おくりびと

防衛白書、政府検討の「反撃能力」を初明記　中露の連携を「注視」
7/22(金) 9:23配信
　政府は22日午前の閣議で、2022年版防衛白書を了承した。軍拡を進める中国の動向を「安全保障上の強い懸念」と改めて指摘したうえで、ウクライナに侵攻したロシアと軍事的な連携をさらに深化させる可能性がある点を「懸念を持って注視する必要がある」と強調した。
　相手国のミサイル発射拠点などをたたくため、政府が保有を検討する「反撃能力」（敵基地攻撃能力）を初めて明記したが、「いわゆる『先制攻撃』は許されないとの考えに変更はない」との見解も盛り込んだ。
　白書では、中国が具体的な内容を明かさずに国防費を増加させ、核・ミサイル戦力などを中心に「軍事力の質・量を広範かつ急速に強化している」と指摘。人工知能（AI）など先端技術を活用する「智能化」により「世界一流の軍隊」を築こうとしていると分析。安全保障上の強い懸念である傾向が「近年より一層強まっている」と強調した。
　ロシアのウクライナ侵攻については新たに章を設け、「侵略を容認すればアジアを含む他の地域でも、一方的な現状変更が認められるとの誤った含意を与えかねず、決して許すべきではない」との認識を示した。中露の軍事協力の強化を巡っては、ウクライナ侵攻後の今年5月、中露の爆撃機が日本周辺を共同飛行したことなどに触れて「我が国を取り巻く安全保障環境に直接的な影響を与えるのみならず、米国や欧州への戦略的影響も考えられる」と指摘した。
　台湾情勢に関しては、米国が台湾への武器売却や米軍艦艇による台湾海峡通過を続けるなど関与していることに言及する一方、「中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化し、その差は年々拡大する傾向」と分析。核・ミサイル開発を進める北朝鮮については「我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威」との見解を示した。
　また、政府が安全保障環境の変化に対応するため、外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」などの年末の改定に向けて議論を進めていることを紹介。改定にあたり「敵基地攻撃能力」から名称を変更した反撃能力の保有も含めて検討しているとの説明も盛り込んだ。日本の防衛力の強化に加え、日米同盟の強化や普遍的価値を共有する国々との連携拡大に取り組む方針も示した。

三菱重工、原子炉使い水素量産　CO2出さず
産総研と新技術開発へ　低コスト、欧州に対抗

三菱重工業は産業技術総合研究所（産総研）と共同で、次世代燃料と期待される水素を二酸化炭素（CO2）を出さずに量産する技術の開発に着手した。新たに開発する原子炉でつくる高温の水蒸気を使い、効率よく水素を量産できる。水の電気分解を活用して、製造時にCO2を出さない「グリーン水素」の大量生産を可能にする。再生可能エネルギー由来の電力を使ったグリーン水素では欧州が先行するが、再エネ普及で遅れる日本では原…

【速報】逮捕の男は元海上自衛隊員　安倍元総理は後ろから狙撃か…発砲は2発で『左胸』や『首』に命中　演説中に銃で撃たれ心肺停止
　7月8日、午前11時半ごろ奈良県にある近鉄「大和西大寺駅」駅付近で、演説を行っていた安倍元総理が銃で撃たれ、心肺停止の状態です。
【LIVE】安倍元総理が遊説中に銃撃される　現場では警察の鑑識作業が続く
　午前11時半ごろ、西大寺駅前で「銃声らしい音がした」との110番通報があったということです。
　現場では安倍元総理が倒れていて、消防によりますと安倍元総理が心肺停止の状態だということです。
　警察によりますと、現場では男が拳銃を2発発砲し2発目が安倍元総理に命中したということです。
　警察は殺人未遂の疑いで奈良県在住の山上徹也容疑者を現行犯逮捕しました。
　男は海上自衛隊の元隊員だということです。
　現在、警察が詳しい状況を調べています。安倍元総理は選挙応援の演説で奈良市に来ていたといて、現場には約30人がいたということです。
　安倍元総理はその後、ドクターヘリで病院へ搬送されたということです。
　現場にいた自民党関係者は「ちょうど安倍さんが話し始めてすぐに銃声が聞こえた。11時半過ぎだったと思う。2回だった。大和西大寺駅の近くのバスターミナルで、街宣車の上ではなく、平場に台を置いて演説していた。撃ったのはおそらく後ろからだと思う。数メートルか10メートル先に男が立っていて、すぐに取り押さえられた。後ろは道路だった」話しています。

続報】安倍元首相　右首に銃で撃たれた傷　左胸に皮下出血　現在集中治療室で治療
7/8(金) 14:46配信
総務省消防庁によりますと、安倍元首相は右首に銃で撃たれた傷があって出血しており、左胸には皮下出血があるということです。また、安倍元首相は集中治療室で治療を受けているということです。
何とか一命をとりとめてほしいです！

安部元総理の銃撃事件で多くの株が下がってきていますがここと７０１２は反騰し始めました＾＾）！安部元総理の早期の回復をお祈りします。

核融合発電の試験プラント建設へ－世界初京大発スタートアップ

京都大学発スタートアップの京都フュージョニアリングは６日、世界初となる核融合を発電につなげるための試験プラントの建設を８月に始めると発表した。2024年末の発電開始を目指す。

　　同社の事業・マーケティング本部マネジャーの與語めぐみ氏によると、プラントの建設費用は数十億円規模で、現時点では国内で複数の候補地を想定しており、今後確定する予定だという。世界に先駆け、脱炭素の切り札として注目が集まる核融合を活用した発電の実証を目指す。

　　核融合発電では、水素などの軽い原子の原子核同士を融合させて生まれる中性子をエネルギーとして利用する。化石燃料を燃やさないため、温室効果ガスを排出しないほか、核反応がないために放射性物質が漏えいするリスクや放射性廃棄物の発生もない。海水から燃料を取り出せるため、エネルギー安全保障の観点からも注目されている。

　　同社の設立は19年で、京都大学イノベーションキャピタル、コーラル・キャピタル、ＪＩＣベンチャー・グロース・インベストメンツ、ジャフコグループなどが出資している。

三菱重工、サイバー対策事業を拡大　演習・常時監視サービス開発　
三菱重工業は発電所、鉄道など社会の重要インフラへの標的型サイバー攻撃対策ビジネスを拡大する。重要インフラの稼働を支える制御システムのセキュリティー製品の新機能を２０２２年度内に開発し、数年以内に実装する。攻撃を想定した演習などの新サービスも開発し、２３年度以降に早期提供を目指す。新機能・サービスの対策効果を訴求し、３０年度までに売上高１００億円規模に育てる計画だ。
ロシアのウクライナ侵攻によりサイバー攻撃の危険性は従来以上に高まっている。重要インフラが攻撃を受けて稼働が止まれば、社会活動への影響が大きい。
三菱重工は防衛装備の運用監視の知見を基に、ＮＴＴとの共同開発で重要インフラ向けサイバー攻撃対策に参入。対策ソフトウエアを搭載した専用装置を販売する。「ふるまい検知」という機能を軸に、防御対象のネットワーク上で攻撃とみられる異常を検知するのが特徴。重要インフラを運営する企業で試験運用している。
ふるまい検知は「ルールベース」という事前に検知ルールを設計する仕組みを採用している。新機能として、人工知能（ＡＩ）による学習ベースの仕組みを２２年度中に開発し、数年以内に実装する。
ＡＩに防御対象の一定期間の運用を学習させた後、その間になかったネットワーク上の挙動を異常として検知する。両方の仕組みを組み合わせたり、使い分けたりして、異常を検知しやすくする。

新サービスでは、自社の設備を活用し、重要インフラがサイバー攻撃を受ける想定での演習を提供する。インフラのセキュリティー状態を常時監視するサービスも提供する。自社で人員を用意するかなど運用体制を今後決める。２３年度以降に順次提供する。
（日刊工業新聞）

三菱重工製の加圧水型原子力発電プラントは、炉心冷却材が加圧水であること、原子炉系とタービン系を蒸気発生器で分離した、いわゆる間接サイクルを採用していることが設計の基本であり、次のような優れた特徴があります。

① 減速材密度が大きく燃料棒ピッチを小さくできるため、コンパクトな炉心設計が可能。
② 炉心での沸騰がないため燃料棒被覆管の腐食が少なく、燃料の信頼性が高い。
③ 開格子型燃料集合体の採用などにより中性子経済が良く、総合的に燃料の経済性に優れています。
④ 優れた自己制御性を有し、緊急時には、重力によって制御棒を挿入し、確実な原子炉停止能力をもたせることができます。
⑤ 放射性物質の総量が少ない。
⑥ 原子炉系とタービン系とを蒸気発生器で分離しているため、タービン系は火力プラント並みの設計が可能であり、運転および保守が容易です。
⑦ 緊急時においても、2次側除熱による炉心冷却能力を有し、固有の安全性に優れています。
⑧ 炉心の重心位置が低く、耐震上有利です。
このように加圧水型原子力発電プラントは、プラント全体として設備をコンパクトに設計でき、しかも燃料の経済性に優れているため、安い発電単価と優れた運転保守性という原子力発電のニーズに十分こたえることができます。

「三菱重工、小型CO2回収装置が稼働　1年前倒し商用化」
6月30日、同社が開発した小型の二酸化炭素（CO2）回収装置が稼働を始めたと発表した。1日に回収するCO2の量が100トン未満の小規模な回収装置はまだ珍しい。ゴミ処理場や工場など小規模な施設単位でも回収の需要は広がっており、当初2023年に予定していた商用化が1年前倒しとなった。
プラント建設・保守を手がける太平電業のバイオマス発電所で、回収能力が1日300キログラムの初号機がこのほど稼働を始めた。21年11月に受注していた。設置面積は幅5メートル、奥行き2メートル。発電所の排ガスから回収されたCO2は構内の農業ハウスに活用するという。
三菱重工は、脱炭素への機運の高まりで今後は小型装置の継続的な販売が見込めるとみている。受注後に一から建設する大型装置に対し、小型装置では一定の段階まで工場内であらかじめ組み立てトラックで出荷する体制に切り替えていた。
三菱重工は、1990年から関西電力株式会社と共同でCO2回収技術KM CDR Process™やAdvanced KM CDR Process™の開発に取り組んでいます。2022年6月現在、KM CDR Process™を用いた商用プラントを14基納入しており、現在、さらに2基建設中です。
今後この小型CO2回収装置プラントが爆売れする可能性が高いと思います！

三菱重工業は6月27日、エジプトのオイル・ガス企業大手であるアレキサンドリア石油精製・化学社と、水素燃焼技術の導入に関する契約を締結したと発表した。ANRPCの既存の重油バーナーを水素・天然ガス焚きに更新し、精油プロセスで副生する水素ガスをボイラー燃料に有効活用することでCO2排出を大幅に削減する。2023年末までに最大で水素100%の専焼を可能にする予定だ。

三菱重工はANRPCと、ANRPCに脱炭素化目標達成に向けた高度な水素燃料転換技術のソリューションを提供するフルターンキー契約（設備一括請負契約）を締結した。ANRPCは1999年に設立されたエジプト最大の石油精製会社。同ソリューションは、エジプトのガソリン供給量の30%を国内消費向けに供給している、同社のアレキサンドリアの製油所に導入される。

水をクリーンエネルギーで電気分解する米国のスタートアップ企業に出資
三菱重工業（東京都千代田区）は6月23日、グループ会社である米国三菱重工業（MHIA）を通じて、安価なグリーン水素の製造を目指す米国のスタートアップ企業「エレクトリック・ハイドロジェン」に出資したことを発表した。エレクトリック・ハイドロジェン社は、今回調達した資金を活用して、産業・公共インフラ向けに大型グリーン水素装置の製造やパイロットプロジェクトを行い、商用化を図る。

エレクトリック・ハイドロジェン社は、水をクリーンエネルギーで電気分解しCO2を排出せずに水を製造する水電解装置分野において、LCOH（水素の均等化原価。製造装置費用、運転費用などを含めライフサイクルでの費用から求める水素の単価を指す）を大幅に改善する可能性のある技術を開発している。

エレクトリック・ハイドロジェン社によると、鉄鋼・肥料・大陸間エネルギー輸送など電化が難しい産業は、温室効果ガス（GHG）全体の1／3以上を占めており、製造・利用過程でCO2を排出しない大容量グリーン水素は、これらの産業を脱炭素化するための有望な手段として期待されている。

自民党の安倍晋三元首相は6月26日の派閥会合で、防衛費に関し2023年度当初予算で「6兆円後半から7兆円が見えるぐらいが相当な額ではないか」と主張した。日米首脳会談で岸田文雄首相が防衛費の「相当な増額」への決意を伝達したことを踏まえた発言。

同時に、国内総生産（GDP）比で2%以上への防衛費の増額を、政府が6月に閣議決定する経済財政運営の指針「骨太方針」に明記するよう求めた。「2%確保は当然だ。国民の生命、財産を守り抜く覚悟を示すことが求められている」と語った。

米国のバイデン大統領が台湾有事の際の自衛隊の軍事的関与に言及したことを巡っては「失言ではないかという議論があるが、意思を示したということだろう。発言を歓迎したい」と表明。中国を念頭に「抑止力を高めると期待する」と強調した。〔共同〕

日本政府は見て見ぬふり、厳重に抗議しても聞く耳もたず。
防衛省統合幕僚監部は23日、中国軍のH6爆撃機3機が同日午後、沖縄本島と宮古島の間の海域を抜け、東シナ海と太平洋を往復したと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して監視に当たった。
　日本周辺では今月、中国海軍艦艇が列島を周回するような航行や沖縄を通過し、太平洋へ移動するのが確認されている。防衛省は、海と空の両面で活動に警戒を続けている。
　防衛省によると、沖縄を通過した爆撃機3機は編隊を組んで太平洋に入り、別々に周回するように飛行。再び3機で東シナ海を中国大陸方向に戻った。

２４２０あたりが大底のようですね。来週の反騰が楽しみです＾＾）！

川重がプラテンしそう、IHIも上がってきたのでここも上昇に向けてGO！

川重もIHIも反転開始し始めましたので、もうじき反転開始すると思います＾＾）！

海上自衛隊の新型3900トン型護衛艦である「もがみ型」・進水式が6月23日、三菱重工業長崎造船所で行われた。三菱重工業が提案していた「3000トン型護衛艦FFM」
主要兵装としては、三菱重工業製の新型の17式艦対艦誘導弾（SSM-2）の4連装発射筒を2基、短射程艦対空ミサイルのRAMブロックIIA（RIM-116C）を使用する近接防御火器システム（CIWS）11連装発射のレイセオン製の対艦ミサイル防御装置（SeaRAM）を1基、12.7ミリ重機関銃M2を射撃できる日本製鋼所製のRWS（リモートウェポンステーション）である遠隔操作式無人銃架を2基、BAEシステムズ製の62口径5インチ（127ミリ）単装砲を1基、ロッキード・マーティン製のMk41垂直発射装置（VLS）を1基（16セル、搭載弾薬はアスロック）それぞれ搭載する。VLSは後日装備となる。
また、対潜水艦戦用としては、NEC製ソナーシステム「OQQ-25」や324mm魚雷発射管2基を装備し、SH-60K哨戒ヘリコプター1機を搭載する。三菱重工業広報部によると、6番艦と7番艦が既に建造中だ。

海上自衛隊の新型3900トン型護衛艦である「もがみ型」・進水式が6月23日、三菱重工業長崎造船所（長崎市）で行われた。三菱重工業が提案していた「3000トン型護衛艦FFM」の概要イラスト。盛り込まれる主要性能や搭載予定の装備などがわかる（防衛装備庁ホームページより）
主要兵装としては、三菱重工業製の新型の17式艦対艦誘導弾（SSM-2）の4連装発射筒を2基、短射程艦対空ミサイルのRAMブロックIIA（RIM-116C）を使用する近接防御火器システム（CIWS）11連装発射のレイセオン製の対艦ミサイル防御装置（SeaRAM）を1基、12.7ミリ重機関銃M2を射撃できる日本製鋼所製のRWS（リモートウェポンステーション）である遠隔操作式無人銃架を2基、BAEシステムズ製の62口径5インチ（127ミリ）単装砲を1基、ロッキード・マーティン製のMk41垂直発射装置（VLS）を1基（16セル、搭載弾薬はアスロック）それぞれ搭載する。VLSは後日装備となる。

また、対潜水艦戦用としては、NEC製ソナーシステム「OQQ-25」や324mm魚雷発射管2基を装備し、SH-60K哨戒ヘリコプター1機を搭載する。

●従来の護衛艦にない新装備のUSVとUUV
さらに、対機雷戦用として、日立製のソナーシステム「OQQ-11」を搭載。機雷の敷設された危険な海域に進入することなく、機雷を処理することを可能とする無人機雷排除システム用の無人水上航走体（USV）1艇と無人水中航走体（UUV）を1機を装備する。USVとUUVは従来の護衛艦にない新装備となる。USVは後日装備となる。
海上自衛隊の新型3900トン型護衛艦である「もがみ型」5番艦の命名・進水式が6月23日、三菱重工業長崎造船所（長崎市）で行われた。「やはぎ」と名付けられた。同造船所での海上自衛隊艦艇の進水式は昨年12月の「みくま」以来。
「もがみ型」は年2隻のペースで建造が進められている。1番艦「もがみ」と2番艦「くまの」は順番を逆にして、それぞれ今年4月、3月に就役した。両艦は機雷戦と水陸両用戦を担当する横須賀基地の掃海隊群に配備された。
既に進水済みの3番艦「のしろ」は今年12月、4番艦「みくま」は来年3月、5番艦「やはぎ」は来年12月の就役をそれぞれ予定している。三菱重工業広報部によると、6番艦と7番艦が既に建造中だ。

ガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）発電：
三菱重工グループの米国現地法人である三菱パワーアメリカ（Mitsubishi Power Americas, Inc.）はこのほど、米国の電力会社であるジョージア・パワー（Georgia Power）および電力研究所（The Electric Power Research Institute：EPRI）とともに、ジョージア州スミュルナ（Smyrna）市にあるマクドノフ・アトキンソン（McDonough-Atkinson）発電所で、M501G形天然ガス焚きガスタービンを使い、部分負荷および全負荷の両条件下において、水素と天然ガスの混合燃料による燃焼実証試験に成功しました。この一連の実証試験は、高効率・大型ガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）発電設備で初めて行われた20%（注）の水素混合燃料による燃焼実証であり、この種の試験としては史上最大規模のものとなります。20％の水素混合燃料を使うことで、天然ガス燃焼時に比べてCO2排出量は約7%削減されます。

ジョージア・パワーは、サザン・カンパニー（Southern Company）グループ最大の電力子会社で、2007年と比較して既に60%以上のCO2排出削減を実現しています。今回の画期的な実証試験には、未来のエネルギーグリッドを構築して運営発電施設全体のCO2排出削減を強化する取り組みの一環として、三菱重工との協力により臨んだものです。

水素ガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）発電：
三菱重工グループの米国現地法人である三菱パワーアメリカ（Mitsubishi Power Americas, Inc.）はこのほど、米国の電力会社であるジョージア・パワー（Georgia Power）および電力研究所（The Electric Power Research Institute：EPRI）とともに、ジョージア州スミュルナ（Smyrna）市にあるマクドノフ・アトキンソン（McDonough-Atkinson）発電所で、M501G形天然ガス焚きガスタービンを使い、部分負荷および全負荷の両条件下において、水素と天然ガスの混合燃料による燃焼実証試験に成功しました。この一連の実証試験は、高効率・大型ガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）発電設備で初めて行われた20%（注）の水素混合燃料による燃焼実証であり、この種の試験としては史上最大規模のものとなります。20％の水素混合燃料を使うことで、天然ガス燃焼時に比べてCO2排出量は約7%削減されます。

ジョージア・パワーは、サザン・カンパニー（Southern Company）グループ最大の電力子会社で、2007年と比較して既に60%以上のCO2排出削減を実現しています。今回の画期的な実証試験には、未来のエネルギーグリッドを構築して運営発電施設全体のCO2排出削減を強化する取り組みの一環として、三菱重工との協力により臨んだものです。

マクドノフ・アトキンソン発電所は、州都アトランタの中心街から約15kmの距離に位置し、過去80年あまりにわたり電力を供給してきました。2012年には天然ガス焚きに全面転換され、170万世帯に電力供給できるように拡張されています。現在、1系列あたりM501G形ガスタービン2台と蒸気タービン1台から構成されるGTCCユニット3系列が稼働中です。