miu*****

各位
2021年3月1日
会 社 名 ソレイジア・ファーマ株式会社 代表者名代表取締役社長 荒井好裕 (コード番号:4597 東証マザーズ) 問合せ先 取締役CFO管理本部長 宮 下 敏 雄
電 話03-5843-8049 行使価額修正条項付第11回新株予約権の月間行使状況に関するお知らせ
当社が2020年8月31日に発行した行使価額修正条項付第11回新株予約権に関し、2021年2月の月間行 使状況につき下記のとおりお知らせいたします。
46,850個 (4,685,000株) 20,250個 (2,025,000株)
交付株式数
行使された 新株予約権数 (個)
-
4,000 -
1,500 2,750
-
3,600 3,000 1,750 6,000 4,000
-
行使日
2月1日(月)~2月2日(火) - 2月3日(水) 400,000 2月4日(木) - 2月5日(金) 150,000 2月8日(月) 275,000 2月9日(火)~2月17日(水) - 2月18日(木) 360,000 2月19日(金) 300,000 2月22日(月) 175,000 2月24日(水) 600,000 2月25日(木) 400,000 2月26日(金) -
新株式 (株)
移転自己株式 行使価額 (株) (円)
- 130
- 131
- 131
- 133
- 137
- 137
- 140
- 145
- 148
- 153
- 154
- 154
※対象月の前月末時点における発行済株式数:126,341,210 株(うち自己株式数:0
株)
(7) 行使制限に関する状況(東京証券取引所「有価証券上場規程第 434 条」、日本証券業協会 「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に基づく行使制限の遵守状況)
‘1 すべての回号を合算した 2 発行の払込日時点における 3 行使制限に係る行使比率 交付株式数(株) 上場株式数(株) (1/2) (%) 2,660,000 116,986,210 2.27
以上

今日の引けの最後の爆買いが、全てを語っているのかな😅

ファンダメンタルありすぎ…

（ブルームバーグ）： 仮想通貨ビットコインが連日の最高値更新となっている。16日に初めて５万ドルを突破した後、17日には５万1000ドルを超えた。
ブルームバーグがまとめた価格によると、ビットコインはほぼ６％上昇し約５万1431ドルとなった。ここ１年間で５倍以上に値上がりしている。
ビットコインの急騰は金融市場の投機的バブルの象徴との見方もあるが、企業による受け入れ拡大を指摘する声もある。電気自動車（ＥＶ）メーカーの米テスラが15億ドル（約1590億円）の投資を明らかにしているほか、ソフトウエアを手掛ける米マイクロストラテジーは６億ドルの転換社債を発行し、その資金でビットコインを買い増す計画を16日に届け出た。
ビットコイン買い増しへ－マイクロストラテジーが転換社債で636億円
ＮＥＭのトレーディング責任者、ニコラス・ペレカノス氏は「ビットコイン急上昇の理由は幾つかあるが、最も際立っているのは、インフレへのヘッジとして企業のバランスシートにビットコインを組み入れるという、マイクロストラテジーが始め、テスラが有名にした流れだ」と述べた。
ビットコイン先物の動向は、トレーダーがビットコイン値上がりの唐突な終わりを予想していないことを示唆している。ブルームバーグがまとめたデータによると、先物３月限とのスプレッドは拡大が続いている。

中東ドバイで自由貿易エリアに指定されているラシード港の「KIKLABB」で、暗号資産（仮想通貨）による決済が可能になる。ガルフニュース（Gulf News）が16日に報じた。


同報道によると、ドバイの貿易ライセンスやビザなどの支払いに同自由経済エリア内に限り、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）、米ドルに連動するステーブルコインのテザー（USDT）を利用することができる。


KIKLABBは暗号資産の決済プロセスを行う上で国際的なパートナーと連携していくと、KIKLABBのタサワール・ウルハクCEOは同報道で述べている。

［ロンドン　１７日　ロイター］ -
＊ＪＰモルガンのアナリストはリポートで、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価格が５万ドルを超えたことについて、価格の乱高下が速やかに収まらない限り、持続不可能だとの見方を示した。
＊ビットコインは１６日に５万ドルを突破。主要な企業や投資家がビットコインを受け入れ始めているとの見方を背景に、１７日に過去最高値となる５万１３００ドルに値上がりした。
＊一部では、ビットコインが金の代わりになるとの指摘も出ているが、ＪＰモルガンによると、３カ月の実現ボラティリティーはビットコインが８７％、金が１６％。
＊ＪＰモルガンによると、ビットコインの流通総額は９０００億ドル。昨年９月は２０００億ドルだった。増加した７０００億ドルのうち、機関投資家から主要なトラストや先物市場に流入したのは１１０億ドルにとどまる。
＊ＪＰモルガンによると、ビットコインは採掘（マイニング）によって生成され、供給が限られているため、保有者は売却に際して上乗せ料金を要求している。個人のフローが機関投資家のフローを増幅した可能性もある。
＊また一部アナリストは、ビットコインが決済手段として広く活用されるまでの道のりはなお遠いと指摘。ＵＢＳグローバル・ウェルスの最高投資責任者、マーク・へーフェレ氏は「投資家には、現状が暗号資産がメインストリーム（主流）になる瞬間と見なさず、暗号資産は通貨でないため投機に注意することを勧める」とした上で、「独自の決済システムを持つプラットフォーム企業が暗号化の流行に乗るとは思わない」と述べた。

PayPalが今年の計画を発表

米決済大手PayPalは3日、2020年のQ4（10月〜12月）および通年の業績や2021年の計画についてレポートを公開した。

提携する世界の小売店2900万店舗における暗号資産（仮想通貨）決済サービスは、2021年内に開始する予定だと説明。消費者の日常的な決済におけるデジタル通貨の利用をサポートしていくと述べている。

PayPalは2020年は決済金額と収益の双方で歴史的な年になったと好調をアピールした。その上で2021年も好調な1年にすると意欲を示し、今年注力する分野の1つに「デジタル通貨」を挙げている。

VISA、仮想通貨関連で新サービス

決済会社大手のVISAは3日、従来の銀行がビットコインなどのデジタル資産の売買サービスを提供できる仕組みを整える新事業を発表した。

機関投資家向けにデジタル資産のカストディ(資産保管)サービスなどを手がける米アンカレッジ(Anchorage)と連携。銀行が顧客向けに、デジタル資産を売買できるサービスを提供することを可能にするテストを実施している。実際のサービスとして実現すれば、銀行は、アンカレッジのデジタル資産プラットフォームにアクセスできるAPIに接続することで、サービスの提供を行うことができるようになる。

VISAは、仮想通貨（暗号資産）関連企業と連携することで、仮想通貨決済を可能にするカードの発行を行なってきたが、銀行向けにデジタル資産の売買サービスの仕組みを提供するのは初めて。当該ニュースを報じたCoinDeskによると、VISAの構想としては、ステーブルコインや他のアルトコインへの対応も検討しているという。

現在は、First Boulevard銀行がテストに参加した最初の銀行で、他の銀行の受け付けも開始している。

ツイッター社CFO、ビットコイン保有の検討を明かす

米ツイッター社のNed Segal CFO（最高財務責任者）が10日、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）を従業員やベンダーなどの支払い手段として活用するために企業資産の一部として保有を検討していることを明らかにした。

米メディアCNBCの投資番組「Squawk Box」のインタビューに登壇したSegal氏は、先日のテスラ社のビットコイン購入を受けて、ツイッター社もBTC保有をするかという問いに対し「従業員の給与支払い手段の一つとしてビットコイン決済を検討」を事前に行なっていたと言及。他社の動向を見守りつつ、応用できる点は採用していく方針を明らかにした。

現状は大きな変更は行っていないものの、長期的には思慮深く検討したいと語った。その上で、ユーザーがビットコインでの決済を望み、（需要があるようであれば）ビットコインの取引も検討すると説明。

ツイッター社が他国で事業を展開する際は他国の通貨をヘッジする為、ビットコインでの支払いを望む従業員やベンダーが増えるようであればその他の資産クラスと同様に、バランスシート上の資産と負債を考慮した上で保有も検討するとSegal氏は述べた。

ツイッター社のCEOであるジャック・ドーシー氏は予々ビットコインを高く評価していることで有名だ。

先日もビットコインのフルノードを稼働させたことをSNSに投稿したほか、昨年10月には同氏がCEOを務めるSquare社も総額53億円相当の資金で4,709BTCを購入している。

特筆すべきはSquare社がビットコイン購入に至るまでのプロセスをホワイトペーパー化し、他企業がビットコインの購入を検討する際の参考資料として公開している点だ。

上場企業では最大規模の71,079BTCを保有する米MicroStrategy社も今月4日から5日にかけて、約1400社を対象にビットコイン投資に関わる企業向けカンファレンスを開催しており、公式サイトではSquare社と同じく、ビットコイン投資に関するホワイトペーパーを公開。税制面や保管などの方法を解説している。

Microstrategy社がビットコイン投資を発表した後、MassMutualやSquare、テスラ社など大手企業もビットコイン保有を表明しやすい状況が整ったと言えるだろう。

マスターカードの本格参入
大手金融企業マスターカード社が年内に暗号資産での直接決済に対応する計画を発表した。

同社Mastercardのブログ記事によると、新しいデジタル通貨を立ち上げる計画について、世界中の中央銀行と「積極的に関与」している。同社は、独自の計画では消費者保護とコンプライアンスを優先し、デジタル資産とブロックチェーン製品とパートナーシップのエグゼクティブ・バイス・プレジデントであるラジ・ダモダラン氏は投稿の中で述べています。

また、「我々は仮想通貨と決済の将来に向けて準備を整えており、今年中にマスターカードのネットワークで仮想通貨に直接対応する」と発表した。

一方、暗号資産に対する取扱いのヒントとなっているのが、同社の「ブロックチェーンとデジタル資産のエグゼクティブVP」を務めるRaj Dhamodharan氏のコメントだ。

「一部のステーブルコインは以前より規制されているが、数百以上多くの仮想通貨銘柄は依然としてコンプライアンスの強化が必要であると考えており、我々の条件を満たしていない。

現時点ではセキュリティと信頼性を提供できるステーブルコインに対応すると考えている」とコメントした。

なお、今回マスターカードの発表で注目すべき点は、「直接対応する」という点だ。これまで、マスターカードやVISAといった大手決済会社は、さまざまな仮想通貨関連企業と提携し、暗号資産デビットカードを発行してきたが、あくまでもカード会社の決済インフラの提供に留まっていた。

マスターカードは、「仮想通貨の利用を推薦するわけではないが、消費者や店舗、ビジネスがデジタル価値を転送できる選択肢を可能にしたい」と説明している。