∞infinity∞

大統領選の勝敗を固唾をのんで世界が注目してますね！

EUの逆転劇（イギリス）のトラウマがありますから、皆さん慎重になっている事でしょう！
結論が出るまで
静観して動きが取れない！

ん？
recさんから返信があった様ですが？
田村氏の隠し玉情報、御存知なのでしょか？
(´・ω・`)？

【テクノロジーの可能性：今後日本は生産性を向上できるのか？】


今回のJAPAN SUMMIT、社長の平野が登壇したのは「Technology’s promise: Will Japan’s future be more productive? ー テクノロジーの可能性：今後日本は生産性を向上できるのか？」というテーマでした。 

エコノミスト誌の Dominic Ziegler氏がモデレーターとなり、英国発のタクシー配車サービスである「HAILO」を運営するヘイロー株式会社 元代表取締役社長で起業家の梅澤亮氏と共に、３人でのパネルディスカッション。

質疑応答を含めて３０分という非常に短い時間ではありましたが、日本企業の体質から考える日本人の働き方の未来や、IT（情報技術）を通じてどのような改善が期待できるのか？といったことについて語られました。 

 
 パネルディスカッションが始まり梅澤氏が強調していたのは、生産性向上のネックの一つとなっている、日本の大手企業における慣習や文化。

テレビ会議などで済むことも、まずは顔合わせが重視されたり、何かを決める際に求められる企業内での非常に長い検討プロセス、海外の企業のスピードがどんどん速くなったりしている一方で、そのスピードをキャッチアップしづらい日本企業の体質を「スイッチングコスト」（現在使っているものやサービスを別の物や方法乗り換える際にかかる総コスト）という視点で指摘しました。 

平野は、梅沢氏の指摘を受けて「スイッチング・コスト」の問題は会社の中だけではなく社会の構造すらも同様だと意見を述べました。

例えば公共機関や各省庁などにおいても大手企業に頼る構図や、それに伴って民間でできているヒエラルキーがあること、日本ではベンチャー企業が育たないことなどのために、別の企業への移行は非常に困難であるということを例に挙げました。

梅澤氏によると日本のスタートアップ企業に限っていえば、大手企業との取引が無ければ既存のマーケットに参入できない等の障壁もあり、そうした点が日本の生産性向上を阻む原因の一つであるということ。

これは日本の生産性だけではなく、アントレプレナーシップ（起業家精神）の醸成をも阻む原因の一つとなっているかもしれません。

（その2）

【日本の生産性向上に「IT」がいかに貢献できるか？】


続いては、では実際にどのような手段を取れば生産性をあげることができるのか？という話題に。

これについては、日本の大企業の存在そのものが生産性を下げていて、クラウドを基盤として小さな専門性をもった組織の接続性を高めることが生産性の向上に寄与できる、というのが平野の考え。

将来的には、ブロックチェーンを使った決済の自動化や、スマートコントラクトを使った契約・履行の自律化がさまざまな産業の生産性を高めると述べました。

インフォテリアではまさにそうした製品を開発していることもあり、こうした複数のシステムやサービスを汎用性の高いものにする仕組みこそが必要であるという話も。 

こうしたITの力を借りることで、大企業が有利であることが無くなり、むしろ固定化された組織と人員を持つ大企業は不利になり、プロジェクトベースで最適な組織が組まれていくのが21世紀型の組織であると自らの考えを強調しました。 

一方、日本のスタートアップ業界におけるホットスポットについて聞かれると、梅澤氏は CtoCファンディング、IoT領域などについて言及しましたが、やはり海外と比較するとそのスピードはまだ遅いとの意見。

これに関しては平野も、IoTを挙げました。しかしながた、今月インフォテリアにてオープン予定の「IoT Future Lab.（イフラボ）」で国内外のIoTデバイスを集めたところ、日本製品は3割ほどにしかならなかったことを指摘し、日本で技術は先行し、話題にはなっていても「製品化」が追いついていないことに触れました。
 
【働き方を変えることは、生産性向上に繋がるのか？】

また企業の生産性を語る上では、その環境となる「働き方」が切り離せないテーマとなりますが、こちらについてはYahoo!などのリモートワークの取り組みが例に挙げられました。

現場のオーディエンスからも質問や自社での取り組みの発表も。

マイクロソフトジャパン社で働く参加者は、自社でこうした働き方改善を行った結果、生産性が20%以上も向上し、さらに育児などの休暇後に復職する人が圧倒的に増えたとのこと。 


そうした成功をいかに定量化するか？という課題はありながらも、各社で様々な取り組みがスタートしているようです。

いやいや！
私ごときより博識な方は沢山おられますよ！
一人より10人よれば何とかの知恵って奴です(*￣∇￣)ノ

大統領選、早く終わって欲しいですねρ(・・、)

誰(´・ω・`)？
わからん？？？
情報求む(。>д<)



【田村耕太郎】
インフォテリア社外取締役

この方覚えておいてください～アジアの新しいFintechユニコーン

ユニコーン間違いなしです。
だからすでに彼の会社に簡単には投資できません。時間とテクノロジーで差別化したおかげで、無数にいる同じスペースのフィンテックには追い付けないサービスを、まねできない理想的な形で提供しています。

しかも市場が非常に大きい。

しかし、既存の大手プレイヤーは現時点では入ってくるインセンティブがほぼない。

勝ちパターンをステルスで創ってから本格稼働してきた強かな創業者です。

ステルスに徹することができるくらいの資金をステルスになる前に集められたことがさすがですね。

やがて日本にも入ってくるでしょう。日本へは私が紹介でしたいですね。

ほっd(⌒ー⌒)!

2016年 11月 8日 7:42 AM JST

米大統領選、クリントン氏勝率は90％＝ロイター／イプソス調査


　１１月７日公表されたロイター／イプソスの米大統領選前最後となる週間世論調査によると、８日の大統領選で民主党候補のヒラリー・クリントン氏（写真右）が勝利する確率は約９０％となった。
左はトランプ氏

（２０１６年　ロイター/Carlo Allegri/Carlos Barria）

【Nanowalletで世界初の所有権が移転可能な証明書発行ツール「アポスティーユ」を実装】

テックビューロ株式会社とNEMは、プライベートブロックチェーンmijinとパブリックブロックチェーンNEMとの両方で稼働する新型のウォレットアプリケーション「Nanowallet」をオープンソースとして公開。

またその一機能として、世界初となる、所有権が移転可能な証明書をブロックチェーン上で発行できるツール「Apostille（アポスティーユ）」を実装し、誰にでも使えるツールとして提供開始しました。(2016.11.1)

【アポスティーユ（Apostille）とは何か？】


●任意のファイルをブラウザにドラッグ&ドロップして一意の文字列（ハッシュ）を自動生成し、NEMあるいはmijinのブロックチェーン上に記録

●その際、ブロックチェーン上で自動で新しいアドレス（アカウント）を作り、署名済みファイルと秘密鍵が記載された証明書画像を含んだ圧縮ファイルが生成される。

●署名されたファイルはブラウザにドラッグ&ドロップするだけでブロックチェーン上の証明書が確認できる。

●権利を自由に譲渡可能で、第三者を介することない様々な公証や登記ツールとしての利用が可能。

【Wikipediaではこう説明されています。】

"アポスティーユ (Apostille) とは、「外国公文書の認証を不要とする条約｣（ハーグ条約）が定めているもので、駐日領事による認証に代わり公文書に外務省、公証人役場等が実施する付箋による証明のこと。 公印確認と異なり、公文書に直接押印せず付箋を付与する。"



【アポスティーユ（Apostille）の用途は？】

1：土地やアート、写真、宝石、特許、音楽、自動車といったようなあらゆる所有権の登記

2：議事録や契約書、メール、ツイート、音声記録、ログ、タイムカードなどのタイムスタンプ記録

3：売り上げデータや会計データなど、後に監査が必要となる情報の記録

今後、ワンステップで複数社の署名による証明書を生成し、オンラインでの契約締結を誰でも容易に行えるようにするなどのアップデートも予定されているようです。

【朝山貴生】

アポスティーユは結構画期的なのですが、界隈の反応見る限り真のブロックチェーン時代はまだまだ先のようです。

ブロックチェーンに騒ぐのに、ビットコインを無視する流れの原因がよくわかりました。

業界にブロックチェーンのここが見えない人が多い。

ので、ますますの啓蒙に勤しみます。

ちなみに、フィンテック界隈以外のエンタープライズ系の方々からの反響は逆に多く頂いていますので、ブロックチェーンはそちらでの動きが逆転していきそうです。

最近問い合わせもそちらが多いです。

インフォテリア　代表取締役社長CEO　平野洋一郎

　XML専業ベンダーとして創業し、主力製品でノンプログラミングが売りのデータ連携ツール「ASTERIA」やスマートデバイス向け情報配信・共有プラットフォーム「Handbook」が好調なインフォテリア。

最近では、ブロックチェーン市場開拓の旗手として注目を浴びている。
グローバルでの成長を目指し、2年前にシンガポールに居を移した平野洋一郎社長にとって、みえる景色は大きく変わったようだ。


【“つなぐ”ニーズは大きくなるばかり】

──昨年度（2016年3月期）も増収増益で、主力のASTERIA、Handbookとも順調に伸びているという印象です。

　◎《おかげさまで好調です。当社が一貫して取り組んできた“つなぐ”ことへのニーズがどんどん大きくなってきていると感じています。 》

（その1・5）

──“つなぐ”ニーズについてもう少し詳しく教えてください。

　例えば社内システムをすべて一つのシステムにまとめてERPのように運用しようという考え方はありますが、現実にはハードルがけっこう高い。

昨今流行のデジタルトランスフォーメーションにしても、何か一つのプラットフォームにすべてをのせて大変革するみたいな話は、ビジョンとしては理解できても、話にのれるユーザー企業は限られています。

実際は、インターネットやクラウドの普及により、どんどん細分化されたサービスがAPIでつながる時代になってきている。

APIはアプリケーション・プログラム・インターフェースの名のとおり、本来はプログラミングによってつなぐものですが、これをノンプログラミングでつなぐASTERIAには、大きな活躍のフィールドがあります。

◎《APIが増えたらASTERIAは要らなくなるのではという人もいますが、逆ですね。APIが増えるからASTERIAのニーズは大きくなるんです。 》

──ユーザー部門主導の導入も増えているとか。

◎《企業システムの意思決定の力学は、情報システム部門から現場に明らかにシフトしています。この流れもASTERIAのよさを理解してもらうという意味で追い風になっています。》

実際にユーザー部門がASTERIAのフロー部分を書いたり、メンテナンスしたりというケースも珍しくないです。

──Handbookは、うまくモバイル活用のニーズを先取りしたという感じでしょうか。

　以前はオフィスワーカーしかITの恩恵を享受できていませんでしたが、スマートフォンやタブレット端末の登場により、セールスワーカーやフィールドワーカーも、情報で武装して仕事の価値を上げることができるようになりました。

オフィスワーカーにしても、ワークスタイル変革の流れがありますから、Handbookでの情報共有はそうしたニーズに広く役立つものだと自負しています。

（その2）

【期待と現実のギャップを埋める】

──なんといっても、最近はブロックチェーンへの取り組みが注目されています。日本ブロックチェーン推進協会（BCCC）の立ち上げと理事長への就任、国産プライベートチェーン「mijin」を擁するテックビューロとの資本業務提携などの動きは、御社の株価にも大きく影響していますよね。

　ブロックチェーンはいますごく脚光を浴びているので、みんなが理解したい、使いたいと思っているけれども、すごく“深い”技術なんです。

直接アプリケーションレイヤの人たちが使おうとすると、ギャップが大きすぎる。

ASTERIAのつなぐ先をブロックチェーンにも広げて、そこのギャップを埋めるのがインフォテリアの役目だし、BCCCは、情報提供など、普及推進のための活動を地道にやっていきます。

──BCCCの活動は順調ですか。

　もともと年内100社の会員を集めたいと考えていましたが、3か月前倒しでほぼ100社に到達しています。さまざまな属性の会員が集まっていて、ブロックチェーンに対する期待や関心の大きさの表れだと考えています。

──情報提供は重要でしょうが、例えばユーザー企業にブロックチェーンを理解してもらうのは少し難しそうです。

　まあ、正直に申し上げて難しいですね。
FinTechのコア技術といわれていることもあって、金融機関の方からブロックチェーンについて教えて欲しいというお話はよくいただきますが、いうなれば、インターネットの利便性を享受しているコンシューマにTCP/IPを説明しているような感じになってしまう。


それでも、そのギャップは解消しなければならないし、それが普及への一歩につながると確信しています。
そこで理解できない、使えないと思われてしまうと、普及の阻害要因になりますから、BCCCとしては相当の努力が必要です。

それでも、未来を信じている企業が組んで体制を整えていることの意義は大きいと思っています。
今後、実証実験などの知見が共有されて、ユーザー系の会員が増え、部会もつくれるようになると、普及の大きな後押しになりそうです。

（その3）

──現時点の実証実験の結果をみて、エンタープライズITでの実用性に疑問符を付けるような論調も時々見受けられますね。

　ブロックチェーンは夢が大きい技術です。その夢と現時点での状況とのギャップもまた埋めていかないといけない。

われわれプロバイダ側は、そこの時間軸を踏まえて話をしているつもりではあるんですが、夢の部分だけを聞いて「そんな馬鹿な」という反応をされることもある。

でも、こういう新しい技術の現在だけを切り取って、スナップショットで評価して何の意味がありますか。

クラウドだってインターネットだって、最初は否定されまくっていたわけですよ。でも、いまやなくてはならないものになった。同じことがブロックチェーンでも起きます。

国産の破壊的プレイヤーを誕生させたい

──平野さんは以前、既存プレイヤーを駆逐するような破壊的サービスが出てこないと、なかなかブロックチェーンのような新しい技術は浸透しないともおっしゃっていました。

◎【米国ではシリコンバレー対ウォールストリートの戦いの構図がありますが】、

｛日本はメガバンクとスタートアップが組んで、いまだに護送船団方式で一生懸命やっていこうという感じですね。｝
▲｛こういう形態は妥協の産物がたくさん出ます。｝

◎《ただ、金融庁も金融機関に発破をかけてブロックチェーン、FinTechをドライブしている状況があって、日本では珍しいことです。》
いまの金融の国際競争の状況をみれば危機感を覚えるのは当然でしょうが。

▲｛メガバンクも、いまでこそ銀行法で守られていますが、それがいつまで続くかはわかりません。｝

◎《仮想通貨にしろ、価値の交換そのものにしろ、新しいやり方がどんどん出てきて、法律の網にかからないようなものがいっぱい出てくる。経済の原点は物々交換ですよ。これを制限する法律なんてできっこない。》

◎《しかし、デジタル化で、どんどんこの原点に戻っている傾向があります。金融庁もそれをわかっているんでしょうね。 》

（その4）

──BCCCとして破壊的プレイヤーの誕生を支援するつもりは？

　やはり、そういうことをやりたい。日本のスタートアップに圧倒的に足りないのは資金ですので、彼らの資金調達支援も活動の狙いの一つに掲げています。世界に出て行ける、世界レベルのスタートアップを増やしたいですね。

──インフォテリア自身も海外ビジネスを指向されています。成果はいかがでしょう？

　開発の国際化はうまくいっていますが、売上的にはまだまだで、2％程度ですね。でも、2018年には海外売上比率を20％まで上げるということを中期経営計画で正式に目標として掲げました。

◎《クラウドだってインターネットだって、最初は否定されたわけですよ。でも、いまやなくてはならないものになった。》
◎《同じことがブロックチェーンでも起きます。 》

──何で伸ばしますか？

　《新しい製品を三つ、今年度中にリリースします。》

☆ASTERIAの流れを汲み、
IoTでのエッジコンピューティングの普及を見据え、データだけでなく制御も含めてエッジ同士をつなぐ「Gravity」

☆Handbookの流れを汲み、中央管理的ではないコンテンツシェアを実現する「Tristan」

☆そしてIoTのアップビルダー「Hawking」です。

◎《これらは最初から世界戦略製品として設計しているので、かなり期待しています。》

◎《後は、M&Aですね。》
◎《そのために30億円の資金調達をしています。 》

──シンガポールに移住したことは、経営に何か影響を与えましたか。

　これは大きかったですね。
大胆にハンドルを切れるようになりました。
ブロックチェーンも上場企業のなかではインフォテリアが一番にコミットしましたが、それはシンガポールで金融機関のCIOなどと話していて、彼らが実用を本気で考えていることを肌で感じたからこそ決断できたんです。

シリコンバレーも似たところがあるでしょうが、グローバルなビジネスがものすごいスピードで動いていく環境に身を置くことは、経営の意思決定をするうえで本当に役に立っています。

＜“KEY PERSON”の愛用品＞ソムリエナイフも緑！

テックビューロとNEMが、所有権が移転可能な世界初のブロックチェーン証明書発行ツール『アポスティーユ』を無償公開

- NEMとmijinとの両方で稼働するオープンソースの新型ウォレットNanowalletと共に公開 -


2016年11月1日 08時00分テックビューロ株式会社

ブロックチェーン技術を提供するテックビューロ株式会社（本社： 大阪府大阪市、代表取締役：朝山 貴生、以下「テックビューロ」）と、国際的なブロックチェーンプロジェクトNEM（暗号通貨XEM）は、プライベートブロックチェーンmijinとパブリックブロックチェーンNEMとの両方で稼働する新型のウォレットアプリケーション「Nanowallet」をオープンソースとして公開しました。またその一機能としまして、世界初となる、所有権が移転可能な証明書をブロックチェーン上で発行できるツール「Apostille（アポスティーユ）」を実装し、どなたにでも使えるツールとして提供開始しました。

報道関係者各位

ブロックチェーン技術（※1）を提供するテックビューロ株式会社（本社： 大阪府大阪市、代表取締役：朝山 貴生、以下「テックビューロ」）と、国際的なブロックチェーンプロジェクトNEM（暗号通貨XEM）は、プライベートブロックチェーンmijinとパブリックブロックチェーンNEMとの両方で稼働する新型のウォレットアプリケーション「Nanowallet」をオープンソースとして公開しました。

またその一機能としまして、世界初となる、所有権が移転可能な証明書をブロックチェーン上で発行できるツール「Apostille（アポスティーユ）」を実装し、どなたにでも使えるツールとして提供開始しました。

ブロックチェーン証明書発行ツール「Apostille（アポスティーユ）」とは？

Apostilleは、ブロックチェーンを使った実用可能な公証/タイムスタンプのツールです。

任意のファイルをブラウザにドラッグ＆ドロップするだけで、自動的にその一意の文字列（ハッシュ）を生成し、NEMもしくはmijinのブロックチェーン上に記録します。

（その2）

その際、Apostilleはブロックチェーン上で自動的に新たなアドレス（アカウント）を作成し、署名済みファイルと秘密鍵が記載された証明書画像とを含んだ圧縮ファイルを自動生成します。

署名したファイルは、同様にブラウザでドラッグ＆ドロップするだけでそのブロックチェーン上の証明書を確認することができます。

譲渡可能なブロックチェーン上の証明書

生成した証明書のアカウントを複数鍵（Multi-Sig）に変換すれば、その権利を自由に第三者へ移譲することが可能となり、非中央分権化（Decentralized）されたタイムスタンプ系ブロックチェーンツールの中では、世界で初めて管理者不在のまま権利譲渡が可能なものとなります。
 




例えば、Apostilleを写真画像ファイルの著作権登記に使用した場合、証明書の署名者を入れ替えることによってその権利を移譲できます。

これは、ネイティブ機能として複数鍵とその署名者更新に対応するNEMとmijinならではの機能であり、その恩恵によってApostilleは、第三者を介する必要の無い様々な公証や登記のツールとして利用が可能です。

テックビューロの代表である朝山貴生はApostilleについて、「同様のサービスを提供しようとしているスタートアップ企業が、直近では日本円にして数億円以上もの資金を調達していますが、我々は既に実働するツールとしてApostilleを無償で公開しただけではなく、更には世界で初めて権利譲渡の機能も実現いたしました。また、ApostilleはNEMと共通のAPI仕様を持つmijinでも稼働するため、これをベースに開発すれば企業内の秘匿型ファイルストレージなど、よりプライバシーやスループットが必要とされる環境にも容易に同様のサービスを構築できます。」と述べています。

（その3）

Apostilleの用途

Apostilleは、以下のような様々な用途にご利用頂けます。土地やアート、写真、宝石、特許、音楽、自動車といったようなあらゆる所有権の登記。議事録や契約書、メール、ツイート、音声記録、ログ、タイムカードなどのタイムスタンプ記録。売り上げデータや会計データなど、後に監査が必要となる情報の記録。今後のアップデートでは、ワンステップで複数社の署名による証明書を生成し、オンラインでの契約締結を誰でも容易に行えるようにするなど、順次Apostilleの機能も強化して参ります。

mijinによるプライベート運用

テックビューロが提供するプライベートブロックチェーン構築プラットフォームmijinは、NEMと互換性のあるAPIを実装していることから、Apostilleツールをそのままプライベート環境で使用することができます。

社内の秘匿型ファイルストレージなど、より高いプライバシーやスループットが求められる場合は、Apostilleとmijinをベースに一般的な安価のクラウドストレージを組み合わせることによって、容易に独自のツールを構築することが可能となります。

mijinのプライベートブロックチェーンも様々な実証実験で運用中の改竄が実質不可能であると言う結果が出ておりますが、そこから生成したハッシュを更にNEMのパブリックブロックチェーンに書き込むこと（アンカリング）によって、より高い信頼性と性能、そしてプライバシーとの全てを両立させたシステムが実現できます。

オープンソースのNanowallet

今回オープンソースとして公開されたNanowalletは、NEMとmijinとの両方で使用できるマルチプラットフォームのウォレットアプリケーションです。内部に任意の複数のアセット「MOSAIC」を作成し、それらを送金することも可能です。

NanowalletはサーバーからPC、モバイル端末と環境を問わず稼働するため、様々な種類のアプリケーション開発に使用できます。また、同ウォレットはあらゆるOSのクライアントPCにウェブサーバーを実行して起動できるため、ソースコードを監査した上で、安全なローカル環境でサービスをご利用頂けます。

当社社長 #平野洋一郎 の講演記録。IoTは中期経営計画の重点テーマ。領域拡大を図ります！

#インフォテリア と #IoT ビジネスプロセスの俊敏性を加速する

CEATEC JAPAN2016 DIAMOND online講演報告

木の香りって、いいですよね(*´ー｀*)✨

熊本は地震に台風、更に阿蘇の噴火と災害続きですが、力強く立ち上がって来て欲しいですね！

インフォテリアの様に多角的に支援する企業もいますし

できる事から支援に加わりたいと思います

【平野洋一郎】

「インフォテリアのIoT活用ソフトウェア「Platio」、ようやく発表できました。記者発表会でも触れましたが、インフォテリアは、IoT領域に２つの製品を投入します。 」

「まず今回発表した「Platio」は、人間系が絡むIoTのアプリとサーバーソフトウェアを簡単にノンプログラミングで開発できてしまい、さらにアプリ更新まで簡単にできるソフトウェア開発プラットフォーム。 」

「IoTは、M2Mだけでなく、モバイルを絡めた人間系IoT（M2P）も非常に有望な領域。M2PでのIoTアプリを試行錯誤を繰り返しながら改善できる世界を、インフォテリアが切り拓きます。」