グリーンs高お願い(^.^)

17時 IRを( ^ ^ )/□

超絶IR 売りたくても売れないでしょう
そろそろ反転して上場来高値をネガワットまでにゆっくり上げましょう
幹部事業として働いているのにこの株価は情けないでしょう 総会までに顔を立つように頑張れ( ^ ^ )/□

Yahoo!ニュース 日本政府、パリ協定の批准案を閣議決定　岸田文雄外相「国会承認に全力尽くす」
産経新聞 10月11日 10時11分配信
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　政府は１１日の閣議で、地球温暖化対策の新しい枠組み「パリ協定」の批准案を決定した。近く国会に提出し、モロッコで国連の気候変動枠組み条約第２２回締約国会議（ＣＯＰ２２）が始まる１１月７日までの批准を目指す方針だ。

　岸田文雄外相は１１日午前の記者会見で、「国会で速やかなご承認をいただけるよう全力を尽くしていきたい」と強調した。

　パリ協定は京都議定書に代わる地球温暖化対策の新枠組みで、昨年末の第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で採択。今年１１月４日の発効が決まっている。

　すでに米国や中国、欧州連合（ＥＵ）諸国、カナダ、ブラジルなどが批准している一方、排出量が多い主要国では日本やロシア、韓国、豪州などが未批准にとどまっている。日本政府は批准に向け早期に衆参両院の承認を得たい考えだが、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる審議の影響を受け、遅れが生じる懸念も指摘されている。 今回、1.5℃～2℃目標が明記されたことを踏まえ、「日本も中期目標を見直すべき」という議論が一部にある。しかし、2013年比で2030年までに26％削減という日本の目標は、その構成要素となる省エネ、原子力、再生可能エネルギーいずれの面でも非常にハードルが高い。目標引き上げを云々する前にやるべきことは、現目標の実現に最大限の努力をすることであり、そのカギとなるのは安全性の確認された原発の着実な再稼働と運転期間の延長だ。電力コストを現在のレベルよりも引き下げるという要請を満たすためには、原発再稼働によって化石燃料の輸入コストを節約し、再生可能エネルギーの拡大に伴う負担増を吸収していくしかない。昨今の石炭火力発電所新設計画の増大も元をたどれば安価なベースロード電源である原発再稼働の見通しの不透明性が原因だ。

世論調査では依然、原発再稼働に否定的な意見が多い。しかし温暖化防止という課題を考えれば、「電気が足りてさえいれば良い」というわけにはいかない。26％目標を真剣に達成するつもりならば、政府は「日本の目標達成のためには原発再稼働が不可欠である」という明白な事実を辛抱強く国民に説明し、理解を得る努力をしなければならない。更には電力自由化の下で既存原発のリプレース（建て替え）を可能にするような政策環境の整備についても検討を早急に開始すべきだろう。

ヤフーニュースに出るのは大きいですね*\(^o^)/*

見てないうちにこんな株価に^ ^
買って皆さん冬眠していたら来年にはウキウキですよ( ^ ^ )/□

この株価で売らされたら負けです。
水面下で着々と進んでいます
KDDI軍も送り込んでいくなかで、実績も伴わないことはないでしょう。 KDDIは仕事が早いです
まずはスマートメーターの市場においてだ。電力会社各社は現在、スマートメーターの導入を進めているが、「10社ある電力会社のうち、9社がKDDIの通信モジュールを採用している」とKDDIでビジネスIoT企画部長を務める原田圭悟氏は語る。

KDDIのモバイルネットワークが活躍しているのは、「Aルート」と呼ばれるスマートメーターと電力会社の間をつなぐ部分だ。

ここで簡単に説明すると、Aルートには複数の方式があり、すべてのスマートメーターが直接、モバイルネットワークを介して電力会社にデータを送っているわけではない。

住宅が密集する都市部の場合、920MHz帯の無線通信でスマートメーター間をバケツリレーのようにつなぎ、「コンセントレーター」に集約してから送る方式が主流だ。

スマートメーター1台1台に通信モジュールが搭載されるのは、住宅が密集していない郊外や山間地などのルーラルエリア。「コンセントレーターから上の回線も担当しているが、比較的ルーラルな地域の1：1で電力会社にデータを送るスマートメーターに関しては、完全に当社の通信モジュールが使われている」

つまり、図表1にある5700万超という数字は、あくまでスマートメーター市場全体の規模で、そのすべてにKDDIの通信モジュールが搭載されるわけではない。とはいえ、それでも大変なボリュームであることに間違いはなく、原田氏も「数的には本当に今ものすごく伸びているし、今後も数年にわたって増えていくことが予想される」と話す。

図表1　コネクテッドカーとスマートメーターを中心にIoTビジネスを伸ばすKDDI
図表1　コネクテッドカーとスマートメーターを中心にIoTビジネスを伸ばすKDDI

eSIMでつながるクルマ
もう1つは、コネクテッドカーの分野だ。KDDIの大株主でもあるトヨタ自動車のコネクテッドカー向けグローバル通信プラットフォームを共同開発する。リモートでSIMの設定情報を書き換えられるeSIM（Embedded SIM）を活用し、グローバルでシームレスにつながるクルマを実現する。

従来のコネクテッドカーは、輸出する国ごとにSIMを入れ替えるか、SIMは入れ替えずに割高なローミングサービスを利用する必要があった。「SIMを入れ替えると検査が再度必要になり、自動車メーカーにとって、かなりの手間となる」。それが、eSIMの活用によって、SIMの入れ替え作業なしに、「各国のベストの通信事業者を、ベストのコストで使えるようになる」と原田氏。KDDIは、各国の通信回線の選定・調達にも携わる。

トヨタは、eSIMを採用したKDDIの車載通信機を、2020年までに日本・米国で販売されるほぼすべての乗用車に搭載する予定だ。さらに、そのほかの主要市場にも順次展開していく。

トヨタグループ全体の2016年3月期の自動車販売台数は1000万台を超えており、KDDIのIoTビジネスにとって「相当なインパクト」（原田氏）をもたらすことになる。

総会前に1000円以下だと笑われますょ
いい顔はできないでしょうね
一発IR期待してます

Smart Community 分野
フォーアールエナジー株式会社/株式会社エナリス
New Smart Project“FREEDOM”
～ゼロ炭素社会の実現に向けた、蓄電池とVPPによる新しいエネルギーコミュニティの提案

審査員コメント
スマートコミュニティにはさまざまな側面があり、中でも重要さを増してきているのは、エネルギー消費に関する効率性、安定性の問題だ。ますます多くの家庭が統合型蓄電システムに依存している現状だが、このシステムはいろいろ意味でベーシックなものにすぎない。フォーアールエナジーの「Freedom」システムは、この技術を一段上にレベルに引き上げるものであり、すなわち電気自動車との互換性、パーソナルで再生可能なエネルギー源、そしてより大きな送電網とを統合するものである。これにより効率的に電力を使えることを保証するだけでなく、長引く停電状況下でも電源供給を保つことができる。これらの理由を踏まえ、フォーアールエナジーの「Freedom」システムにSmart Community部門賞を授与する。

ここまで下げてくるとは思っていなかった、。
早く反発してくれ、、。
エナリスも何かIRとして出さないといけないのでは？？ 総会後なのか？？

何にしろエナリスには上場以来高値を超える義務がある というより近いうちに超えてくるでしょうが^ ^ 自分は来年の春ネガワットに向けて枚数を増やすだけです^ ^ 東京オリンピックにはスマートジャパンとして活躍してます

持ってる人も持ってない人も、KDDI、京セラ、トヨタ、日産の幹事企業として順調に進めている株価も初動です。 騙されたつもりで、エナリスの株を一枚でも多く集めるべきだと思います(^^)
来年春には実がなり、また次の年に実が咲き始め、人も集まってきます 数年後まで持ち続けてください。
抜粋→その先には2020年に東京オリンピックが開催されます。これは国として、スマートジャパンを見せつけなくてはならない機会だと感じています。
なので、それまでにきちっとした上で、更にスマートな電力システムを仕上げていくという面で貢献したいです。
また同時に、IoTは本当にそこから花開くと思っています。IoTの発展のなかで、エナリスがある一定の役割を果たせるような会社に社員と一緒に育て上げていくつもりです。エナリスに今直接参画できることというのは楽天が、ソフトバンクが、ヤフーが生まれる瞬間に参加できますよという話です。
滅多にないと思います。産業が変わるその現場に、もうすでにとっかかりができている会社に参加していくということはとても貴重な機会だと思います。

村上さんより
――　エネルギー情報業で今後重要になることは。

ＩｏＴはまず電力システムの改革の中で育まれる、中でも蓄電池のコントロールから始まるということです。当然ながらそれは家、スマートハウスから始まります。

　そういった分野で知見を育み伝えるとしたら、日本の電力システム改革は非常に良いチャンスだと思います。

　スマートグリッドを実現するのは蓄電池の制御も含めたＩｏＴですが、ＩｏＴの時代も残念ながらアップル、グーグル、テスラをはじめ米国勢が押し寄せてくるわけです。それに負けない日本の体制をつくる必要があることを官民対話で安倍総理に申し上げました。そして、われわれはスマートグリッドの上に成立するＩｏＴでキープレーヤーになりたいと思います。
電力システム改革に参画しているとＩｏＴの最初の体験ができるかもしれないという期待だと思います。本業がある一方で、８兆円の市場が開くから参入するという思いもあると思いますが、それ以上にこの電力システム改革はＩｏＴ時代を先に体験できる練習場だということを理解し、ＩｏＴ時代の本業に対する影響を先行的に学ぶ場所と考えて、電力システムに参入されているのだと思います

President & CEO of ENERES Co., Ltd

Abstract:
Designing VPP and its service implementation

Last November Mr. Murakami asked Prime Minister Abe for the creation of negawatt transactions market and also explained the need of Virtual Power Plant (VPP) system directly at the Public-Private Dialogue towards Investment for the Future.
Then Prime Minister Abe promised to create this market and also the rules for transactions between businesses and create telecommunications standards for remote control operations and energy equipment during next fiscal years.
By this decision, recently the Agency for Natural Resources and Energy has started initiative subsidized project for VPP system and negawatt transactions, Eneres and some Japanese enterprises have teamed up to launch this project.
Mr. Murakami explains Eneres VPP system model which will make use of IoT.

ここまで下げるとは思っていなかった、、。
解除の意味もない笑
KDDI幹部がエナリスにくるだけが救いで本気度がわかります。 仕事を早く進め結果を出してくれるでしょう。 ホルダーはその時を待つしかできません(^^)

　電力業界団体の電気事業連合会（電事連）が、東京電力福島第１原発事故の損害賠償・除染費用について、東電を含む大手電力各社の負担額が当初計画を約８兆円上回るとの試算をまとめ、超過分を国費で負担するよう政府に非公式に要望していることが４日明らかになった。政府はこれまで「賠償・除染費用は原則的に原発事業者の負担」との立場を取ってきており、慎重に検討するとみられる。

エナリスは国策

エナリスの事業が必要とされている
エナリスがKDDI 京セラ トヨタ 日産の幹事企業として どれだけの黒字になるか楽しみです

東日本大震災以降、従来の大規模集中電源に頼った供給システムへの依存度を下げるとともに、急速に普及している再生可能エネルギーを安定的かつ有効に活用していくことが喫緊の課題となっています。

これを受けて経済産業省は、高度なエネルギーマネジメント技術により、電力グリッド上に散在する ①再生可能エネルギー発電設備、②蓄電池等のエネルギー設備、③ディマンドリスポンス等、需要家側の取り組みを統合的に制御し、あたかも一つの発電所（仮想発電所）のように機能させる実証事業「バーチャルパワープラント構築実証事業」の実施を決定しました。本実証事業により、再生可能エネルギーの導入拡大と更なる省エネルギー・負荷平準化を図ることを目指しています。

2.「IoTとビッグデータを活用した先駆的VPP実証事業」の事業概要
本事業では、エナリスを幹事企業とする6社がコンソーシアムを組成し、アグリゲーターを中心としたバーチャルパワープラントのサービススキームの検証を行うとともに、今後普及拡大が見込まれる太陽光発電と蓄電池の創蓄連携システムのアグリゲーション共通規格化、電気自動車をエネルギーリソースとして活用するためのシステム開発等を行います。

（1）実施体制と各社の役割
エナリス（代表申請者） 高圧向けおよび家庭向け上位アグリゲーターシステムの構築
KDDI 家庭向けアグリゲーターシステムの構築、蓄電池導入の一般家庭への電力サービス、クラウド型のHEMSを用いた蓄電池・太陽光発電制御、VPP制御によるお客様へのインセンティブ付与
京セラ 家庭向けにHEMSおよび太陽光発電と蓄電池の創蓄連携システムの販売・取り付け・管理、アグリゲーターシステムとの連携
日産、4Rエナジー 電気自動車行動予測システムの開発、蓄電池の共通規格(ECHONET Lite)化
エコ・パワー 風力モニタリングシステム導入、風力予測システムの開発

エナリスが幹事企業となり動かしているのです
重要です。 KDDI 京セラ 日産4Rエナジー
今後大相場になるのは間違いない話しで、今では考えられない利益となるでしょう
買い煽りではなく、今後数ヶ月、数年先を見据えて枚数を増やすべきです。

東日本大震災以降、従来の大規模集中電源に頼った供給システムへの依存度を下げるとともに、急速に普及している再生可能エネルギーを安定的かつ有効に活用していくことが喫緊の課題となっています。

これを受けて経済産業省は、高度なエネルギーマネジメント技術により、電力グリッド上に散在する ①再生可能エネルギー発電設備、②蓄電池等のエネルギー設備、③ディマンドリスポンス等、需要家側の取り組みを統合的に制御し、あたかも一つの発電所（仮想発電所）のように機能させる実証事業「バーチャルパワープラント構築実証事業」の実施を決定しました。本実証事業により、再生可能エネルギーの導入拡大と更なる省エネルギー・負荷平準化を図ることを目指しています。

2.「IoTとビッグデータを活用した先駆的VPP実証事業」の事業概要
本事業では、エナリスを幹事企業とする6社がコンソーシアムを組成し、アグリゲーターを中心としたバーチャルパワープラントのサービススキームの検証を行うとともに、今後普及拡大が見込まれる太陽光発電と蓄電池の創蓄連携システムのアグリゲーション共通規格化、電気自動車をエネルギーリソースとして活用するためのシステム開発等を行います。

（1）実施体制と各社の役割
エナリス（代表申請者） 高圧向けおよび家庭向け上位アグリゲーターシステムの構築
KDDI 家庭向けアグリゲーターシステムの構築、蓄電池導入の一般家庭への電力サービス、クラウド型のHEMSを用いた蓄電池・太陽光発電制御、VPP制御によるお客様へのインセンティブ付与
京セラ 家庭向けにHEMSおよび太陽光発電と蓄電池の創蓄連携システムの販売・取り付け・管理、アグリゲーターシステムとの連携
日産、4Rエナジー 電気自動車行動予測システムの開発、蓄電池の共通規格(ECHONET Lite)化
エコ・パワー 風力モニタリングシステム導入、風力予測システムの開発

エナリスが幹事企業となり動かしているのです
重要です。 KDDI 京セラ 日産4Rエナジー
今後大相場になるのは間違いない話しで、今では考えられない利益となるでしょう
買い煽りではなく、今後数ヶ月、数年先を見据えて枚数を増やすべきです。

バーチャルパワープラントの実現に向けた実証事業を実施 ～

エネルギー情報業を手がける株式会社エナリス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：村上憲郎、以下、エナリス）と京セラ株式会社（本社：京都市伏見区、代表取締役社長：山口悟郎、以下、京セラ）、KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中孝司、以下、KDDI）、日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市、社長兼最高経営責任者：カルロス ゴーン、以下、日産）、フォーアールエナジー株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：牧野英治、以下、4Rエナジー）、エコ・パワー株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：荻原宏彦、以下、エコ・パワー）の6社がコンソーシアムを組成して実施する「IoTとビッグデータを活用した先駆的VPP実証事業（以下、本事業）」は、経済産業省の「バーチャルパワープラント構築実証事業/アグリゲーター事業（以下、本実証事業）」について、本実証事業の補助事業者である一般財団法人エネルギー総合工学研究所より、間接補助事業者として採択されましたのでお知らせいたします。

本事業では、各社連携のもと、需要家側の創エネ・蓄エネ・省エネの取り組みによって生じるエネルギーリソースを統合的に制御し、一つの発電所のように機能させる「バーチャルパワープラント」の構築と技術開発、関連するビジネスモデルの確立を目指します。

「バーチャルパワープラント」イメージ
平成27年11月26日開催「第3回 未来投資に向けた官民対話」配布資料より抜粋

事業スキーム

1.背景
東日本大震災以降、従来の大規模集中電源に頼った供給システムへの依存度を下げるとともに、急速に普及している再生可能エネルギーを安定的かつ有効に活用していくことが喫緊の課題となっています。

これを受けて経済産業省は、高度なエネルギーマネジメント技術により、電力グリッド上に散在する ①再生可能エネルギー発電設備、②蓄電池等のエネルギー設備、③ディマンドリスポンス等、需要家側の取り組みを統合的に制御し、あたかも一つの発電所（仮想発電所）のように機能させる実証事業「バーチャルパワープラント構築実証事業」の実施を決定しました。本実証事業により、再生可能エネルギーの導入拡大と更なる省エネルギー・負荷平準化を図ることを目指しています。

2.「IoTとビッグデータを活用した先駆的VPP実証事業」の事業概要
本事業では、エナリスを幹事企業とする6社がコンソーシアムを組成し、アグリゲーターを中心としたバーチャルパワープラントのサービススキームの検証を行うとともに、今後普及拡大が見込まれる太陽光発電と蓄電池の創蓄連携システムのアグリゲーション共通規格化、電気自動車をエネルギーリソースとして活用するためのシステム開発等を行います。

（1）実施体制と各社の役割
エナリス（代表申請者） 高圧向けおよび家庭向け上位アグリゲーターシステムの構築
KDDI 家庭向けアグリゲーターシステムの構築、蓄電池導入の一般家庭への電力サービス、クラウド型のHEMSを用いた蓄電池・太陽光発電制御、VPP制御によるお客様へのインセンティブ付与
京セラ 家庭向けにHEMSおよび太陽光発電と蓄電池の創蓄連携システムの販売・取り付け・管理、アグリゲーターシステムとの連携
日産、4Rエナジー 電気自動車行動予測システムの開発、蓄電池の共通規格(ECHONET Lite)化
エコ・パワー 風力モニタリングシステム導入、風力予測システムの開発
事業スキーム

（2）実施場所
高圧需要家：東京、中部、関西
低圧需要家：東京、中部、九州

（3）実施期間
交付決定日（2016年7月28日）～2017年2月28日

3.今後の展開
本事業は、経済合理性に合わないピーク用電源への投資の抑制や、風力発電も含めた再生可能エネルギーの拡大にも貢献できるものと考えています。また、IoTを活用する本事業の取り組みは、IoTや人工知能、ビッグデータといった、現在注目されている最新技術の先進的な活用例として、今後の新産業の創出を促すものと考えています。エナリスは、本コンソーシアム参加企業とともに、本事業を通じて将来のエネルギー社会に貢献することを目指し、2020年までに50MW以上のバーチャルパワープラントを構築することを目標に取り組んでまいります。

とりあえず、エナリスへ株主としてお問い合わせしました。 株主として言うことは言わなければと思います。 今は持っていませんが、そうせいのように、対策はすべきです。 株主思いなのが伝わってきます。

今日反転するかと思いましたが、今週か？？
先週の100＋引けはなんだったのか、、
とりあえず総会までには上げてくれるだろうが、エナリスも何らかの対策を出さないといけないのでは？