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投稿コメント一覧 (1317コメント)

  • >>No. 723

    参考までにMUFJのマネーキャンバスでの、保険選びサービスの画面を画像添付します。
    マネーキャンバスはMUFJのMAPです。

    保険に関する基礎知識、コラムから始まり、最終的にはオンライン型保険の取り次ぎに至ります。
    ウナビとの違いは、
    ①保険に関する基礎知識の説明
    ②保険の選択肢は死亡、医療、就業不能、ガン、介護(痴呆)の5種類。
    ③保険の選択は自己責任

  • >>No. 750

    残念!
    アンタの回答は0点です。
    明日の私の投稿、模範解答を楽しみにしてなさい。
    一部だけ答えとく。

    >ダリオくん
    時間割いて答えてやるよ。

    ①米国株も成長しているので問題ないです。日本株も日欧株のETFも組み入れているんで恩恵受けれますね。
    ➡米国株は成長鈍化、VEAの構成銘柄は日経、TOPIX、或いは何?
    ②広告宣伝費を入れなければ営業利益率驚異の41%です。
    今後広告宣伝費は増えるものではないので売上高の増加での営業利益の大幅増は猿でも分かりますよね?
    ➡ウナビは何故、赤字になってまで広告宣伝費を膨らませるのですか。いつまで膨らませるのですか?宣伝広告費は年々増加してます。今後増えない根拠はありますか?
    ③これはあなたの妄想すぎて何も返しようがないです。
    ➡空白なので0点。
    ④営業利益を圧迫するってのは間違い無いです。お陰で今営業利益率6.4%です。
    ですがCMのお陰でロボアドトップを独走してますね。日本はロボアドの普及がアメリカより7年遅れてると言われています。このアドバンテージは後々効いてきますよ。
    ➡ウナビ以外のロボアドテレビ広告はありますか?
     ロボアド専業で成り立っている会社はありますか?
     投資業全体の市場動向とロボアドの市場動向のデータを見たことありますか?
    ⑤が無いので⑥これも意味がわかりません。
    以上。

    論点を逸らすとか良く言いますが、マイナスのバイアス掛かりまくりで、あんたの話が元からズレてます。

  • >>No. 745

    ついでに言うと、MUFGは系列の証券会社が整理できてません。

    MUFJのメイン証券はMUFGモルスタですが、複雑な関係です。
    auカブコム証券の方がMUFGモルスタよりも口座数が多いです。
    おそらくは、auじぶん銀行から流れてきたのでしょう。
    私もauじぶん銀行の口座をサブ口座として持ってます。定期預金の金利0.35%、振込手数料無料回数は魅力的です。

    話しは変わりますが、SBI証券は住信SBIと、楽天証券は楽天銀行とスイープ機能、ハイブリッド預金があります。
    MUFJとウナビはスイープ機能がありません。
    何故でしょうね。
    笑笑笑笑

  • >>No. 727

    前述の通り、石原さとみの採用はMUFJの持分法適用会社としてのイメージ作りで良いと思います。所謂、ブランディング戦略です。
    内容としても訴求効果があると思います。

    個人的な感覚としては、みずほ銀行の新NISAテレビ広告が強く印象に残ってます。
    榮倉奈々さんの清楚で親しみやすいキャラクター、「新NISAのことならみずほ銀行」というシンプルなメッセージを、何種類かのパターンで放映してます。
    偶然かもしれませんがが、私はみずほ銀行のテレビ広告を良く見かけます。
    他方、SMBCはオリーブ通帳レス、MUFJはクレカのテレビ広告を良く見かけます。

    話しは戻りますが、証券口座ランキングはSBIと楽天の2強です。
    両者ともテレビ広告は見たことありません。
    ランキングの中でテレビ広告を見たことがあるのは野村、大和、松井くらいですね。マネックスはモーサテに準レギュラーのコメンテーターとして出演しているのが効果的だと思います。

    なんだかんだと書きましたがテレビ広告による顧客獲得は時代遅れですよ。

  • ラピス何とかは橋の下でダンボール住まい。
    世の中のことを何も知らないオロカモノ。


    令和4年度 家計の金融行動に関する世論調査|知るぽると(総世帯・二人以上世帯・単身世帯)によると、40代の保有資産額(株式や債券、貯蓄性の保険商品)の中央値は500万円で、平均額は1,114万円となっています。

  • >>No. 722

    ウェルスナビの保険選びサービスについて。(その3)

    保険仲介業の人気ランキング上位と保険会社取扱数、相談方法です。
    この中からマネードクターのネット相談(CHAT)を代表例としてピックアップしました。
    保険には様々な種類があります。死亡保険(定期、終身)、医療保険、就業不能保険、ガン保険、等々。

    ウナビの保険選びサービスの最大の問題点は、提案された保険が一つだけで、その他の保険に対する提案がないこと。
    ライフプランに応じた保険選びをするのに、5つのを質問では事足りません。十人十色、百人百様。
    最低でも死亡保険と医療保険の2つは必要だと思います。

    結論:ウナビの保険選びサービスは使い物になりません。
    残念でした。
    笑笑笑笑

  • >>No. 721

    ウェルスナビの保険選びサービスについて。(その2)
    実際に5つの質問項目に答えてみました。添付画像参照。

    ①被保険者の年齢、性別、職業、収入、健康状態
    ②配偶者
    ③子供
    ④支出
    ⑤金融資産

    質問項目は割と妥当な内容です。

  • >>No. 401

    ウェルスナビの保険選びサービスについて。(その1)
    まずは概要から。
    返信先の投稿の通り、仲介している保険会社は
    チューリッヒ、FWDの2社のみ、インターネット保険のみ。
    仲介のみで実際の契約は保険会社。
    レベニューシェアは不明。契約保険費用の0.5%程度かな。
    保険の選択は5つの質問に答える形式。ロボアドのリスク許容度を応用したのかな。

    >2025年中のリリースを一部前倒ししてのでしょうかね。

    今の所、仲介してる保険会社は2社だけのようですね。

  • 月曜日の市場環境、添付画像参照。
    米国債上昇、NASDAQ小幅下落、ドル円膠着。
    ダウの犬、景気減速の現れです。

    ====================
    NY市場サマリー(10日)S&Pとダウ上昇、ドル小幅高
    2024年5月11日午前 6:30 GMT

    <為替> 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが小幅上昇した。
    主要通貨に対するドル指数は0.09%高の105.31。ユーロ/ドルは0.08%安の1.0772ドルとなった。
    CMEフェドウオッチによると、先週の予想を下回る米雇用統計のほか、米連邦準備理事会(FRB)の政策発表を受け、市場では年内計約50ベーシスポイント(bp)の利下げが織り込まれており、9月に少なくとも25bpの利下げが行われる確率は62.2%となっている。

    <債券> 国債利回りが上昇した。FRBの金融政策の行方を見極めようと、来週発表される4月のインフレ指標が注目されている。
    来週は14日に4月の生産者物価指数(PPI)、15日に4月の消費者物価指数(CPI)と4月の小売売上高が発表される。4月のCPIについて、ロイターがまとめたエコノミスト予想は前月比0.3%上昇、前年比3.6%。

    <株式> 米国株式市場はS&P総合500種とダウ工業株30種が小幅に上昇した一方、ナスダック総合はほぼ変わらずとなった。来週に重要なインフレ指標の発表を控える中、FRB当局者の発言を消化した。
    週間では主要3株価指数全てが上昇。ダウの週間上昇率は昨年12月中旬以来の大きさとなった。
    ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.10対1の比率で上回った。ナスダックでも1.59対1で値下がり銘柄が多かった。
    ====================

  • 既出の記事かもしれませんが、ご参考まで。
    この記事を受けて、NVDAの株価は1.3%上昇。

    ===================
    TSMC、4月の売上高は60%増-AI需要で伸び続く
    2024年5月10日 15:16 JST

    半導体受託生産最大手、台湾積体電路製造(TSMC)の4月の売上高は60%増の2360億台湾ドル(約1兆1300億円)に上った。人工知能(AI)需要が続いており家電の回復の兆しに支えられた。

     3月の売上高はAI半導体への旺盛な需要を追い風に前年同期比34.3%増加した。4-6月(第2四半期)も3割強程度の増収となる見通し。世界のスマートフォン業界は、競争の激しい中国市場を含めて1-3月期に持ち直しており、TSMCが主力とするモバイルチップの受注の原動力となる可能性がある。
    ===================

  • NY市場サマリー(10日)S&Pとダウ上昇、ドル小幅高
    2024年5月11日午前 6:30 GMT+92時間前更新

    <為替> 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが小幅上昇した。
    主要通貨に対するドル指数は0.09%高の105.31。ユーロ/ドルは0.08%安の1.0772ドルとなった。
    市場では、来週発表される米CPIや卸売物価指数(PPI)、小売売上高などの経済指標が注目されている。
    この日はダラス地区連銀のローガン総裁が、FRBの政策金利がインフレ率の2%目標回帰に向けて十分制約的であるかは不明で、利下げは時期尚早と発言。ドル支援要因になった。
    一方、アトランタ地区連銀のボスティック総裁は、利下げの時期と幅は不透明なものの、インフレ率の低下が緩やかであっても、FRBは年内に利下げする公算が大きいと指摘。シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は、FRBの金融政策は「比較的引き締め的」との見方を示した。
    CMEフェドウオッチによると、先週の予想を下回る米雇用統計のほか、米連邦準備理事会(FRB)の政策発表を受け、市場では年内計約50ベーシスポイント(bp)の利下げが織り込まれており、9月に少なくとも25bpの利下げが行われる確率は62.2%となっている。

    <債券> 国債利回りが上昇した。FRBの金融政策の行方を見極めようと、来週発表される4月のインフレ指標が注目されている。
    先週は4月の雇用統計が予想を下回ったことを受け利下げ観測が再燃し、国債利回りは1カ月ぶりの低水準を記録。利下げ観測が一段と強まるには、インフレ率がFRBが目標とする2%に近づいていることが経済指標で確認される必要がある。
    来週は14日に4月の生産者物価指数(PPI)、15日に4月の消費者物価指数(CPI)と4月の小売売上高が発表される。4月のCPIについて、ロイターがまとめたエコノミスト予想は前月比0.3%上昇、前年比3.6%。
    この日発表の経済指標では、ミシガン大学の5月の消費者信頼感指数(速報値)が67.4と、6カ月ぶりの水準に低下。期待インフレ率は、1年先と5年先が共に上昇した。
    終盤の取引で10年債利回りは6ベーシスポイント(bp)上昇の4.504%。
    2年債利回りは6bp上昇の4.868%。
    2年債と10年債の利回り格差はマイナス36bpと、ほぼ横ばい。

    <株式> 米国株式市場はS&P総合500種とダウ工業株30種が小幅に上昇した一方、ナスダック総合はほぼ変わらずとなった。来週に重要なインフレ指標の発表を控える中、FRB当局者の発言を消化した。
    週間では主要3株価指数全てが上昇。ダウの週間上昇率は昨年12月中旬以来の大きさとなった。
    S&P500の主要11セクターのうち、主要消費財が上昇率トップだった一方、一般消費財株は下落率トップだった。
    第1・四半期の決算発表シーズンが終盤に近づいており、LSEGによると決算を発表したS&P500構成銘柄459社のうち77%が市場予想を上回る業績となった。
    ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.10対1の比率で上回った。ナスダックでも1.59対1で値下がり銘柄が多かった。

    <金先物> 中東情勢の悪化をにらんだ安全資産としての金に注目が集まり、続伸した。中心限月6月物の清算値(終値に相当)は前日比34.70ドル(1.48%)高の1オンス=2375.00ドル。週間では2.88%高だった。

    <米原油先物> 米利下げ期待の後退が重しとなり、3営業日ぶりに反落した。米国産標準油種WTIの中心限月6月物の清算値(終値に相当)は、前日比1.00ドル(1.26%)安の1バレル=78.26ドル。7月物は0.96ドル安の77.84ドルだった。

  • 米国株式市場=S&Pとダウ上昇、FRB当局者の発言消化
    2024年5月11日午前 6:52 GMT+91時間前更新

    [ニューヨーク 10日 ロイター] - 米国株式市場はS&P総合500種とダウ工業株30種が小幅に上昇した一方、ナスダック総合はほぼ変わらずとなった。来週に重要なインフレ指標の発表を控える中、連邦準備理事会(FRB)当局者の発言を消化した。
    週間では主要3株価指数全てが上昇。ダウの週間上昇率は昨年12月中旬以来の大きさとなった。
    ホライズン・インベストメント・サービシズのチャック・カールソン最高経営責任者(CEO)は「来週を控え大きなポジションを取りたい人は誰もいない」と指摘。「最大の話題は消費者心理の低下だが、それ以外に当てにできるものは多くない」と述べた。
    米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は10日、インフレ率の低下が緩やかであっても、FRBは年内に利下げする公算が大きいとの見方を示した。ただ利下げの時期と幅は不透明とした。
    一方、 米ダラス地区連銀のローガン総裁は10日、FRBの政策金利は現在、インフレ率の2%目標回帰に向けて十分制約的であるかは不明で、利下げは時期尚早だと述べた。
    来週には米国で消費者物価指数(CPI)と卸売物価指数(PPI)が発表される。
    マーフィー&シルベストのシニア資産アドバイザー兼市場ストラテジスト、ポール・ノルティ氏は「FRBは利上げではなく利下げの方向で動いている。そのため、事態が本当に悪化しない限り、高金利長期化は最悪の事態だ」と述べた。
    米ミシガン大学が10日発表した5月の消費者信頼感指数(速報値)は、67.4と6カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。生活費の上昇と失業に対する懸念が重しになった。一方、インフレ期待は上昇した。 もっと見る
    S&P500の主要11セクターのうち、主要消費財が上昇率トップだった一方、一般消費財株は下落率トップだった。
    第1・四半期の決算発表シーズンが終盤に近づいており、LSEGによると決算を発表したS&P500構成銘柄459社のうち77%が市場予想を上回る業績となった。
    個別銘柄ではエヌビディアが1.3%上昇。半導体受託生産大手の台湾積体電路製造(TSMC)が4月の売上高が約60%増加したと発表したことを受けた。
    米バイオ医薬品会社ノババックスは98.7%急騰。製薬大手仏サノフィと最大12億ドルのライセンス契約を締結したことを受けた。
    音声AIプラットフォームサービスを提供するサウンドハウンドAIは7.2%高。第1・四半期の売上高が予想を上回った。
    ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.10対1の比率で上回った。ナスダックでも1.59対1で値下がり銘柄が多かった。
    米取引所の合算出来高は94億7000万株。直近20営業日の平均は108億7000万株。

  • NY外為市場=ドル小幅高、来週のCPIに注目
    2024年5月11日午前 6:30 GMT+91時間前更新

    [ニューヨーク 10日 ロイター] - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが小幅上昇した。連邦準備理事会(FRB)当局者の一連の発言が消化される中、来週発表される4月の消費者物価指数(CPI)が注目されている。
    米ミシガン大学が発表した5月の消費者信頼感指数(速報値)は、67.4と6カ月ぶりの低水準に落ち込み、ロイターがまとめたエコノミスト予想の76.0も下回った。
    主要通貨に対するドル指数は0.09%高の105.31。ユーロ/ドルは0.08%安の1.0772ドルとなった。
    市場では、来週発表される米CPIや卸売物価指数(PPI)、小売売上高などの経済指標が注目されている。
    バノックバーン・グローバル・フォレックスのチーフ市場ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「CPIで全般的な見方が変わるとは思わない。物価上昇圧力は高止まりしているものの、下落傾向が示され、前年比で見ると弱い内容になるだろう」とし、「重要なのは、数字ではなく方向性だ」と述べた。
    この日はダラス地区連銀のローガン総裁が、FRBの政策金利がインフレ率の2%目標回帰に向けて十分制約的であるかは不明で、利下げは時期尚早と発言。ドル支援要因になった。
    一方、アトランタ地区連銀のボスティック総裁は、利下げの時期と幅は不透明なものの、インフレ率の低下が緩やかであっても、FRBは年内に利下げする公算が大きいと指摘。シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は、FRBの金融政策は「比較的引き締め的」との見方を示した。
    CMEフェドウオッチによると、先週の予想を下回る米雇用統計のほか、FRBの政策発表を受け、市場では年内計約50ベーシスポイント(bp)の利下げが織り込まれており、9月に少なくとも25bpの利下げが行われる確率は62.2%となっている。
    ドル/円は0.26%高の155.86円。週初からは約1.9%上昇した。前週は政府・日銀による介入と思われる動きを受け、ドルは対円で3.4%下落していた。
    ポンド/ドルは0.02%高の1.2525ドル。10日発表の英国の第1・四半期の国内総生産(GDP)は前期比0.6%増と、2021年第4・四半期以来の大きさとなり、23年下半期の緩やかな景気後退から脱却したことが示された。

  • >>No. 692

    亀仙人、
    ユーリとユアンのことがどうなってもいいのかな。

  • >>No. 695

    訂正するなら、ちゃんとしろ!
    話しを逸らすな!
    ちゃんと答えろ!
    逃げるなよ!

  • >>No. 682

    数年前まではウナビの広告が、日本人の金融リテラシーの低さ、銀行のマイナス金利に対して訴求効果がありました。
    今は時代が違います。
    「貯蓄から投資へ」の国策を受けて、銀行、証券、保険、あらゆる業種、メディアが投資、新NISA広告に力を注いでます。
    今後の争いは、単にオルカンを売るだけでなく、ライフプランニングの中での投資、ゴールベースアプローチの投資戦略、その中でのポートフォリオ作りを如何に訴求できるか、金融リテラシーの向上につながる情報発信、コミュニティを作るかにかかってくると思います。
    その点では楽天証券が群を抜いています。

  • >>No. 680

    auカブコム証券が上場廃止になった経緯は?

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