しまくった ②で、オイラは、添付を貼り付けた ・就職希望ではなく、就職事実の雑誌の内容 ・そして、コメを希望ではなく、実績だと投稿した ・優秀な学生が集まる商社では社内競争が厳しいので避ける←反響多々、笑 ・更に、私立系より国立系の採用有無を書いた←投稿者オイラの思考力 ・3教科以上に数学、物理・化学、世界・日本史、現国・古典・漢文、英語 ・一教科当たりの時間配分は、国立系が少ない・・・つまり地頭力の違い ③社会人現役時代 ・一時、人事部に所属し、採用担当後に人事企画を担当 ・採用担当時、上司は、オイラの質問・学生の回答への対応を見てたそうだ ・つまり、オイラの地頭力の評価 ④学生時代 ・国立理系で4年+2年の6年間の学生生活 ・教養課程は2年間あったが、人文系では”心理学”を取得した・・・ コレ以上書くと反響は大きいので止めておきます・・・笑 PS. この伊藤忠商事への投稿は744個目となります←すべて記録しています 何故ならば、”備忘録”として書き、投稿しているのでが、 自分の見解・意見それに対する反応・・・板の住人の質が判ります・・・
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-02/SCF7X0T1UM0W00?srnd=cojp-v2-markets 住友商事は2日、2027年3月期を最終年度とする新たな中期経営計画を発表し、自己資本利益率(ROE)については12%以上、総還元性向については40%以上を目指すことを明らかにした。 発表によると、新たな中期経営計画では、純利益については同期に6500億円を目指す。累進配当で、配当の更なる安定性向上及び利益成長に応じた増配を目指すとした。 同社が株主還元を強化する背景には、東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営」の要請や、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイの大手商社への投資などがある。 中期経営計画の内容が伝わると、住友商事株は一時前日比7.6%増の4433円と、ブルームバーグのデータが残る1974年9月以来の日中高値を付けた。 5大商社の株価はバークシャーが取得を公表した20年8月以来、大幅に上昇。一方で住友商は1日時点では、新型コロナウイルス禍以前の19年末からの上昇率が5社で最も小さく、株価収益率(PER)や株価純資産倍率(PBR)も引けを取っていた。今回発表した中計で出遅れ感を挽回できるかに注目が集まる。 住友商は前中計では長期安定配当を基本方針としつつ、1株当たり70円以上を維持し、連結配当性向30%程度を目安に配当額を決めていた。22年4月以降は、株主資本配当率(DOE)を新たに指標として採用し、3.5〜4.5%の範囲内で年間配当額を決めるとしていたが、五大商社で唯一累進配当制度を入れていなかった。 株主還元を強化する動きはほかの商社でも広がる。三菱商事は5000億円を上限とする自社株買いを2月に発表したほか、伊藤忠商事も25年3月期中に約1500億円の自己株取得に加え、総還元性向50%をめどとすることなどを含む経営計画を4月に発表した。三井物産は2日から9月20日の期間で2000億円を上限に自己株式を取得すると1日に発表している。
伊藤忠繊維カンパニー代表の記者…
2024/05/14 09:04
伊藤忠繊維カンパニー代表の記者会見。その1 今期もまた利益330億円を目指すとの空しい宣言。 結局は250億円程度の利益でお茶を濁すのだろう。 伊藤忠は執行役員の任期を1期限りと定め、昇格か退任かを 迫るという。繊維カンパニー代表も同じ扱いにすべきだ。 予算未達でも役員継続は他へ示しがつかない。 以下引用 伊藤忠商事繊維カンパニー 安定的基盤づくりの仕上げへ、商品力強化で価値を高める 2024.05.14 繊研plus 伊藤忠商事繊維カンパニーの武内秀人執行役員繊維カンパニープレジデントは東京本社で開いた会見で、「今期(25年3期)は、連結純利益300億円を安定的に稼ぐ基盤づくりに向けた仕上げの年度にする。この施策の〝1丁目1番地〟は商品力強化だ。基本方針はコロコロ変えるものではない。今期は純利益330億円に再度挑戦する」と強調した。 今期も「重点分野の強化」「部門間横断連携の強化」「サステイナブルビジネスの収益化」を継続する。これまでのスポーツ、シューズ、中高級品ブランドに、今期からカジュアルを重点分野に加える。中国でスポーツOEMを手掛ける伊藤忠繊維貿易中国(ITS)は、アディダスグローバルやフィラチャイナなどで培った物作りのノウハウを活用し、日本市場の顧客ニーズに応える〝伊藤忠企画〟の新規アイテム群を「アンダーアーマー」などで拡充し、市場に投入する。「コンバース」は外部人材を採用して、商品力の強化を図る。 カジュアル分野は「エドウイン」「グラミチ」「アウトドアプロダクツ」など商標を所有するブランドの戦略を強化する。エドウインは従来の卸販売中心から、阪急メンズ東京の期間限定店や、エドウイン東京原宿によるコンセプトショップ施策に注力する。アウトドアプロダクツは、ベイクルーズとの取り組みを開始し、3月に東京・中目黒に直営店を開設した。これら3ブランドは「日本市場と併せてアジアでの市場拡大を推進する。日本からアジアへの架け橋としてのカジュアル分野強化を行う」方針だ。