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Yahoo!ニュース 日本政府、パリ協定の批准案を閣議決定　岸田文雄外相「国会承認に全力尽くす」
産経新聞 10月11日 10時11分配信
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　政府は１１日の閣議で、地球温暖化対策の新しい枠組み「パリ協定」の批准案を決定した。近く国会に提出し、モロッコで国連の気候変動枠組み条約第２２回締約国会議（ＣＯＰ２２）が始まる１１月７日までの批准を目指す方針だ。

　岸田文雄外相は１１日午前の記者会見で、「国会で速やかなご承認をいただけるよう全力を尽くしていきたい」と強調した。

　パリ協定は京都議定書に代わる地球温暖化対策の新枠組みで、昨年末の第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で採択。今年１１月４日の発効が決まっている。

　すでに米国や中国、欧州連合（ＥＵ）諸国、カナダ、ブラジルなどが批准している一方、排出量が多い主要国では日本やロシア、韓国、豪州などが未批准にとどまっている。日本政府は批准に向け早期に衆参両院の承認を得たい考えだが、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる審議の影響を受け、遅れが生じる懸念も指摘されている。 今回、1.5℃～2℃目標が明記されたことを踏まえ、「日本も中期目標を見直すべき」という議論が一部にある。しかし、2013年比で2030年までに26％削減という日本の目標は、その構成要素となる省エネ、原子力、再生可能エネルギーいずれの面でも非常にハードルが高い。目標引き上げを云々する前にやるべきことは、現目標の実現に最大限の努力をすることであり、そのカギとなるのは安全性の確認された原発の着実な再稼働と運転期間の延長だ。電力コストを現在のレベルよりも引き下げるという要請を満たすためには、原発再稼働によって化石燃料の輸入コストを節約し、再生可能エネルギーの拡大に伴う負担増を吸収していくしかない。昨今の石炭火力発電所新設計画の増大も元をたどれば安価なベースロード電源である原発再稼働の見通しの不透明性が原因だ。

世論調査では依然、原発再稼働に否定的な意見が多い。しかし温暖化防止という課題を考えれば、「電気が足りてさえいれば良い」というわけにはいかない。26％目標を真剣に達成するつもりならば、政府は「日本の目標達成のためには原発再稼働が不可欠である」という明白な事実を辛抱強く国民に説明し、理解を得る努力をしなければならない。更には電力自由化の下で既存原発のリプレース（建て替え）を可能にするような政策環境の整備についても検討を早急に開始すべきだろう。