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>上方修正が義務なのは利益だと30%以上の差異があると分かった時なので、 >通期経常が158億超えてなければ上方修正は出ません。 そんなことないですよ? 例えば以下は、昨日発表された上方修正IRの抜粋です(株探より) ・高松グループ、前期経常を9%上方修正 ・シード、前期経常を7%上方修正 ・宮崎太銀、前期経常を一転10%増益に上方修正 ・東和銀、前期経常を一転9%増益に上方修正 ・林兼、前期経常を9%上方修正 ・サガミHD、前期経常を一転9%増益に上方修正、配当も5円増額(訂正) ・松屋R&D、前期経常を8%上方修正・最高益予想を上乗せ
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>上方修正は、売上で10%、利益で30%の乖離がないと開示義務はないので、 >その範囲で収まったという事ではないでしょうか。 ルールはその通りですが、最近は株主や投資家に配慮して、それ以下の上方修正を任意で開示する企業が少なくないようです(以下、本日発表分の一部) ・高松グループ、前期経常を9%上方修正 ・シード、前期経常を7%上方修正 ・宮崎太銀、前期経常を一転10%増益に上方修正 ・東和銀、前期経常を一転9%増益に上方修正 ・林兼、前期経常を9%上方修正 ・サガミHD、前期経常を一転9%増益に上方修正、配当も5円増額(訂正) ・松屋R&D、前期経常を8%上方修正・最高益予想を上乗せ
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データセクションはSMCIとの間で業務提携に向けた基本合意書を締結したと発表。この提携は、AIサーバー分野におけるR&DやAIデータセンターの運営など、今後の需要拡大が見込まれる分野での協業を目的としている。 両社の提携は、中長期的にデータセクションの業績及び企業価値向上に資するとしている。
989の続き 22年は軍…
2024/05/12 06:45
989の続き 22年は軍事費が減ったのに昨年は増加に転じた国は、 米国を含め韓国・イスラエルなど45カ国だった。 各軍事大国は、潜在的な敵国との全面戦争に備えて、 特に研究・開発(R&D)支出を大幅に増やしている。 SIPRIは「中国・パキスタンを巡る緊張の高まりで 昨年実質支出を4.1%増やしたインドの場合、 増えた支出の大部分は『武器自立』のための投資につぎ込んだ」と分析した。 149カ国のうち、昨年の実質支出伸び率が最も高かった国は 内戦の続いているコンゴ(105%)で、 2位は同じく内戦の真っ最中の南スーダン(78%)だった。 ドミニカ共和国の昨年の実質軍備支出も、比較的高い伸び率(14%)を示した 一時は国防費の増額に消極的だった西側最大の軍事同盟NATOの加盟各国も、 大部分が軍備支出を増やした。 アイスランド(未集計)を除く31カ国のうち、 米国・ラトビア・スウェーデン・フィンランド・オランダ・トルコなど 28カ国が昨年の軍備支出を前年より増やした。 ホワイトハウスへの再入城を狙うトランプ氏が 孤立主義の原則を固守していることから、 加盟各国は競って軍備支出を増やしているとの分析だ。 一部のNATO加盟国は最近、 国内総生産(GDP)比で見た国防費の目標値を「2%」からさらに伸ばし、「3%」へ上方修正すべきだと主張していると「ポリティコ」誌は最近報じた NATOによると、 加盟国のうち国防費がGDP比2%を上回っている国は、 2014年の時点では26カ国中3カ国、 昨年は31カ国中11カ国で、 今年は32カ国中18カ国に増えると見込まれている。