検索結果
-
ここには富士通に個人的な恨みがある人が投稿しているようですね。なんとも哀れでなりません。
-
富士通、違法契約「指名停止前の駆け込み契約だ」長野市議会で批判 朝日新聞 2016年9月10日03時00分 北沢祐生 独占禁止法違反で公正取引委員会から課徴金納付命令を受けた電機大手の富士通(東京)を長野市が指名停止処分とするまでの約20日間に、市が同社と7件、計約1億1500万円の随意契約をしていたことが分かった。市議会からは「指名停止前の駆け込み契約だ」と批判が出ている。 市などによると、富士通は、東京電力発注の通信設備の納入で談合を繰り返したとして、ほかの1社とともに公取委から独占禁止法違反(不当な取引制限)で計約4億円の課徴金納付命令を7月12日に受けた。市は同日に事実関係を把握。7月28日の審査委員会を経て8月1日付で2カ月間の指名停止処分を決めた。 この間、市は富士通と7月13日に3件、20、25、27、29日に各1件と計7件(約1億1500万円)の随意契約をした。市税や国民健康保険などに関するシステム構築や改修が主な事業内容という。特に国民健康保険業務にかかわるシステム改修は、審査委員会翌日の29日に随意契約された。
-
日本政策金融公庫で入札情報漏洩 システム開発で富士通に 産経新聞 2018.12.25 18:36 日本政策金融公庫(日本公庫)は25日、業務システム開発の入札をめぐり、富士通への情報漏洩(ろうえい)があったと発表した。不正への関与が認められた職員を停職6カ月とするなど同日付で社内処分を実施した。富士通の入札参加資格を3カ月間停止することも併せて発表した。 情報漏洩があった入札は3件。4月25日に富士通と約40億9千万円で契約した農林業務システムの再構築案件は、外部弁護士らの調査で不正を確認したため6月30日に解約した。他の2件は6月に開札されたが、いずれも富士通が辞退した。 日本公庫の田中一穂総裁は25日、東京都内で記者会見し、「政府系の金融機関で入札情報の漏洩があったことは申し訳なく、国民の皆さまにおわび申し上げる」と謝罪した。田中総裁は役員報酬の10分の1を2カ月間、自主返納する。
-
国際NGOに告発される「日本製」ブラック工場 富士通を告発 今野晴貴 | NPO法人POSSE代表 2018/8/25(土) 14:02 いま、日本の有名大企業が生産を委託する海外の工場が次々と問題になっているのをご存知だろうか。 日本国内ではあまり知られていないが、海外の国際NGOは先進国が途上国で引き起こす労働問題や環境問題を先進国内で暴露し、改善を迫っている。その中には、日本企業も多数含まれているのである。 先進国で消費する多くの製品は第三世界の「ブラック」な労働環境で作られており、世界的にはそれが「消費者の選択」にかかわって、広く問題になっているということだ。 また、日本企業の海外工場で起こっている労働問題は、日本国内の労働問題とも無関係ではない。なぜなら、日本と海外に移転した工場(委託を含む)の労働者は、「競争」させられているともいえるからだ。 例えば、倒産や低賃金にあえぐ日本の繊維産業の背後には、より「安い」バングラディッシュの劣悪な児童労働に、日本企業が業務委託を行っているという背景がある。 このように、海外の日本企業の労働問題は、消費者の選択や失業、ブラック労働と密接に関わっているのだから、日本国内でもっと敏感になって良いはずだ。 そこで今回は、グローバルなサプライチェーンの問題に取り組む「国際NGO」の取り組みを通じて、日本企業の委託先工場での労働問題を紹介していきたい。 「過労死が起こった」という一通のメールが事件の発端に 今回取り上げるのは、日本の富士通が告発され、海外では広く問題となっているケースだ。 2015年11月26日に、ニューヨークに事務所を構え主に中国の労働環境改善に取り組む労働NGO、チャイナ・レイバー・ウォッチ(China Labor Watch)に一通のメールが届いた。 中国の工場で働く労働者の、過重労働で労働者が亡くなったという告発のメールである。そして、この工場が、日本の富士通の生産を請け負っていたのである。 問題が起きていたのは、中国広東省にある晟銘電子(Chenming Mold Ind. Corp)。同社は複数の先進国メーカーの生産を請け負っており、ノートパソコン、パソコン・スマホのケース、スキャナー、コピー機などを生産していた。 メールには、同社の労働環境は劣悪で、一ヶ月に休みが一日もない、徹夜勤務を強制されるといった悲惨な労働環境が綴られていた。 告発のメールを受け取ったチャイナ・レイバー・ウォッチは、さっそく中国にいる調査員をこの工場に派遣して労働環境の調査に着手。調査の結果、様々な中国の国内労働法違反や、過酷な労働の実態が明らかになった。 まず、労働時間が日本の過労死ライン(1か月100時間の残業)を遥かに超えていた。製造ラインの労働者は、朝8時から夜23時過ぎまで働かせられ、月に1日か2日しか休みがない。 金属加工部門の労働者が最も過重な労働に従事しており、1ヶ月で休みがあるのは月1回ある日勤と夜勤が交代するその日だけで、それ以外は「毎日」働いていた。 この部門で働いていた40歳代の出稼ぎ労働者は、ある日胸の苦しみを訴えて工場内の病院に向かう最中に心臓発作で亡くなっている。日本で起これば「過労死」と認定されるような事態だ。 賃金も驚くほど安い。同社の工場で働く労働者の基本給は1か月1510元(現在のレートで約24000円)。これは現地の最低賃金と同じ金額だ。 その上、工場の規則として、製造ラインで2回以上ミスしたりタイムカードの打刻ミスをすると、1回あたり5元が罰金として給料から天引きされた。 そしてある日、8時から働いている労働者に対し、ライン責任者が23:20まで働くよう指示し、拒否すれば警備員を呼んで強制的にラインに戻らせると脅した。その時作っていたのが富士通の製品だというのだ。この労働者は、月165時間も残業させられていたという。 日本の基準から言えば、いつ事故や過労死が起きてもおかしくない水準だ。 CLWはこれらの事実を踏まえて、ネット上で誰でも読める報告書を発表した。 その結果、英語圏の多くの消費者に衝撃を与え、各社に改善が迫られることとなっているのだ(だが、日本の消費者にはほとんど知られていない)。
-
富士通、金沢市から指名停止措置 令和2年 (2020 年) 1月28日 指名停止の理由 金沢市立病院から受託した医療情報システム運用保守業務において、再委託した㈱インテックの社員が個人情報を無断で持ち出し、契約条項に違反したため。 (「金沢市入札参加資格者指名停止措置要領」別表第 1第 4号に該当)
-
過去には、こんなこともしでかしてましたな。 本当に、犯罪の宝箱のような企業ですな。 ------------------------------------------------------------------------------------------- 富士通ビー・エス・シー、不適切会計の影響で下振れ 日本経済新聞 2014年8月18日 17:35 【不適切会計の影響で下振れ】システム開発費用の過小計上など社員2人の不正による不適切会計が発覚。第三者委や監査法人向けの調査費が固まり次第、業績下方修正の公算。金融機関や自治体向けシステム好調だが開発費用の計上厳格化で採算悪化も。デジカメ向けの組み込みソフトの不振も懸念材料。
-
ここは昔から野村との繋がりが強く、過去に何度もインサイダー事件を起こしてますよ。 こんな裏金を使って平気で法を犯す犯罪企業に良く凍死できるな。 富士通は、本当に金のためなら法だろうが人の命だろうが、平気で蹂躙する極悪犯罪企業だ! ------------------------------------------------------------------------------------------------- 中国人容疑者3人逮捕・野村証券インサイダー取引 日本経済新聞 2008年4月22日 22:00 中国人容疑者3人逮捕・野村証券インサイダー取引 野村証券社員らによるインサイダー取引事件で、内部情報を基に株の売買をした疑いが強まったとして、東京地検特捜部は22日、野村証券の香港現地法人社員で中国人の容疑者(30)=同日懲戒解雇=ら3人を金融商品取引法(旧証券取引法)違反容疑で逮捕した。3人は計21銘柄を売買し、4000万円前後の利益を得たとみられる。 ほかに逮捕されたのは中国人の会社員(37)=千葉県市川市=と留学生(25)=京都市左京区。2人は兄弟。 調べによると、容疑者はM&A(合併・買収)やTOB(株式公開買い付け)を担当する野村証券本社の企業情報部に務めていた昨年4月20日ごろ、東証2部上場のソフトウエア開発「富士通デバイス」が株式交換によって富士通の完全子会社になるという情報を入手。(22:00) http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080422AT1G2205522042008.html
-
日系大手証券、レーティング強気継続。目標株価3,000円。 日系大手証券が5月30日、富士通<6702>のレーティングを強気(1)に据え置いた。また、目標株価は3,000円としている。因みに前日(5月29日)時点のレーティングコンセンサスは4.2(アナリスト数10人)で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは2,710円(アナリスト数11人)となっている。
-
だから、三桜工業なんて別に、全然大したことないって。 世界の自動車の約4台に1台に部品が使われ、車輌配管世界シェア第2位、資産額400億円程度の、 経常利益が前期比389.7%増となる72億9600万円と、何処にでもある普通の会社。 過去最高益が13期ぶりだが、過去の株価の最高値は2,050円。 昨年25円だった配当を28円に増配している。 次世代コア事業にも「全固体電池」とか「次世代半導体」「新型熱電発電素子」とか知らないものしかないだろ? 次世代半導体も半導体デバイス用の基板として市場拡大が期待されているGaN基板の表面加工方法に関する特許を持っているだけ。 全固体電池にいたっては、製造法について特許申請中だ。 https://ipforce.jp/applicant-3367/publication?t=recent 2024.2.26に出願公開されている。 日本を代表する全固体電池銘柄8選にやっと入る程度。 提携先も米国のSolidPowerやら日本の東京工業大学とか知らないところばかり。 富士通のスーパーコンピュータ「富岳」に部品を供給しているが、それは単にここ以外に求める品質の部品が作れないという消極的理由。 国産初のデータセンター向け水冷冷却装置も、全国の自治体がガバメントグラウンド化で、これからバンバン データセンターが建設されるタイミングで、いかにもあざとい。 想定為替レートも141円程度。 どんだけ厳しく見積もってるのかって話。今157円だぞ? 海外比率81%の円安歓迎企業としては、利益が予想以上になるのはもはや当たり前。 な?騰がる理由が分からないだろ? PBRも現実0.8。みんかぶなんて、理論株価1,726円と算出してるんだぜ? https://s.minkabu.jp/stock/6584/research
2024年5月31日 富士通…
2024/05/31 11:55
2024年5月31日 富士通株式会社と一般社団法人TMIPは、2024年5月から、丸の内エリアで開催するスポーツ・文化団体イベントにおいて、富士通が開発した、音をからだで感じるユーザインタフェース「Ontenna(オンテナ)」を活用し、ろう・難聴者、聴者が共に楽しむ価値創造を推進する取り組みを開始しました。「Ontenna」を活用した様々な取り組みは、企業内で社会起業家的に活動するソーシャル・イントラプレナーの実践例として、第1回「TMIP Innovation Award」で優秀賞を受賞するなど高く評価されています。 イノベーションの創出を目指す産官学のオープンイノベーションプラットフォーム「Tokyo Marunouchi Innovation Platform」の機能を有する三菱地所株式会社は、「三菱地所グループのサステナビリティビジョン2050」を制定し、多様な人々が幸せに働き、暮らせるまちづくりを推進しています。 このたびの連携により、多様な人材が集積する丸の内エリアで開催される様々なイベントにおいて、臨場感や一体感によるイベントの体験価値を高めることができます。さらに、言語に依存しない「Ontenna」の活用により、障害の有無や国籍を問わず新しい楽しみ方を提供することができ、共生社会の実現に向けた一つの啓発モデルになると考え、丸の内エリアでの連携を拡大してまいります。 「Ontenna」は、髪の毛や耳たぶ、えり元やそで口などに身に付けて使用することができ、約60から90dBの音を256段階の振動と光に変換し伝達することで音の特徴をからだで感じる全く新しいユーザインタフェースです。ろう・難聴者と聴者が共に楽しむ未来を目指し、ろう・難聴者と協働で開発しました。これまでに国内の8割以上のろう学校に導入され、発話練習やリズム練習、STEAM教育などに活用されています。