踏み上げの島のハメハメハ大王

中国のアベンジである。

中国の習主席、レアアース関連施設を視察－対米交渉に利用との観測
Bloomberg News
2019年5月21日 0:53 JST

中国の国営新華社通信は、習主席が江西省にある江西金力永磁科技を訪問したと報道。
こうした視察はまた、政策の優先度合いを示唆している可能性もある。レアアースはこれまで、一段と緊張が高まる米中貿易交渉で取り上げられている。中国は米国からの輸入品に対する関税率を10％から25％に引き上げる措置を発表した一方で、米国は次の一手として3000億ドル（約33兆円）相当の対中追加関税を準備。この対象リストからレアアースは除外された。

　米国はレアアース需要の約80％を、中国からの輸入に頼っている。習主席の視察には、米国との貿易交渉を率いてきた劉鶴副首相が同行した。

　太平洋証券のアナリスト、ヤン・クンヘ氏は、今回の視察は「貿易戦争が激化する中で、中国がレアアースを報復手段に使用する可能性があるという警告を米国に発するものだ」と北京から電話でコメントした。

習近平に隠し玉 レアアース禁輸で日本ハイテク産業大打撃
公開日：2019/05/19 06:00

トランプ大統領は中国の急所を突いてきたわけだが、中国には「隠し玉」がある。レアアース（希土類）だ。レアアースは世界的に産出量が少ないレアメタル（希少金属）の一種で、ネオジムやジスプロシウムは電気自動車などを動かすモーターの効率化に使われる。スマホやパソコン、省エネ家電などの生産に欠かせない材料で「ハイテク産業のビタミン」とも呼ばれている。

　中国はレアアースの産出量で世界８割を握る。改革開放を推し進めた鄧小平がかつて「中東には石油があるが、中国にはレアアースがある」と言ったほど、中国の経済発展の原動力となってきた資源だ。

「米国が中国からの輸入品３０００億ドル（約３３兆円）に最大２５％の制裁関税を課した〈第４弾〉で、レアアースは対象から除外されました。中国からの供給がなくなれば、困ることを、米国自ら“自白”しているようなものです。今回のファーウェイへの部品禁輸に対抗して、中国がレアアースの輸出停止カードを切ってくる可能性は十分あります」

　尖閣諸島を巡り日中関係が緊迫した２０１０年、中国は日本へのレアアース輸出を制限する報復措置を取った。米国第一主義のトランプに中国の象徴的企業をボロボロにされ、メンツをつぶされた習近平国家主席がおとなしくしているだろうか。日本だって、対岸の火事ではいられない。

「これまでファーウェイに部品を供給してきた日本企業が米国の方針に歩調を合わせて、対中制裁に追従すれば、中国政府は日本に対して、レアアースの輸出制限、ないしは停止に踏み切るでしょう。そうなれば、レアアースを使っている日本のハイテク産業全体の生産に支障をきたし、その影響は計り知れません」

トランプ大統領　→　安倍総理　→　(ガースー)菅官房長官　→　鈴木道知事

苫小牧ＩＲ誘致ネットワーク構築である。

新副知事３人は、全て苫小牧ＩＲ推進派。

総務省出向の中野祐介もいる。

もはや、ＩＲ誘致しかないであろう。


北海道知事、副知事3人を刷新　総務省出向者ら起用へ

2019/5/18 15:47 (2019/5/20 19:03更新)
日本経済新聞　電子版

北海道の鈴木直道知事は3副知事を刷新する。後任に元道農政部長で北海道銀行の土屋俊亮氏（61）、道公営企業管理者の浦本元人氏（62）、総務省から道に出向している総務部長の中野祐介氏（49）の3人を充てる方針を固めた。鈴木道政を支える新たな副知事は、道庁出身者らとともに霞が関出身の道幹部も起用し、国との連携強化を目指す。

フランス事業者の時点で、和歌山は無いであろう。

トランプ来日なら、当然アメリカＩＲ企業誘致。

それはハードロック＝苫小牧である。


フランスのカジノ大手、グループ・ルシアン・バリエール（パリ）は１４日、和歌山市内に日本事務所を開設したと発表した。

Japan Gaming Congress 自治体パネル 苫小牧, 和歌山, 長崎のIR責任者～140名参加
2019-05-18

5月16-17日、Japan Gaming Congress（JGC）が都内にて開催された。主催は、Clarion Events Ltd.（クラリオン・イベンツ, 英国）。
17日には、自治体によるセッションが実施された。登壇した自治体は、苫小牧市, 和歌山県, 長崎県, 苫小牧市。ＩＲ責任者がプレゼンし、パネルディスカションの進行。
参加者は140名ほど。
登壇者は、

長崎県 平田研・副知事

和歌山県 企画政策局長 横山達伸氏

苫小牧市 国際リゾート戦略室長　町田雅人氏

それぞれ、立地や周辺観光資源などをＰＲした。

アセットジーニアスのブロックチェーン受注は計上していない。

【ブロックチェーン技術を用いた分散型評価経済プラットフォームの開発に関する受注を受けたものの、当該受注の売上は2019年６月に計上することを予定しており、当第１四半期連結累計期間には計上されない】

また、従来のシナジーコンサルティング型の不動産販売は縮小するのであろう。

今後は、新たに設立した「ジェイリードパートナーズ」が核となる。

【ジェイリード社は、不動産の証券化及び運用スキームに関するアレンジメント等を行うとともに、将来的には不動産分野のみならず広く資産税対策やフィンテック分野におけるアレンジメント業務を担当し、ソーシャルバンク社がソーシャルレンディングを主とした資金調達手段を提供することによって、当社グループとソーシャル バンク社が相互の業容拡大において補完的機能を担うことが可能であるとの判断に至り、本資本業務提携を行うこととなりました。】

当然、錚々たるメンバーの中に

フジタコの藤田会長も出席である。

【エドワード・トレーシー最高経営責任者、アド・マチダ社長、地元からは岩倉博文市長、北海道ＩＲ株式会社の藤田博章社長】

ハードロック・ジャパン　苫小牧市内にオフィス開設。海外ＩＲ3社目～激戦区に

・4月24日、ハードロック・ジャパンは、苫小牧市内に支店をオープン
・支店オフィスの延べ床面積は、約160㎡
・ショールーム機能を有し、苫小牧ＩＲ構想のミニチュア模型、アイヌアート作品などを展示
・常駐社員１人。最大３人までの増員、地元採用を検討
・23日のプレイベントには、同社のエドワード・トレーシー最高経営責任者、アド・マチダ社長、地元からは岩倉博文市長、北海道ＩＲ株式会社の藤田博章社長、地元経済界などから５０人以上が出席
・苫小牧市内への事務所開設は、2018年1月のクレアベストニームベンチャーズ社、2018年12月にラッシュ・ストリート・ジャパンに続く3社目

知事選、苫小牧市議選後に開設というのも

ＩＲほぼ確定なのであろう。

決め手は、ハードロックカフェ苫小牧一本である。


ハードロック・ジャパン 苫小牧支店開設のお知らせ

日本でのIR事業の区域整備計画の認定を目指し、北海道および苫小牧市における活動をさらに強化すべく、北海道エリアの拠点となる「ハードロック・ジャパン 苫小牧支店」を北海道苫小牧市に2019年4月24日（水）付けで一般向けに開設することをお知らせします。

ハードロック社は、IR開発に先駆けて過去数年間に渡り、北海道をはじめ日本の皆様にハードロック・エクスペリエンスを体験いただける機会の提供と地域への貢献に努めてまいりました。このたび、苫小牧支店の開設により、苫小牧および北海道エリアでの活動をさらに拡充させていくべくより一層努めてまいります。また、IR情報センターとして一般向けに開設することにより、ハードロック社やIR計画に関して詳しく知りたい方は、気軽にお立ち寄りいただくことができます。

持たざるリスク出現である。

いつ、鈴木新知事のＩＲ誘致決定が出てもおかしくない。

鈴木直道・次期知事　ＩＲ判断時期を初コメント「無用な先延ばししない」

統一地方選（4月21）：苫小牧市議選　ＩＲ誘致推進派が増勢～道の判断に追い風
＜ＩＲ誘致には、苫小牧市議会の議決が必要となる可能性＞
・苫小牧市は、ＩＲ区域整備計画における立地市町村
・申請事務主体である北海道が、国に認定・申請する際、苫小牧市の行政同意が必要。さらに、条例で市議会議決すべき事項にすることも可能

やはり、ＩＲ推進法案に対し注目度は高い。

本日はアクロディアがＳ高である。


オンラインビンゴカジノシステムを開発　システム提供を開始

　アクロディア<3823>が続伸。
同社はスマートフォン、タブレットがあれば、どこでもビンゴカジノゲームを楽しむことができるオンラインビンゴカジノシステムを開発、システム提供販売を開始したと発表した。
　これまでもグアム政府公認のゲーミングであるビンゴゲームのシステムをグアム子会社のGES社を通じて提供してきたが、新システムにより会場に行かなくとも気軽に参加したいとのニーズに対応する。
合わせて、日本においてもIR推進法案に基づいた統合型リゾートのカジノに対し、ビンゴカジノシステムの提供を行う事業展開を順次準備する。

もはや、「たたき台」ではない。

道の「考え方」に変更である。

大手事業者に関しても、資金の問題は全くない。
『ハードロック、シーザーズ…etc』


北海道は、以下を踏まえて、2018年12月3日公開の”たたき台”から今回の「考え方」に固めた

道「ＩＲ基本的な考え方」公開～事業者にＩＲ整備法施行令の中核施設要件の充足可否を調査へ

・4月17日、北海道経済部観光局は「ＩＲ（統合型リゾート）に関する基本的な考え方」を公開

・4月17日、高橋はるみ知事の「考え方」へのコメント
「（民間事業者が）国が求める規模感にどのような考え方を持っているかを確認する必要がある」

「次の知事には（基本的な考え方を）の報告書をベースとして考えてもらい、総合的にご判断いただく」

・今後、北海道は、民間事業者に対して、ＩＲ整備法施行令の中核施設要件の充足の可能性について意向確認へ

高橋はるみ知事は、ＩＲに関して曖昧な発言であった。

次期鈴木知事は、ＩＲ誘致を明確にするであろう。

鈴木直道・次期知事　ＩＲ判断時期を初コメント「無用な先延ばししない」

事情通は、４桁まで確実に売らないであろう。

３月からの仕込みに余念がない。

【値動きを見ろと、3月初から何度か動意を強める場面があったことなどで、いわゆる事情通が株を仕込んだ形跡があるとの見方も出ている。】

苫小牧市議選(２１日)が終われば、緘口令は解除。

すぐにＩＲ誘致に関して、説明があるであろう。

鈴木直道・次期知事　ＩＲ判断時期を初コメント「無用な先延ばししない」

これで、苫小牧ＩＲ誘致は決定的である。


鈴木直道・次期知事　ＩＲ判断時期を初コメント「無用な先延ばししない」

・4月7日の知事選後、鈴木直道・次期知事（4月23日に就任予定）が各メディアのインタビューに対応

・ＩＲ誘致については選挙戦中と同様に以下を回答
「経済的なプラスの面とギャンブル依存症などのマイナスの面を考え、総合的に道民目線で判断する」
「道庁内の情報はもちろん、誘致を推進している方々や、地域での説明会の状況を把握したうえで、道議会での議論も踏まえて判断したい」

・ただし、判断時期については初めて以下をコメント
「いたずらに判断を先延ばしするつもりはない」

・選挙戦でＩＲ方針を明確にしなかっただけに、知事就任後、判断までに多数のプロセスを挟む可能性が懸念されていた

・統一地方選（後半戦, 21日投開票）で、立地市町村の苫小牧市議選が予定されている

事情通の買いである。

UMNファーマが連日ストップ高、提携する塩野義製薬の展開など材料視される
2019年4月15日 11:27

3月初から何度か動意を強め株を仕込んだ形跡との見方も

　UMNファーマ<4585>(東マ)は4月15日、2取引日連続のストップ高の515円(80円高)で始まり、11時にかけてはストップ高買い気配となっている。バイオ医薬品の研究・開発・製造受託などを行い、手掛かり材料としては、資本提携する塩野義製薬<4507>(東1)が4月11日付でオピオイド誘発性便秘症治療薬「Symproic」の米国、英国、ドイツ、オランダでの販売契約締結を発表したことなどが言われている。

　ここ2日間、いきなり急伸し、UMNファーマ側からは特段、買い材料になるような新発表は見当たらないため、バイオ材料株の中ではキワモノとして敬遠する様子がある。一方、値動きを見ろと、3月初から何度か動意を強める場面があったことなどで、いわゆる事情通が株を仕込んだ形跡があるとの見方も出ている。

この文言に注視さえすれば、狼狽売りすることはないであろう。

【新たなゲームプラットフォームができたことにより、ビジネスチャンス拡大を期待】

Ｇoogleであるから当然である。

本件(Ｇoogle、Stadia)に関連する売上、費用等は今期予想に織り込み済

とあるが、そもそも「Stadia」自体がまだ始まってもいないので当然。

それよりも、今後Ｇoogleとの繋がりが確定したことが好材料である。

ここは機関売りが多いので、最近は個人の狼狽売りを誘うために

ＰＴＳも下げに誘導している可能性が高い。

Google「Stadia」自体が、夏からスタートである。

未知数であり、今期に影響がないのは分かり切っていたこと。

それより、はっきり【Ｇoogle】【Stadia】と明記されたことが大きい。

ミドルウェア対応準備中でもある。