ここから本文です

投稿コメント一覧 (7870コメント)

  • ゾフルーザ錠・顆粒に係る医薬品リスク管理計画書(RMP)の改訂

    2024/4/4

  • 79人が集団感染、タイ中部刑務所

    2024/4/2 共同通信社

     【バンコクVNA=共同】タイ中部プラチュアップキリカン県にある刑務所内で3月27日以降、新型コロナウイルス感染者79人が確認され、緊急対策センターの設置が検討されていることが31日までに分かった。

     保健当局は所内の監視体制を強化しているという。

     最初に確認された感染者は、インフルエンザのような症状を発症した35歳の女性受刑者で、その後、男性受刑者も陽性と判定された。



    📌上記は、ゾコーバがあれば、楽勝だった事例。

    ( 親族が先日 大学・高校の合格祝賀会を自宅にて開いた所12人中3人が4日後より発熱、新型コロナ陽性判明にて、かかりつけの耳鼻咽喉科にて「ゾコーバ処方された」 → 翌日、高熱が37.1°まで一気に解熱→服用2日目より高度な倦怠感消滅、軽度の咳がいのみ。味覚障害・臭覚障害一切無しにて → miu miuへ連絡有り) →→→ 『 ゾコーバ、凄過ぎで驚いた‼️』との事。  さ・す・が 【 塩野義製薬開発 抗ウイルス薬 ゾフルーザに続く 快挙 👌✨】

    時を置いても グローバルもきっと気がつく時が来る。

    【 人人感染の懸念が発生中の 鳥インフルエンザには 塩野義製薬のゾフルーザ。予防投与で世界を救う未来が 視える 】

    きっと、激しく 増産してくれている筈 ☑️

  • Moderna IR


    モデルナ、次世代COVID-19ワクチンの第3相臨床試験で良好な中間結果を達成

    2024年4月5日

    報道関係者各位


    mRNA-1283は、COVID-19ワクチンSpikevax®(mRNA-1273.222)と比較し、より強固な免疫応答を誘導

    次世代mRNAワクチンの設計は、有効期限の延長と保存条件の改善を可能にし、インフルエンザとCOVID-19の混合ワクチンmRNA-1083の市場導入への道を開くものに

    【米国マサチューセッツ州ケンブリッジ、2024年3月26日発】
    モデルナは、本日、モデルナの次世代COVID-19ワクチンのmRNA-1283が、第3相臨床試験の主要評価項目を達成し、mRNA-1273.222と比較し、SARS-CoV-2に対してより高い免疫応答を示したことを発表しました。

    モデルナの最高経営責任者(CEO)ステファン・バンセは、「4つ目の感染症ワクチンプログラムにおいて、良好な第3相臨床試験の結果が得られたことを嬉しく思います。これはモデルナのmRNAプラットフォームが強固であることを、さらに裏付けるものでもあります。mRNA-1283は、モデルナのインフルエンザとCOVID-19の混合ワクチンmRNA-1083の重要な構成要素であり、この成果により、私たちは混合ワクチンに対してさらに自信を深めました」と述べています。

    NextCOVE 第3相ピボタル臨床試験において、mRNA-1283はmRNA-1273.222と比較して、SARS-CoV-2のオミクロンBA.4/BA.5および起源株の両方に対してより高い免疫応答を引き起こすことを示しました。特筆すべきことは、この免疫応答がCOVID-19による重篤な転帰リスクが最も高い65歳以上の参加者に顕著に見られたことです。

    主な局所有害事象は注射部位の痛みで、主な全身性の有害事象は頭痛、疲労、筋肉痛、悪寒でした。

    mRNA-1283の保存温度、有効期限、プレフィルドシリンジは、医療従事者の負担を軽減し、ワクチン接種へのアクセスを改善することで、公衆衛生に貢献する可能性があります。

    mRNA-1283の第3相臨床試験の詳細な結果は、3月27日に開催されるモデルナのVaccines Dayイベントで共有されるほか、今後の学会などで発表される予定です。

  • 米国で鳥インフルエンザが「人間にも感染」 鶏肉や卵、牛乳は安全か?

    Victoria Forster

    米国各地で牛や鶏への鳥インフルエンザの感染が報告されている。

    南部テキサス州では人間1人が感染したほか、少なくとも3匹の猫が感染した。

    人間が鳥インフルエンザに感染することは、前例がないわけではないが珍しい。

    今回の事例では、人間と猫がウイルスに感染した乳牛と密接に接触していたことがわかっている。

    テキサス州、ニューメキシコ州、カンザス州、オハイオ州、ミシガン州などでは乳牛が集団で感染しており、野鳥がウイルスを媒介した 可能性が高いとされている。牛同士が互いに直接感染しているのか、野鳥との接触で牛に感染が広がっているのかはまだ確認されていない。

    米最大の鶏卵生産者 カルメーン・フーズも、テキサス州の養鶏場で鳥インフルエンザを検出し、200万羽近い鶏を殺処分したと発表した。

    ウイルスの蔓延を抑え、感染した動物から生産された食品を人間が摂取するリスクを低減するため、感染動物の殺処分が行われているが、感染した肉や卵、牛乳がすでに流通している可能性もある。鳥インフルエンザに感染した動物から生産された食品を摂取してしまった場合、危険性はないのだろうか?

    ニュージャージー州ニューブランズウィックにあるラトガース大学食品科学科主任教授のドナルド・W・シャフナー博士によると、その危険性はないという。同博士は、現在推奨されている調理法に適切に従えば、ウイルスを非常に高い水準で不活性化できることが、研究によって示されていると説明した。

    ◆ 2007年に分類された◎ H5N1型ウイルスの変異株を用いて行われた 実験では、感染した鶏の肉には生きたウイルスが含まれているが、米農務省食品安全検査局の調理時間と温度に関する指針に従って調理すれば、ウイルスが不活性化することが示された。

    現在流行しているH5N1型ウイルスは、実験に使われたものと同一ではないが類似しているため、調理によって不活性化される可能性が高い。
    シャフナー博士は、サルモネラ菌のような細菌による病気を防ぐためには、生肉の取り扱いや調理法に留意し、肉をしっかり焼くことが重要だと強調した。

    したがって、肉に関しては適切に調理さえすれば安全だと言える。だが、卵は生で食べたり、部分的に加熱して半熟で食べたりすることが多い。生卵やトロトロの黄身が好きな人にとって、悪い知らせが入ってきた。複数の州が公衆衛生情報を更新し始めたのだ。例えば、ニューハンプシャー州保健福祉局は「鳥インフルエンザと安全な鶏肉調理」に関する 報告書をまとめ、「黄身が液状のままにならないよう、卵は十分に加熱すること」と警告している。

    米農務省によれば、鳥インフルエンザウイルスは、牛乳が作られる牛の乳腺組織で複製することができるという情報がある。米国で消費される牛乳のほとんどが低温殺菌されており、 米食品医薬品局(FDA)も、これにより存在するウイルスはすべて死滅するとしているのだから、安心してほしい。

    ◇ ただし、「 生乳」と呼ばれる低温殺菌されていない牛乳や、生乳由来の製品は安全でない可能性がある。

    FDAも、低温殺菌処理が施されていない生乳や、生乳から作られたチーズなどの製品の摂取によってH5N1型ウイルスが感染するかどうかは、現時点では不明だとしている。

    つまり、食品を十分に加熱調理したり低温殺菌したりすることで、安全性は確保されるはずだ。

    だが、生卵や低温殺菌されていない牛乳を取る人は、鳥インフルエンザの感染が拡大している現時点では少し立ち止まって考えた方がいいかもしれない。

  • 鳥インフル、ヒトへの感染リスク高まる=WOAH事務局長


    [パリ 4日 ロイター] - 国際獣疫事務局(WOAH)のエロワ事務局長は4日、鳥インフルエンザは感染する種が拡大し、感染が発生する地理的な範囲も広がっていることから、ヒトへの感染リスクが高まっているとの認識を示した。

    エロワ氏はロイターのインタビューで「この数カ月でさまざまな哺乳類が感染している。他の種への感染拡大が起きていることに気をもんでいる」と述べた。

    さらに「最終的に、ますます多くの種や動物が感染することで必然的にウイルス量が増加し、それによりヒトへの感染のリスクが高まる」と警戒感を示した。

    米当局は最近、複数の州で乳牛が鳥インフルに感染し、テキサス州ではヒトへの感染が確認されたと発表したばかり。

    鳥インフルは今シーズンの流行は勢いが鈍かったが、従来は見られなかった地域にも感染が拡大。南米や南極大陸にも広がり、希少種の集団生息地が壊滅する例も起きている。

    最も感染が多い哺乳類はキツネだが、ネコ、トラ、アシカ、イルカ、クマなど十数種の哺乳類で感染が確認されている。


  • 4月1日、入社式を行い新入社員へ向けてエールを送った。

    第一三共・奥澤社長 「トータルケアエコシステムで果たすべき役割考えよう」


     第一三共の奥澤宏幸代表取締役社長は、成長を牽引する抗体薬物複合体(ADC)・エンハーツの伸展により、第5期中期経営計画で当初掲げた売上収益などの目標を、「大幅に上回る見通しだ」と述べた。中計最終年の2025年には

    ◇「がん領域において世界のトップ10企業に名を連ねる」とした上で、さらなる成長へ向け、「多様なデータとデジタル技術を活用し、一人ひとりに寄り添った最適なサービスを提供するHaaS(Healthcare as a Service)のあり方について真剣に考えている。

    世界中の人々の健康促進、予防、治療、予後ケアにわたるトータルケア エコシステムの中で第一三共が果たすべき役割は何か、一緒に考えてまいりましょう」と呼び掛けた。

    また、奥澤社長自身が大事にしている言葉として、当事者意識を持ち、主体的に行動する「アカウンタブル マインドセット」の考え方を紹介。「会社にパーパスがあるように、皆さんにもパーパスがあると思う。重なり合う部分を見出し、仕事を通じて個人的な夢も実現してほしい」と求めた。

  • KMバイオ、Meiji seika ファルマにて
    今後 4月より色々 材料が出てくる予定🗓️の割に
    下げ続けていた 明治HD。

    N村による 本日のレーティング(3/29)変更にて
    目標株価 →3800 に 上方修正されていました
    ( 配当落ちにて 下げ過ぎた? )

    よって 本日寄りより 久々の買いにて参加。

     4月より 上がってくれると良いですね^^

  • >>No. 1174

    4月に入ると、暇になるので
    色々 チェック☑️してみようかな…
    Yahoo株式掲示板に関しては運営は何に重点を置いて
    いるのか? 全く 理解不能だね…

    塩野義掲示板(表板)は 相変わらず ○の字 が
    荒らしてるの?

    この板に限って観てると
    投稿入れても 翌日には 投稿消してた様な感じ
    だったね…

    塩野義の株価が 激下がるのを 只管待ってるんだろね
     下がりそうで 下がらないから イライラmax
    状態なのかもね( 笑)

     明日は 配当の権利落ちで 下がるだろうから
     ウキウキなんじゃないの? (笑)

    今日の上げは なんだろう? 円安の影響?
    国内のHIV感染者数と エイズ発症者数が
     2023年は 増加したみたいだから
    コロナと入れ変わりで 欧米にても 増加傾向と
    なると その分の売上に対するロイヤリティー収入は 増えている筈。

     あとは 4月以降の ゾコーバだけど、
    薬価下げ無しだと キツイね…

    年間通した季節性インフルエンザの蔓延にて
    ゾフルーザは 売上激増してそうだけど
     どおなんだろうか?
    TOTAL で。

  • 📌小林製薬、大変な事に発展しそう…



    紅こうじ摂取、2人死亡 機能性食品、初の健康被害 国、全6千件を緊急点検 小林製薬サプリ、入院百人

    2024/3/27 共同通信社

     小林製薬(大阪市)は26日、健康被害の恐れがある「紅こうじ」のサプリメントを約3年間継続して摂取したとみられる1人が腎疾患で2月に死亡していたと発表した。2021年4月~24年2月に同社製造のサプリ「紅麹(べにこうじ)コレステヘルプ」計35袋を通信販売で定期的に購入していた。摂取と死亡との因果関係が疑われるとして調べる。厚生労働省は同社へのヒアリングの結果、サプリ摂取で2人目の死亡事例が報告されたとして、大阪市に対し、食品衛生法に基づく製品の廃棄命令などの措置を取るよう通知を出した。

     一連の問題で、死亡につながった可能性がある事例の判明は初めて。最初の被害把握から使用停止の呼びかけまで2カ月超を要した。消費者庁によると、15年の機能性表示食品の制度開始後、メーカーが健康被害を公表して自主回収する最初のケース。国は届け出がある全ての機能性食品6千件超を緊急点検する。

     厚労省は、ヒアリングでサプリ摂取後に入院したのは106人、同社窓口に寄せられた相談件数は約3千件と報告を受けたと明らかにした。

     林芳正官房長官は厚労、農林水産両省や消費者庁などによる連絡会議の開催を検討すると説明した。

     小林製薬は紅こうじの成分を含むサプリ8件に関し、機能性表示食品の届け出を撤回すると国に報告した。想定と異なるカビ由来の成分が原因となった可能性があるが、特定できていない。

     小林製薬によると、23日に遺族から死亡に関する情報がメールで寄せられた。膨大な問い合わせに対応が追いつかず、25日になって死亡を把握したという。問題の紅こうじは小林製薬の大阪工場(大阪市)で製造された。同社は26日遺族に面会。サプリの摂取状況や詳細な症状の把握を急ぐ。

     24日時点の入院者数は26人で、いずれも腎疾患だった。通院者数を含む最新の被害件数は集計中としているが、さらなる被害規模の拡大は避けられない。

     紅こうじを原料に使った食品や調味料の自主回収は全国に拡大している。小林製薬は食品メーカーなど52社に原料を供給していたが、一部に卸売業者も含まれるため、実際に使っていた企業数はさらに多い可能性がある。着色や風味付けなど紅こうじの用途は多様で、幅広い製品に影響が広がる。中国や台湾でも流通停止の動きが広がった。

  • シリーズ薬不足の裏側 原薬の安定確保 国の課題

    2024/3/27 読売新聞( m3.comサイト内)

     ジェネリック医薬品(後発薬)メーカー大手の東和薬品(大阪府)で購買本部長を務める山本剛之さん(47)は、2023年10月、気の休まらない日々を過ごしていた。

     抗アレルギー薬の有効成分である原薬をイスラエルの会社から仕入れる予定だったが、イスラム主義組織ハマスがイスラエルを攻撃したためだ。イスラエルが報復して戦闘が激化、従業員がなかなか工場に通えなくなり、出荷に遅れが出た。

     東和薬品では毎日、イスラエルの原薬メーカーと連絡を取って状況を確かめ、輸送期間を短縮する方法を探った。ようやく入手できたのは、年末になってから。山本さんは「原薬がなければ薬は作れない。地震などの天災や天候不順などリスクはいくつもある」と気を引き締めた。

     日本は、医薬品の原薬や、そのもとになる原材料の多くを海外に依存している。三菱UFJリサーチ&コンサルティングが22年度に後発薬メーカーを対象に行った調査では、約8500品目のうち6割強で輸入した原薬や原材料が使われていた。

     調達先は中国、イタリア、韓国、インドなどが多い。人件費や建設費が安く、原薬や原材料も安価になるためだ。国内では製造されていないものもある。

     ただ、流通の過程でトラブルが起きることで、入荷が止まったり遅れたりするリスクも高まる。日本薬業貿易協会長の藤川伊知郎さんは「近年、国際情勢が不安定さを増し、感染症の大規模な流行も起きた。原薬の安定確保は国の重要な案件になっている」と話す。

     19年には、手術時の感染予防に欠かせない抗菌薬が不足する問題が起きた。中国にある原材料工場の操業停止などが原因だった。

     コロナ下の20年には、インド政府が原薬の輸出を規制した。感染拡大を防ぐためのロックダウン(都市封鎖)で工場からのトラック輸送が遅れ、旅客機の減便で輸送力が低下した。

     国内にも原薬メーカーはあるが、こうした緊急時でも、急激に増産することは容易ではない。日本医薬品原薬工業会副会長の白鳥悟嗣さんは、「増産するには、製造方法の変更に関して国の承認を得る必要がある。手続きには数か月から1年以上かかる」と話す。設備投資の負担も大きい。

     製薬各社は、調達先を複数確保する努力を続けている。厚生労働省も、増産時の承認手続きを2024年度にも迅速化する方針だ。中国などに依存している抗菌薬の原薬について、厚労省は経済安全保障推進法に基づき、国内の製造設備建設への助成を始めている。

     北里大教授の成川衛さん(医薬開発学)は、命と健康を守るために政府全体としての対応が重要だと訴える。「解決は容易ではない。原薬や原材料の国内生産量を引き上げ、信頼できる国同士で生産を分担・融通するなどの対策の検討を急ぐべきだ」と話している。

  • >>No.1168
    comちゃん😄 警告⚠️ありがとね^^

    miu 、最近 多忙過ぎて
    投稿たまにしても その後に掲示板、観てないから どうなっているのか?とか、全く 確認して
    無かったから 気が付かなかった…

    長文過ぎて 非表示対象にされるのは 確かに
    前から あったね😅

     アイコン押しても自分が投稿した筈の内容の痕跡が
    無くなっているものも 確かに 考えてみたら
     あるね…

    ( 誰かさんが 必死に違反報告して 削除させて
     るのかな? と、以前 感じた事はあった様な)

     今度から 気にしてみます

  • 「コロナ、まだ収束していない」都民の4割超
    理由は「通常の薬で治せない」最多
    「感染再拡大に不安」68%


    2024/3/27 読売新聞( m3.comサイト内)

     東京都は、都民約1万人を対象にした新型コロナウイルスに関するアンケート調査の結果を公表した。コロナについて「収束した」と回答した人は1割だったのに対し、「収束していない」と答えた人が4割を超えた。

     アンケートは2月9~19日、都内在住の20~70歳代の男女計1万531人にインターネットで実施した。

     コロナについて、「収束した」と答えたのは10・4%で、「収束していない」との回答は43・5%だった。35・1%が「わからない」と答え、「気にしないようにしている」も8・7%いた。

     収束していないと回答した人に理由を複数回答で尋ねたところ、「(抗生剤など)通常の薬で治せない」(50・3%)が最多で、「自分の周りで感染している人がいる」(39・7%)、「世界では感染者数が増加傾向にある」(32・0%)と続いた。

     また、「感染の再拡大への不安がある」とした人は68・7%に上った。感染対策のマスク着用について、「いつも気をつけている」「まあ気をつけている」の合計も72・1%に達した。


     コロナの医療提供体制は4月から通常へと移行するが、アンケートをとりまとめた放送大の奈良由美子教授は「発生から4年が経過しても、感染リスクに対する都民の意識に大きな変化はない」と分析している。



    📌 意外と、対症療法薬では 本当の意味での
      コロナ感染からの 脱却が 出来て居ない事
      を 解っている方々が 沢山居る事にビックリ‼️

  • ㊗️ 14000 円超え達成 🎯✨🎈🎈🎈

     おめでとう御座います🎉🎉🎊😄👌

  • 抗菌薬の原薬確保、脱中国依存へ
    30年ぶりの国産化向け政府支援

    2024/3/25 読売新聞( m3.comサイト内)

     国内の製薬企業が約30年ぶりに抗菌薬の原薬製造に乗り出す。今春には工場の整備が始まる。抗菌薬は手術に欠かせないが、現在はその製造に不可欠な原薬を中国からの輸入に頼っている。国際情勢の不安定さが増す中で、政府は自給を目指して企業への支援に乗り出したが、高コストになりがちな国内製造を持続するためには課題も多い。

    ◆手術に不可欠

     「Meiji Seika ファルマ」岐阜工場(岐阜県北方町)にある高さ11メートルの発酵タンクでは、「ペニシリンG」という抗菌薬の原材料を1994年まで製造していた。工場はピーク時、国内需要の5倍にあたる年間約1000トン超の生産量を誇った。

     抗菌薬は細菌の増殖を抑えたり死滅させたりする薬で、手術に欠かせない。同社はこのタンクで約30年ぶりの製造再開を目指している。原材料を精製する新設備の建設を5月に始める。

     同社には製造再開の「種」となるカビが残されていた。当時製造に携わっていた山田浩一郎さん(58)は、「退職を前に温度管理などの製造ノウハウを引き継ぎ、国のために生かせるのはうれしい」と意気込む。

     日本は抗菌薬の原薬生産が盛んで海外にも輸出していたが、1990年代に人件費が安い中国への技術移転が進んだ。現在は、ペニシリン系などは原薬の大半を中国に依存している。

    ◆ 政府は2022年12月、国民の命を守るのに必要な抗菌薬について、半導体や航空機部品などとともに、経済安全保障推進法により生産や備蓄を支援する特定重要物資に指定した。

     新型コロナウイルスのワクチン開発では、緊急事態に対処するための技術の重要さが浮き彫りになった。30年までに抗菌薬を自給できる体制を整える計画だ。

    ◆供給不安定化

     米中対立など緊迫化する国際情勢を背景に、半導体や天然ガスなど重要物資の供給が世界中で滞る事態が起きている。尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した10年の事件後、中国政府はレアアース(希土類)の日本への輸出を規制した。

     抗菌薬の原薬の供給が不安定化する恐れもあり、厚生労働省幹部は「手術や治療ができなくなり、多くの患者が亡くなる事態が起きかねない」と危惧する。

     19年にはペニシリン系とは別の抗菌薬「セファゾリン」の供給が滞った。中国の環境規制が強化されて工場の操業が止まったことなどが原因だった。東京ベイ・浦安市川医療センター(千葉県)では、在庫はすぐに底をついた。代替薬もすぐになくなり、その後も薬の変更を繰り返した。当時感染対策室長だった織田錬太郎医師は「抗菌薬がなければ手術はできない。手術を止めまいと必死だった」と振り返る。

     この一件は、抗菌薬が特定重要物資に指定されるきっかけとなった。

     抗菌薬の安定確保は世界共通の課題だ。

    ◆ 米バイデン政権は医薬品の中国依存を問題視し、22年に抗菌薬など86品目をリスト化。

    原薬の国産化や、◎ 日本など同盟国から調達する考えを示している。

    欧州連合(EU)では21年、医薬品原薬を含む34分野を、EU外への依存度が高く代替が難しい産業領域に指定し、各国に対応を促した。

    低い薬価 収益が課題

    ◇ 日本政府は23年、抗菌薬原薬を製造する設備の建設を支援するため550億円の基金を設けた。

    ◎ 同社や、塩野義製薬の子会社シオノギファーマをそれぞれ中核とする2グループが動き出している。

     ただ、製造を再開しても、利益が出なければ再び途切れる恐れもある。1990年代に国内勢が撤退したのは、薬価(公定価格)が下落したためだ。セファゾリン注射薬(1グラム)の薬価は、1978年には2960円だったが、2023年には1割弱の291円に下落している。国産は人件費や光熱費などがかさむため、中国産の数倍のコストがかかるとされる。

     北里大の花木秀明・感染制御研究センター長は「有事に備え、国内で生産を続けられる体制づくりが欠かせない。▽品目を決めての薬価の引き上げや、▽ 原材料の買い取りなど、企業が一定の収益を得られるような対応が政府に求められる」と話す。

    国産を軌道に乗せるため、持続可能な仕組みづくりが不可欠だ。

  • ◆ プロモーション系チャネル 24年1月調査  ゾフルーザがTOP10入り

    2024/3/25 インテージヘルスケア

    ( この調査結果はインテージヘルスケアが提供する医師約1万人を対象に情報チャネルごとの製品想起状況などをトラッキングする「SOC(=Share of Channels)」の24年1月調査によるもの。)


    ○ 抗インフルエンザ薬・ゾフルーザがトップ10入り


     1回の内服で治療が終了する抗インフルエンザ薬・ゾフルーザ(塩野義製薬)がトップ10入りした。
    ◎ 前回57位から今回9位。

    想起医師数は約3700人増の5400人で、このうち3400人は「MR活動」で想起した。コロナ禍に流行しなかったインフルエンザが23-24年シーズンは猛威を振るっていることが本調査結果にも表れたと考えられる。

    【インテージヘルスケア 井上彰一・Rxソリューショングループリーダーの一言コメント】

    抗インフルエンザ薬・ゾフルーザが、プロモ系チャネル合計の想起医師数ランキングで2020年1月調査以来、実に4年ぶりにトップ10入りを果たしました。
    ここ数年では、経口新型コロナ治療薬・ゾコーバが昨年1月、7月、10月にトップ10入りしましたが、抗インフルエンザ薬についてはいずれもトップ10入りから遠ざかっていました。

    MRディテールで印象に残った内容についての医師コメントを見てみると、「一回のみの内服で良い」という用法についてのコメントが多く見られただけでなく、「インフルエンザ治療の手引き 耐性菌についての説明」、「現在の流行株で耐性は出ていない」、「今年は流行が早く、処方数が多いけれど、出荷制限などはしていない」といったコメントも多く見られました。

    20年からのコロナ禍以降、今シーズン(23-24年シーズン)のインフルエンザは最も流行しています。

    ◆ 医師のインフルエンザへの関心が高いなかで、ゾフルーザを製造販売する塩野義製薬のMRが最新の流行状況や処方状況、耐性ウイルスの発生状況を踏まえた内容の情報提供を行っていることが、医師の記憶に強く残るほどのインパクトを与えたと思われます。

  • >>No. 1162

    塩野義表板から
    排除出来るなら なんでも良いんじゃないの?
    発言内容は。

    今どき どうかと思うけどね
    ( 人としての レベルの問題)

    他に 生き甲斐が ないんだろうから
    仕方なしって感じ?
    ( 可哀想な人 以外の感想は 無いけどね
     本人は 必死なんじゃないかな?下らない話。)

    そのうち、塩野義の法務部からアカウント調査
     が あるかもよ^^

  • コロナワクチン1500万回分廃棄へ、昨秋以降の接種は対象者の2割どまり

    2024/3/16 読売新聞( m3.com)

     2024年度から始まる新型コロナウイルスワクチンの定期接種について、厚生労働省は15日、メーカー各社から価格を聞き取った結果、1人あたりの接種費用が1回1万5300円程度となる見込みを公表した。

    自己負担額は最大7000円とし、国は差額分の8300円を市町村に助成する。市町村が独自に補助する場合があり、7000円よりもさらに少なくなる可能性がある。

     定期接種は65歳以上の高齢者と重度の基礎疾患を持つ60~64歳の人が対象だ。これ以外の人は「任意接種」で、原則全額自己負担となるが、費用は医療機関などによって異なる見込みだ。コロナワクチンは3月末まで全世代が無料で打てる。



     一方、厚労省は、3月末までに使われなかったコロナワクチンを、有効期限内であっても速やかに廃棄するよう、都道府県などに求めている。国は昨年9月以降の接種分として、米ファイザーや米モデルナ、第一三共から計4640万回分を購入した。ただ、今月12日時点での接種者は、接種対象の22%にあたる約2800万人にとどまり、1500万回分以上が廃棄される見込みだ。


    📌 今後は 2800万人分の国による買い上げ分
      を ファイザー、Moderna、第一三共にて
      分け合う感じになるのかな?
      ワクチンに関しては 第一三共が有利になる
      でしょうね 新年度分のインフルエンザ
      ワクチンに関しても 第一三共の経鼻ワクチ
      ンが 入ってくる可能性も高いので。
      ( 最近、季節性インフルエンザの感染者数が
       再び 増え始めている様ですし。)

    4月よりの賃上げに関しても 製薬会社で
      唯一、第一三共が 平均7%超の賃上げを
       決定したようです( 過去に無いレベルの
      賃上げなので 「根拠」があるのでしょう

      comちゃん、確か 第一三共も持ってたよね
      ? 期待出来るかもよ^^

      新型コロナmRNAワクチン価格が1万1500円
      + 医師に依る接種手技代金を足して1万5300
      円だそうです。  高ッ😅💦


      高齢者と60〜64歳までの基礎疾患リスクの
       ある 補助対象者以外 打つ筈ないね…

  • >>No. 1155

    comちゃんへ

    本当に久しぶりだね🩵

    今、com氏のアイコンから辿って
    ラストになった「ゾコーバ推定処方患者数最終ご報告」資料より 作成して頂いた図表( 数表) 観ました。

    長きに渡り 継続して、期間推定全国コロナ感染者数とゾコーバの処方率の相関まで 出して頂き
    本当にありがとうございました。

     塩野義IR もきっと、喜んでいると思います

    そして、なりより (現在の状況は解りませんが)
    『 あの』塩野義yahoo掲示板へ 何があろうとも
    資料投稿を続けてくれていた事に対して「感謝と
    尊敬の念」を 送りたいと思います

    貴方は 強い人ですね
    塩野義表板に 貴方が居てくれて良かったです
    ( 今は 心から そう思います)


    📌 自身の現在の最大の懸念は、厚生労働省によるゾコーバの年間売上額の計算が 一部患者負担が発生した10月1日よりの区間売上額から推定される 計算式となってしまった為、塩野義製薬
    出されていた 年間売上予測額である 192億と
    ほぼ変わらずである との判断により ゾコーバ
    の【 薬価】が 現在の 1人分→51,851円から
    再算定されない事が 決まってしまいました…

    実際には年間にて100万人以上に処方された訳ですが 9月末までの 無料期間分を厚生労働省が計算式から除外してしまい 年間売上額を280億・年間処方患者数54万人とされてしまいました。

     この事は 自身の予測より 大変ネガティヴな
    結果を産んでしまうと思われます(薬価下げ無し)

    ●モルヌピラビル(ラゲブリオ)の薬価改定も 僅か9%の薬価下げとなったようです


     又、米国に於ける ゾコーバの実需(承認)予定が
    2024年では無く 2025年? 2025年度内では無く2025年? これも 困りましたね…


    株価に関しては 上記事情と8100越えからの調整
    期間が 重なってしまっている為、次なる材料を
    待つしかないかな… といった感じでしょうか?


    追伸:先週より、遠方に居る親族が新たな
       病気を罹ってしまい バタバタとした日々
       を過ごしている為 リアルタイムの投稿は
       ほぼ、出来なくなってしまっています
       明日から その親族の居住地へ新幹線にて
       出向き週半ばには 戻ってくる予定です
       ( 特別なNR 等があった際には夜にでも
        あげられれば と思います。)

       もしかしたら… 今度数年間 ワクチンの
       影響と思わざるを得ない様な 新たな疾患
       を発症したり、思わぬ悪化から命を落とし
       てしまったりする方々が、出現継続するの
       かも知れないですね
        ( 怖ッ  🤐😶‍🌫️ )

  • ゾコーバ薬価 通常承認に伴い改めて検討へ

    ( 10カ月あまりで100万人に使用、患者負担後は大幅減)

    2024/3/13 m3.com編集部

     厚生労働省は3月13日の中医協総会(会長:小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)で、新型コロナウイルス感染症の経口治療薬ゾコーバ錠(エンシトレルビル フマル酸)の通常承認に当たって薬価を改めて検討する方針を示した。新薬の薬価収載と同じように使用実態や企業側の意見も踏まえ検討する。ゾコーバは2023年3月末の一般流通開始後の10カ月あまりで約100万人に使用されていると推定されるが、10月に一部患者負担が生じてからは大幅に減少している。患者負担の生じた時期のデータから推定すると、年間54万人・280億円程度の市場規模となる(資料は、厚労省のホームページ)。

     ゾコーバは2022年11月に緊急承認され、2023年3月に1錠7407.4円、1治療(5日間で7錠)5万1851.8円で薬価収載された。その際、通常の承認申請があった場合は、審査結果を踏まえて薬価を検討することとしていた。2024年3月5日、通常承認されたため、改めて薬価が議題となった。

     薬価収載時にはピーク時に年間37万人に使用され、192億円の市場規模が予測されていた。企業が公表しているデータから推定すると、2023年3月31日の一般流通開始から、2024年2月11日までに約100万人に使用された。ただ、患者負担が生じた10月以降は使用が大幅に減り、冬季の感染拡大があったにもかかわらず、2023年10月16日~2024年2月11日の使用は約18万人にとどまった。2024年4月以降は患者負担の上限もなくなり、1~3割の通常の負担となる。

     厚労省は10月以降のデータから単純に換算すると、年間で54万人に使用され、280億円程度の市場規模になると推定。当初の予測と大きな差はなく、再算定の要件には該当せず、急激に使用が増えた際のゾコーバに限った特例にも該当しないとした。

     今後、薬価算定組織で検討した上で、中医協総会で再算定の特例のあり方も含めて議論する。

本文はここまでです このページの先頭へ