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おまけ アベノミクスは金融政策がすべてといってもいい。 そのキモは驚くほど簡単だ。ひとことでいえば、デフレ予想からインフレ予想への転換だ。 人々のインフレ予想率を高めるわけだ。 ポイントはインフレ予想 どういう経路をたどるかと言うと、マネタリーベース(中銀当座預金と中央銀行券の合計)を増やすとインフレ予想が高まる。 すると、実質金利(名目金利マイナスインフレ予想率)が下がり、株価(株高)と為替(円安)に効く。これは早く出る。今はその最中だ。 円安になると輸出は半年から1年半ぐらいの間に増加し、株高になると消費は半年から1年半ぐらいの間に上向く。 実質金利が低下するので、設備投資は半年から2年ぐらいの間に伸びる。輸出、消費と設備投資が伸びてくると、ようやく物価や賃金が上がる。 ここまで約2年間だ。設備投資について、企業は内部資金を最初に使うから、外部資金を借りるまでには時間がかかるので、3年ぐらい経たないと貸出は増えない。そうなると金利も徐々にあがるだろう。 ここで、ポイントになっているのは、マネタリーベースを増やすとインフレ予想が高まるということだ。実質金利が下がると、円安、株高になるのは従来の経済理論でもわかる。輸出、消費、設備投資が伸びるのも、従来の経済理論だ。要するに、マネタリーベースを増やすとインフレ予想が高まるのかという点だけが、ちょっと怪しいところだった。 高橋洋一は、こうしたメカニズムを1998年から2001年までプリンストン大学で学んだ。 あとでクルーグマンに聞いたら、プリンストンは金融政策の研究ではトップで、世界的な権威が集まっているとのことだった。 彼は冗談めかして、プリンストンはインフレ目標陰謀団の本拠地であるといっていた。 毎週開かれる金融政策のセミナーで、ベン・バーナンキ、アラン・ブラインダー、ウィリアム・ブランソン、マイケル・ウッドフォード、ポール・クルーグマンらは、日本をやり玉にあげながら、喧々諤々の議論をし、日本のデフレへの処方箋を語り合っていた。 世界トップクラスの経済学者がいうのだから、3年間は貴重な体験だった。2001年に日本に帰国した筆者にとって、学術的な議論はもう必要なく、早く実行すべき政策課題だった。 少し参考にしていただきたい。
1日を始める前に読んでおき…
2024/05/22 07:10
1日を始める前に読んでおきたいニュース5本 Bloomberg おはようございます! 21日の金融市場では世界的な債券高となりました。ウォラー米連邦準備制度理事会(FRB)理事は4月の米消費者物価指数(CPI)に「Cプラス」の成績を付与。「落第から程遠いが優秀とも言えない」と述べました。カナダのCPIも債券買いを誘ったとの指摘があります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース あと数カ月 ウォラー理事は利下げを開始するには良好なインフレ数値を「あと数カ月」確認する必要があるとの見解を示した。ただし最近のデータは物価圧力を押し下げる進展が再開された可能性が高いことを示していると述べた。4月の消費者物価指数(CPI)については、物価圧力が加速していない兆候だと指摘。同月の小売売上高についても、労働市場の減速を示唆する兆候だと指摘した。バーFRB副議長はインフレの完全沈静化には政策当局がこれまで考えていたよりも長い間金利を据え置く必要があると改めて述べた。 金利の方向 ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、金利水準が中期的にどこに向かうのかまったく不透明だと指摘し、コロナ禍前の水準への低下もしくは高止まりのどちらもあり得るとの見方を示した。コロナ禍前と比較して多くの力学が「様相を変えた」可能性があると指摘。バイデン政権の産業政策のほか、移民の大幅な増加を挙げた。人工知能(AI)を含む新技術のおかげで、企業が設備投資を増やす可能性があるとの見方も示した。それでも「実際に2019年がまだ基準となるべきで、超低金利に戻る可能性もある」と述べた。 ドイツが転換 ロシアの凍結資産で将来得られる利益を500億ドル(約7兆8000億円)規模のウクライナ支援に利用するという米国の計画について、ドイツ当局者は態度を一変させ、支持する用意がある。事情に詳しい関係者が明らかにした。ロシア凍結資産の多くは欧州に滞留している。23日からの主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で中心的な議題となる見通しだ。だが、ドイツの当局者は6月13-15日のG7首脳会議まで最終合意があるとは見込まず、実施も来年以降になると考えていると、匿名を条件に関係者が語った。 統一帝国 トランプ前米大統領のソーシャルメディアに、大統領選での自身の勝利を想定した動画が投稿された。この動画では、トランプ氏が勝利した場合に流れる可能性のあるニュースの見出しの一つとして「統一帝国(unified reich)」という表現が用いられており、ホワイトハウスは「危険かつ侮辱的だ」として激しく非難。「アドルフ・ヒトラー率いるドイツのナチス政権に関連したコンテンツを広めることは、それが誰であれ、忌まわしく、強い不快感を引き起こす恥ずべき行為だ」と言明した。20日に投稿された動画は広く批判され、21日には削除されたが、それまで24時間近く閲覧可能な状態だった。 戦術核の演習 ロシアは戦術核使用を想定した軍事演習を開始した。プーチン大統領のウクライナ侵攻を巡って対立する米国とその同盟国に対して、力を誇示する格好だ。ロシア国防省がテレグラムで発表したところによると、地上発射型の装置に配備されたミサイル「イスカンデル」と、極超音速ミサイル「キンジャール」を搭載した航空機を組み合わせた訓練を軍は行っている。同省は演習の実施期間について具体的には明らかにしなかった。プーチン氏は今月、大統領として通算5期目の就任式を行う前日、西側の「挑発的な」発言への対応として演習を命じていた。 その他の注目ニュース 「トランプ終身大統領」への不安、浮動層にじわり浸透ー選挙に影響も 高齢化する世界、資産運用者に迫る変化と決断-課題は先送りできず