検索結果
-
つづき > ロシアをヨーロッパに統合し、NATOを廃止する、または、 ロシアとヨーロッパを分裂させ続けるために、ロシアをゆっくりと遠ざける。 クリントンが後者を選んだのは、もしロシアの"脅威"がこれ以上なくなれば、ヨーロッパを支配するNATOはもう存在しないからだ。最初のNAとしてTO Secretarv General(事務局長へ)。ライオネル・イスマフは、NATOの軍事的役割を「アメリカをINさせ、ロシアを締め出し、ドイツ(ヨーロッパ)をDOWNさせ続けること」と表現した。 NATOは、アメリカがヨーロッパにミサイルを配備するのも認めているので、もしヨーロッパで戦争が勃発すれば、ミサイルは東のモスクワと西のリスボンの間を飛ぶことになるが、アメリカは大西洋を渡って安全だ。そして政治的には、EUはヨーロッパのものと同様に、アメリカの創造物だ。ワシントンにとって、ブリュッセルの支配層エリートを支配する方が、ヨーロッパの全ての政治家を支配するより、遥かに簡単だ。EUは、ワシントンの地政学的ニーズに応じて、同盟国として利用されるか、犠牲として利用される。 >
-
さらに、これらの文書は、WHO事務局長に、宣言されたPHEICへの対応を指示する権限を与え、選挙で選ばれた代表者が公衆衛生政策を決定する役割を剥奪し、市民がWHOの指令に従うことを強制することで、主権を侵食するものであり、その中には医療行為に関する義務も含まれる。 さらに、世界的な監視体制の確立や、加盟国が公衆衛生に関連する言論を検閲する要件についても懸念が生じ、生物兵器の拡散を助長する可能性がある。 知事として、私たちは、公衆衛生政策は連邦政府ではなく、またWHOのような国際機関でもなく、各州の管轄事項であることを表明する。われわれは、国民に影響を与える公共政策に関する権限をWHOに移そうとするいかなる試みにも、またWHOが国民に対してそのような権限を主張しようとするいかなる試みにも断固として反対することを約束する。 Sarah Huckabee Sanders SHS-3/3
-
件名 世界保健機関(WHO)の国際保健規則(IHR)改正案および新たなパンデミック条約に対す る知事共同声明 大統領閣下 私たちは、各州の知事として、世界保健機関(WHO)に米国とその国民に対する前例のない違憲の権限を与えようとする、現在交渉中の2つの文書案に反対することで一致団結する。これらの変更案は、州保健当局者としての責務に応える知事の役割を大きく変える可能性がある。 これらの協定案は、WHOの既存の国際保健規則(IHR)の改正を大幅に変更し、国家主権を損ない、国家の権利を侵害し、憲法で保障された自由を危うくする新しい「パンデミック協定」(条約)を導入することを目的としている。 これらの文書の目的は、WHO、特にその制御不能な事務局長に、言論、プライバシー、旅行、医療の選択、インフォームド・コンセントなどの自由を含む米国民の権利を制限する権限を与えることであり、その結果、わが国憲法の基本原則に違反することになる。 これらの協定が採択されれば、WHOは諮問機関から公衆衛生の世界的権威へと昇格することになる。提案されている改正案と条約のもとでは、WHO事務局長は、加盟国において「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」(PHEIC)を宣言する一方的な権限を得ることになり、その範囲はパンデミックにとどまらず、さまざまな緊急事態を含むことになる。 Sarah Huckabee Sanders SHS-2/3
-
自民党の越智隆雄衆院議員は、金利上昇が国内企業のコスト負担増になったとしても、日本銀行は2%の物価安定目標の達成に焦点をあて、金融政策の正常化を推し進めるべきだとの見解を示した。 越智氏は10日のインタビューで、国内企業はデフレ環境下での価格設定や雇用慣行からの脱却が遅れていると指摘。金利上昇や足元の円安による物価上昇が企業の負担増になっていると述べた。ただ、そのサポートは「政治の役割」であり、金融政策の正常化を遅らせては「失われた40年」につながるとの見方を示した。越智氏は自民党の財政健全化推進本部事務局長や金融調査会の幹事長を務める。
目指すは💥デジタル資産の「日本…
2024/06/05 13:02
目指すは💥デジタル資産の「日本発グローバル基盤」、新会社Progmatが離陸 森側 真一 日経FinTech 2023.10.30 有料会員限定 全3236文字 「デジタルアセットのインフラが乱立すれば全体として効率が下がる。業界横断で1つの強いブランドを作っていくべきタイミングだ」。2023年10月2日に設立する新会社「Progmat」の代表取締役 Founder&CEO(最高経営責任者)に就任する齊藤達哉氏は、設立の狙いをこう説明する。 出資会社8社の代表とProgmat 代表取締役 Founder&CEO(最高経営責任者)の齊藤達哉氏(中央) [画像タップで拡大表示] ⭕Progmatには三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、三井住友フィナンシャルグループのほか、取引所関連としてSBI PTSホールディングス(HD)とJPX総研、ITベンダーとしてNTTデータと⭕Datachainが共同出資。筆頭株主として49%を出資する三菱UFJ信託銀行が開発してきたデジタルアセットの発行・管理基盤「Progmat」の開発と運用を担う。 三菱UFJ信託銀行が約4年間育ててきたProgmatを独立会社化したのは、業界横断で参加しやすいインフラを構築するためだ。中立性を保つために、システムの開発方針は「デジタルアセット共創コンソーシアム(DCC)」に委ねる。DCCには2023年9月時点で214組織が参加。セキュリティートークン(ST)などデジタルアセットの発行を検討している事業者が約半数を占めるという。新会社は事務局としてDCCの運営も担う。 新会社の目標として、デジタルアセットの「ナショナルインフラ化」を掲げる。2030年ごろをめどに、「公共財としての位置づけと、株式上場を目指す」(齊藤氏)考えだ。 デジタルアセットの基盤運営を担う新会社 「Progmat」に関する構想 (出所:三菱UFJ信託銀行の資料を基に日経FinTech作成) [画像タップで拡大表示] だが市場の拡大に向けては、多くのハードルが待ち受ける。現時点で実装しているのは、不動産を裏付け資産とするSTの発行のほか、NFT(非代替性トークン)などによって特定のサービスにおける権利の付与に用いるユーティリティートークン(UT)の発行までだ。 最大のハードルは2次流通市場の確立。SBI PTSHD傘下の大阪デジタルエクスチェンジ(ODX)は、STの取引市場を2023年内に運営開始する見込みだ。ST売買時の決済に利用するステーブルコイン(SC)の発行は、ODXの運営開始後に照準を合わせる。Progmatは「市場拡大期は2024年後半以降に始まる」(齊藤氏)とにらむ。 ⭕MUFGがSC発行の検討を開始 ProgmatはST発行のほか、パブリックブロックチェーン(PBC)上のSC発行も事業化する。齋藤氏はこのSCについて、STの決済に用いるSCとは「利用シーンもニーズも異なる」と話す。STは参加が制限されるコンソーシアムブロックチェーン(CBC)を用いる。 Progmatは当初CBC上でのSC発行のみを想定していた。PBCでSCが発行可能になったのは2023年6月の改正資金決済法施行からで、その詳細が見えてきたのは2022年12月ごろ。同時期にProgmat設立の検討を始めると発表したが、その時点では模索段階だったとみられる。今回の発表では、SC関連の技術を強みとする⭕Datachainが株主として新たに名を連ねている。 PBC上のSC発行は後付けの事業ではあるが、市場規模はSTよりも大きいとみられる。当面のターゲットとなる企業間決済/貿易決済やデジタルアセットの取引における決済だけでも「1000兆円単位の決済市場」(齊藤氏)を見込む。 用途も幅広い。ProgmatによるSCの発行は信託銀行/信託会社に依頼するスキームとなるが、発行を依頼する企業の種類によって利用シーンが分かれる。Progmatは銀行、海外のSC発行体、国内事業者の3種類を想定する。 デジタルアセットの発行・管理基盤「Progmat」を用いて発行するパブリックブロックチェーン上のSCのパターン (出所:三菱UFJ信託銀行の資料を基に日経FinTech作成) [画像タップで拡大表示] 取り組みが先行するのは、銀行によるSC発行だ。三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、複数の銀行が共同で発行するSCの検討を開始した。発行依頼企業の役割を三菱UFJ銀行が担い、PoC(概念実証)を実施する。 PoCの終了後、商用化のフェーズ1として2024年6~8月をめどにSC発行を開始する見込みだ。ST決済に用いるSC発行