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イオンモール、26年ぶり新規出店ゼロ 人手不足や資材高 イオンが「イオンモール」の国内出店を取りやめる。予定していた案件を2025年度以降に先送りし、24年度の新規開業は26年ぶりにゼロとなる見通し。建設業界の人手が不足し、資材も高騰するなか、採算がとれないと判断した。 24年度は「イオンモール須坂」(長野県須坂市)を春に開業予定だったが、25年秋に延期した。24年3月に着工した「同仙台雨宮」(仙台市)も開業は25年秋にずれ込む。いずれも資材高騰や建設業界の人手不足を理由としている。 イオン子会社のイオンモールは、延べ床面積が10万平方メートル程度のショッピングセンター(SC)を中心に、3月末時点で国内165カ所を運営する。23年度は「同豊川」(愛知県豊川市)など4カ所を開業していた。 建設業界では、半導体世界大手の台湾積体電路製造(TSMC)の新工場(熊本県菊陽町)や25年国際博覧会(大阪・関西万博)など各地で大型プロジェクトが進む。24年4月からは残業時間の上限規制が適用され、人手不足が深刻になっている。 帝国データバンクによると、建設業で正社員が不足していると回答した企業は4月時点で68%に達した。労務費の指標となる公共工事設計労務単価は12年と比べ75%上昇した。 資材価格も高騰している。建設物価調査会(東京・中央)によると、東京地区の24年5月の建設資材物価指数(建設総合、2015年=100)は137.3と、21年平均の110.3よりも20ポイント以上高い。土地や建物の取得コストも上がった。 新型コロナウイルス禍を経て、かつてSCのみで1日中過ごしていた消費者の行動も変化した。来店客は買い物や食事など目的を済ませたらすぐに帰宅する傾向が強まった。足元はSCを新設しても割高な投資に見合う集客数と収益を稼げるかは不透明な情勢となっている。 イオンモールは当面、投資を改装に振り向け、既存施設の売り上げを底上げする。24年度の改装投資に200億円と前年度の2.5倍を投じる。3月に国内最大のSC「イオンレイクタウン」(埼玉県越谷市)、4月には「イオンモール太田」(群馬県太田市)に新棟を開いた。
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確認と言うことで 2024年5月23日 理化学研究所 日本タングステン株式会社 埼玉大学 波長228nmのfar-UVC LEDで高効率動作を実現 -人体に無害安全な波長でウイルス不活化光源の実用化に前進- 理化学研究所(理研)開拓研究本部 平山量子光素子研究室の平山 秀樹 主任研究員、ムハマッド・アジマル・カーン 研究員、藤本 康平 研修生(埼玉大学 大学院理工学研究科 博士前期課程)、鹿嶋 行雄 テクニカルスタッフⅡ(研究当時)、日本タングステン株式会社開発技術センターの祝迫 恭 センター長、牟田 実広 研究員、埼玉大学 大学院理工学研究科の矢口 裕之 教授らの共同研究グループは、人への安全性とウイルス不活化の効果がいずれも高い波長228ナノメートル(nm、1nmは10億分の1メートル)のfar-UVC(遠紫外)LED[1]の高効率動作に成功しました。 本研究成果は、人の往来する環境でも利用できるウイルス感染症予防対策用の光源としての活用が期待できます。 共同研究グループは、人の皮膚や目に対する安全性が高く、また、コロナウイルスなどのウイルス不活化効果が極めて高い、far-UVC LEDの高効率動作をサファイア基板[2]上で作製することに成功しました。また、サファイア基板上としては世界最高効率となる外部量子効率[3]0.32%を実現しました。さらにLEDを多数集積したLEDモジュール[4]において、放熱による動作温度の低減を行い、パルス動作における概算値約70mWの出力を可能とする230nm far-UVC LEDモジュールを実現しました。 本研究は、科学雑誌『Physica Status Solidi A』オンライン版(5月23日付:日本時間5月23日)に掲載されます。
厚生労働省が令和6年6月14日…
2024/06/20 08:48
厚生労働省が令和6年6月14日に発表した令和6年第23週(6/3-9)の「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況について」によると、全国の定点当たり報告数は3.99。数値としてはまだ低いものの、5週連続で増加しています。都道府県別では、36の都道府県で増加しています。定点当たり報告数では沖縄は19.58、5週連続で10を超えています。そのほか鹿児島8.73、北海道6.67、千葉5.56、宮崎5.38、埼玉4.91、佐賀4.90、愛知4.72で多くなっています。また、気がかりなのは、KP.3と呼ばれる新たな変異株の検出が増加していることです。