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経産省、原発「増設」を認める方向で検討 エネルギー基本計画改定
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経産省、原発「増設」を認める方向で検討 エネルギー基本計画改定で 朝日新聞 おおおーー
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次期エネルギー基本計画で、原発依存度を低減させるという方針を堅持、であればS安付近まで売り込まれていた可能性もあったかもしれません 昨日の朝日の記事で上がらなかったのは残念ですが、ポジティブに考えることにします
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買い煽りに見えるのは人それぞれですよ 私は1基2000億円なんて書いたこともないし 昨日朝日が書いた記事で 経産省、原発「増設」を認める方向で検討 エネルギー基本計画改定で > 6/16(日) 5:00配信 > > 今回の見直しでは、電力会社が原発を廃炉した分だけ、新しい原子炉を自社の原発内で建設できるようにすると盛り込む方向だ。岸田政権が23年に閣議決定した脱炭素社会をめざす「GX(グリーン・トランスフォーメーション)実現に向けた基本方針」では、原子力を最大限活用するとし、「次世代革新炉の開発・建設に取り組む」と記した。こうした方針をエネ基にも反映させる。 > > 一方、GX基本方針では建設の対象を「廃炉を決定した原発の敷地内」に限定した。 と出ていたのを書いただけでしょう 事実ではないという表現はおかしいですね🤪 慎めなんて上からの書き込みは老◯ですよ 先ずは取り消してください
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> 経産省、原発「増設」を認める方向で検討 エネルギー基本計画改定で > 6/16(日) 5:00配信 > > 今回の見直しでは、電力会社が原発を廃炉した分だけ、新しい原子炉を自社の原発内で建設できるようにすると盛り込む方向だ。岸田政権が23年に閣議決定した脱炭素社会をめざす「GX(グリーン・トランスフォーメーション)実現に向けた基本方針」では、原子力を最大限活用するとし、「次世代革新炉の開発・建設に取り組む」と記した。こうした方針をエネ基にも反映させる。 > > 一方、GX基本方針では建設の対象を「廃炉を決定した原発の敷地内」に限定した。ただ廃炉は長期にわたり、敷地が足りない原発もある。そのため、新しいエネ基では、同じ電力会社なら、敷地に余裕があるほかの原発でも増設分を割り当てられるようにする。 原発増やすだって🌈🚀✨😃👌🍷🎉🤗
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今日、明日の地合い、相場ではないでしょう。原発増設&新設のエネルギー基本計画の改定に入ったのですから。自国発電13%の解消、電力供給不足の解消、EV社会・データセンター・半導体製造のグローバル化で電力消費量が3倍に膨れ上がる問題、更に地球温暖化による電力消費量の増大。待ったなし!のカーボンニュートラル社会の実現。早い時期にブラッシュアップするのは当たり前。東電の電力消費量は日本全体の4割に達するという現実を踏まえて・・
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経産省、原発「増設」を認める方向で検討 エネルギー基本計画改定で 6/16(日) 5:00配信 今回の見直しでは、電力会社が原発を廃炉した分だけ、新しい原子炉を自社の原発内で建設できるようにすると盛り込む方向だ。岸田政権が23年に閣議決定した脱炭素社会をめざす「GX(グリーン・トランスフォーメーション)実現に向けた基本方針」では、原子力を最大限活用するとし、「次世代革新炉の開発・建設に取り組む」と記した。こうした方針をエネ基にも反映させる。 一方、GX基本方針では建設の対象を「廃炉を決定した原発の敷地内」に限定した。ただ廃炉は長期にわたり、敷地が足りない原発もある。そのため、新しいエネ基では、同じ電力会社なら、敷地に余裕があるほかの原発でも増設分を割り当てられるようにする。
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朝日新聞 経産省原発増設を認める方針で検討 エネルギー基本計画改定で。朝5時に携帯のほうのニュースで出てるね。
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ここと神島と助さん買った 経産省、原発「増設」を認める方向で検討 エネルギー基本計画改定で 2024/06/16 05:00朝日新聞 国のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画(エネ基)」の改定にあたり、経済産業省は、原発の増設を認める検討に入った。老朽原発の廃炉を条件に、その分だけ別の原発でも原子炉を増やせるようにする。国内の原発の総数は増えないという理屈だが、これまでのエネ基では「原発依存度を可能な限り低減する」との方針を掲げており、整合性が問われる。
国のエネルギー政策の方向性を示…
2024/06/18 14:23
国のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画(エネ基)」の改定にあたり、経済産業省は、原発の増設を認める検討に入った。 老朽原発の廃炉を条件に、その分だけ別の原発でも原子炉を増やせるようにする。国内の原発の総数は増えないという理屈だが、これまでのエネ基では「原発依存度を可能な限り低減する」との方針を掲げており、整合性が問われる。 九州電力の川内原発。右から1号機、2号機=2023年11月1日午前9時、鹿児島県薩摩川内市、朝日新聞社ヘリから、吉本美奈子撮影 エネ基は3年に1度見直しており、将来の電源構成などについてまとめる。東京電力福島第一原発事故後の2014年の改定では「震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直す」と宣言。前回21年の改定でも原発依存度を減らしていく方針を堅持してきた。 今回の見直しでは、電力会社が原発を廃炉した分だけ、新しい原子炉を自社の原発内で建設できるようにすると盛り込む方向だ。岸田政権が23年に閣議決定した脱炭素社会をめざす「GX(グリーン・トランスフォーメーション)実現に向けた基本方針」では、原子力を最大限活用するとし、「次世代革新炉の開発・建設に取り組む」と記した。こうした方針をエネ基にも反映させる。 一方、GX基本方針では建設の対象を「廃炉を決定した原発の敷地内」に限定した。ただ廃炉は長期にわたり、敷地が足りない原発もある。そのため、新しいエネ基では、同じ電力会社なら、敷地に余裕があるほかの原発でも増設分を割り当てられるようにする。