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株主総会決議についての説明について、一部誤りの訂正と補足説明を記載します。

株主総会での取締役選任議案については、定款の定めとの兼ね合いもあり、黒田電気の場合「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。」というのが正しいようです。

つまり、仮に全株主数が1,000名とすると、総会出席株主が委任状含め334名以上必要で、また、その議決権が仮に5,000個あるとすれば、2,501個以上の賛成が必要ということになります。安定株主が多ければ、ハードルはそれほど高くありません。
しかし、黒田電気の場合はかなり様相が違います。村上陣営の現有議決権比率が31.56％ですから、仮に全株主が委任状も含め総会に出席し、村上陣営以外全株主賛成だとしても、ＭＡＸでも68.44％の賛成割合にとどまります。昨年6月開催の定時株主総会での取締役選任議案では、98.83％の賛成割合となった１名の候補者を除いては、70.42～72.50％という賛成割合の低さでした。つまり、もし今年、村上陣営が会社側提案に反対した場合、少なくとも賛成割合はＭＡＸでも68.44％以下に低下、そして、全株主が出席というのは現実的に考えづらいことや、議決権行使書を返送しない株主も想定すると、分母はさらに減ることになり賛成割合はさらに低下します。加えて、反対票に同調する株主がでることもあわせて考えた場合、取締役選任議案は昨年以上に厳しい結果になることが容易に予想できます。村上陣営単独の議決権はそれほどまでに経営を左右するほどの大きな脅威まで高まったことになるわけです。現時点で、どこまで比率を高めてるのかはわかりませんが、資本の論理を大上段に構えての攻防、とにかく目が離せません。

村上陣営の議決権比率が30.54%から31.56％にさらに増加、少なくとも15日まではほぼ毎日のように取得し続けています。3分の1以上の議決権比率まであと2％足らず、株数にして約80万株ほどの取得というところまで迫っており、もし実現すれば、会社提案の特別決議を村上陣営だけで否決可能となります。そうなれば、経営への関与度合いが一気に高まることとなり、現経営陣にとっては経営戦略を練り上げる上でも、独自の裁量権は極めて制約されます。はたして、役員受け入れも止む無しとでも考えているのかとまで深読みしてしまいます。
また、村上陣営の提言してきた思い切った株主還元策などもいよいよ現実味を帯びてきます。株主にはさまざまな投資スタンスがありますが、たとえ一過性とは言え短期的に配当で大きくとれることを良しとする投資家も少なからずいます。
黒田電気の配当実施は、定款上取締役会で決定することになっていると思われるのですが、前期決算は1株の連結当期純利益が特損の影響で100円97銭に落ち込み、その64.4％の還元という方針に則ったがために、期末配当が47円予想から18円へと大きく減額修正されたという苦い記憶が株主にはあります。その後、特損のような特殊要因を調整した後の連結当期純利益を還元のベースにするという旨のリリースは出されたものの、今年1月31日に通期業績を下方修正。少なくとも第３四半期までは目立った特損もなかったですから、122円23銭の連結当期純利益の65％で計算すると79円、つまり、期末配当だけで言えば32円程度に減額されてもおかしくないはずです。もし、業績見通しは下方修正するが、配当は当初予想通りということを好意的に解釈すると、配当は期初予想を貫くという強い意思なのかともとれますが、決算発表との同時発表で、やはり減額しますなんてことも十分に考えられ、またしても株主の期待を裏切ることにでもなれば、現経営陣に対する不信感は一層高まることになります。もっとも、仮に年間79円配当でも配当利回りは3.4％と高いことに変わりありませんが・・・。しかし、まだまだ思惑絡みの銘柄というポジショニングではあります。

3月31日現在での村上陣営の議決権比率がどこまで高まるのかにもよりますが、ほぼ３分の１を握った意味は非常に大きいわけで、これまでの会社側の対応を多少なりとも不満に思っている株主や村上陣営に賛同する株主、さらには、きな臭い雰囲気を嗅ぎ取って新たに名簿に載ることになった株主の方々まで加えると、過半数の賛成で承認されるはずの株主総会の通常議案でさえも、反対票が上回る可能性すらあります。そういった混乱を会社側が予見しているのか、あるいは、水面下で村上陣営と何らかの交渉を進めているのか、当事者のみが知るところではありますが、村上陣営が何の目的もなく投資することは過去の経緯からも絶対にありえないわけですから、燻りつづけている火種はどこかでひょっこり顔を出すと思います。もちろん、これも私見でしかないので、本当は違ってた、ということも否定はしませんが、村上陣営の投資スタイルがＬＰ投資家を意識せず自己資金をもって行っているらしいということからも、短期的というよりも多少足の長い戦略を立てやすいというメリットはあります。それに、そもそも黒田電気だけに一点資金投入して勝負を賭けているわけでもなく、そのほかにも多くの投資先に資金を投入しており、プラスマイナスをネットして相応のリターンがあれば運用としては合格となり、昔、村上氏がインタビューで堂々と語っていた「金儲けって悪いことですか？」を実証することになるのだと思います。
村上陣営が白羽の矢を立てたころからこれまで黒田電気株をずっと監視してきましたが、練りに練った戦略の元、ゆっくりじっくり株を買い集めてきた実態を目の当たりにするにつけて、スケールの違いと確固たる信念の強さのようなものを感じています。
株式投資は、一般個人が経済や企業業績などに関心を持つという点でも、非常に勉強になります。そして、儲かれば楽しいですし、損すれば悔しい。バブルで浮かれ、バブルに泣いたこともありましたが、それでも株式投資は魅力ある資産運用であり、生活を豊かにする手段として個人的には最上位に位置し続けています。ＮＩＳＡが制度として普及し、投資環境は益々充実し、いつでも目の前に広がってます。投資スタイルは千差万別、十人十色、それぞれがそれぞれの思いで、自由に投資すればよいのだと思います。そして、たまには冒険も一興かと、そんなつもりで黒田電気を見ています。少なくとも、村上陣営が引き上げるまではずっと見続けていくつもりです。

2015年8月21日の臨時株主総会（以下、臨総）で村上陣営が提案した議案が否決された後のある雑誌でのインタビューで、当時C&Iholdingsの代表だった村上絢氏がこう述べていました。村上陣営の提案した議案に反対したシュローダー（その当時は10％以上を保有）は、次の臨総を開くころには居なくなっているかもしれない、と。その言葉をなぞるかのように、その後低下し続けてきたシュローダーの保有比率は、今週7日に提出された変更報告書では5.54％にまで低下してきました。
先般の臨総後に発覚した会社側のガバナンスの問題を村上陣営が追及した件もあり、臨総で村上陣営に賛成票を投じた株主と、さらに、臨総後の会社側の対応に不信感を抱いた株主、もっと言えば、その後の会社運営と結果である業績の不振と前期末の減配などに不満を持つ株主などの動向如何では、先ほど述べた「次の臨総」なのか定時株主総会なのか分かりませんが、村上陣営から株主提案なされた場合、承認可決は一層の現実味をもってくるような気がしています。
その時、会社側は断固として抵抗を見せるのか、あるいは物言う株主との苦渋とも言える共存の道を選ぶのか、そう遠くない未来に何かが起こる、そんな予感がしています・・・。

既にご承知の方もいらっしゃるように、いよいよ村上陣営の保有比率が30.54％まできました。あと3％弱増えれば株主総会の特別決議議案に対して拒否権を行使できることになります。これは、会社側にとってはきわめて脅威な存在となります。役員の選任や定款変更などの重要な特別決議が承認可決されない可能性が出てくるからです。しかも、全株主が必ずしも賛否を表明しないことや委任状を含めた出席株主の議決権の３分の２の賛成が必要であることを考えると、今の水準でも定時株主総会における会社側の役員選任議案が承認可決されないことも十分想定しうるレベルです。
それどころか、前回は否決されましたが、村上陣営からの株主提案が承認可決されることすらも想定できます。1月の通期業績下方修正発表に見られたように足元の業績の伸び悩みに加え、仲裁申し立てへの対応など、会社側にとっては厄介な問題を抱えてさらに外圧が高まりそうな気配です。また、株主の安定化を目論んだかにも見える配当政策も肝心な営業利益が予想を下回っており、公表の期末配当についてはすでに黄色信号が灯っていると言わざるをえない状況です。二期連続で期末配当予想を裏切る結果ともなれば、会社側の示す中期計画の見直しはもちろん、その責任の所在を株主から糾弾されることは想像に難くありません。
会社側が危機感をもって行動に出るのか、あるいは、このまま成り行き任せの対応に終始するのか、そして、6月の定時株主総会で何かが起こるのか起こらないのか、興味は尽きません。ひとつ言えるのは、今回の村上陣営には昨年の2倍近くに迫る議決権が握られているということです・・・。

本日16時に東証の適時開示に黒田電気のリリースが飛び込んできました。Samsungから黒田電気を含む3社に対し仲裁を申し立てられたそうです。申立額が4億29百万米ドルですから、1ドル＝100円としても、429億円にのぼります。もっとも、あくまでSamsung側の言い値ですから、本件については、これから主張をたたかわせていくことになるので、和解などの結論が出るまでにはまだ時間がかかるとは思います。但し、懸念すべきリスク要因として、認識はしておく必要がありますので、今後の推移には注意しなくてはなりません。
詳しい経緯について、会社から説明があると思いたいですが、なければないで6月の総会での質疑にはなるでしょう。本件は、村上陣営の格好の攻めの材料になる可能性もあるのはもちろんですが、これを機に経営への関与を一層強めることに繋がるかもしれません。それにしても、いろんなことがありますねえ・・・。

大統領就任を前にトランプ氏がドル高に対する警戒感を表明。まあ、これについては予想の範囲内。保護貿易を声高に宣言してきた流れからも彼の発言の中ではおとなしい方でしょう。余計なのはイギリスのメイ首相のＥＵ完全離脱という方針でした。今このタイミングかよ！という感もありますが、冷静に考えてみると、あくまでこれも方針であり、どういった形で折り合いをつけていくかはまだ流動的と言うべきでしょう。経済的には障壁ができるためマイナスに働くのは明白ですが、目先の世論がテロに対する懸念や雇用に対する懸念から移民対策に向いているため、内政に対する不満の盛り上がりを鎮めたい気持ちもあったのでしょうが・・・。
さて、そんなこんなで水を差された日本市場ですが、黒田電気に関して言えば、直近提出された変更報告書を見ても、依然として村上陣営が買い続けていることがわかります。持ち株比率がいよいよ29.48％まで上昇、30％到達は目前です。また、三信電気も24.91％と静かに上昇してきました。３月末に向けてどんな動きとなるのか、今年も目が離せません。彼らの動向を見守りたいと思います。

村上陣営の持ち株比率がまたまた増加し、27.28％から28.41％となりました。依然として買い続けています。陣営内のクロス取引のような動きもありますが、確実に確実にその存在感は否が応でも高まっています。一方で、臨時総会で村上陣営の株主提案に反対票を投じたとされるシュローダーの比率は低下しています。定時株主総会の議決権が確定する来年の3月末まではまだまだ時間があります。また、ある程度決算予想などの見通しもなんとなくわかってくる可能性もありますので、動きがあるとすれば定時株主総会での株主提案ということは十分ありえるのではと。あるとすれば、会社側の役員選任議案に、対案をぶつけてくることが想定されるのですが、票読みをするうえで重要なのは陣営だけで前回の議決権比率をすでに10％以上上回る部分を確保している点にあります。それにしても、今回の村上陣営の慎重すぎるほどの静かな動きにはただただ痺れるばかりです。前回がメディアなどに取り上げられ、あまりに派手に見えたこともあるのですが・・・。

今日金融庁に提出された変更報告書によると、村上陣営の持ち株比率がさらに増加し、26.26％から27.28％となりました。取得状況を見ても、ほぼ毎日のように買い続けています。今年だけでも10％以上も持ち株比率を高めてきたことになります。
それでもなお、表向き沈黙を守っているように見えるのが、なんとも不気味なのですが、もし、３分の1以上まで高まると、株主総会で特別決議が必要となる買収防衛策などの議案が提出されても否決されるリスクが出てきます。村上陣営だけでなく、会社側の出方も非常に気になります。来年の3月末までに村上陣営がどこまで比率を高めていくのかにもよりますが、何か起こりそうな予感がひょっとしたらひょっとするかもしれません・・・。

今回もなんだかんだで割を食ったのは日本市場でしたね。イギリスＥＵ離脱の国民投票と言い、アメリカの大統領選と言い、イタリア憲法改正の国民投票と言い、何とも損な役回りです。裏を返せば、材料に極端に弱い市場とも言えますが。海外の市場はと言うと、今回も堅調でした。材料をある程度時間をかけて分析し織り込むことができた結果なのだと思います。
さて、結局のところ、今日の日本市場の展開は、気が付けばまた元通りの相場か、早くも巡航速度の相場に戻ることになります。予定されている目先の不安要素やイベントが年内はなさそうですし、クリスマス商戦・年末商戦という消費者にとってのポジティブイベントもあるので、楽観ムードが蔓延するのが平常時の例年の流れとなってますので。主力株中心に今日は堅調な動きとなります。
黒田電気は昨日はプラス引け。値もちがよくなっている証と言えるのでしょう。そして、村上陣営は依然として買い進めているのでしょうか。いったいどこまで買い進めていくのでしょうか。そして、その先に何があるのでしょうか。いよいよもって、興味が尽きることはありません。

村上銘柄のひとつであったアコーディアゴルフがＭＢＫパートナーズという投資ファンドによりＴＯＢされることになりました、いやはや村上陣営にとって見事なイグジットでした。黒田電気が同様のイグジットとなるのかはわかりませんが、またぞろ村上銘柄は多少なりとも動意づく可能性があります。結果的に彼らの投資戦略の成功事例が増えたとも言えるので、株価にはプラス要因ではあります。
黒田電気は昨日年初来高値を更新し、堅調な値動きとなっています。アコーディアゴルフのＴＯＢに賛同したことによって得る資金が、新たな投資先に向かうのか、あるいは、現在手掛けている銘柄に追加投資されるのか、その動向には常に興味をそそられます。肯定派・否定派それぞれ意見はあるでしょうが、投資家にとってみれば非常におもしろいのもまた事実。今後の展開を見守りたいと思います。

黒田電気は、目と鼻の先に年初来高値が見えています。ＮＹダウがマイナスで、ＣＭＥ日経平均先物もちょっと弱いので微妙ですが、下げても反発力がついてきているここのところの値動きですので、たぶん時間の問題でしょう。
アナリストや経済評論家には来年日経平均21,000円などと言い始めてる方もチラホラ。思惑に先行して買われますから、その前に調整はあるでしょうし、まずは19,000円をクリアしなければなりませんし、その次には大台20,000円が控えています。そう簡単にはいかないような気はします。現時点では、投資家心理はかなり好転していますし、トランプ相場という予期せぬ追い風に年末まで突っ走れ！という気持ちはあるのですが、相場の世界には突然の不意打ちもあることはリスク管理の点で想定しておくべきではあります。キューバに関するトランプ氏の水差し発言報道などは先行きが必ずしも楽観だけではないことの表れとも言えますので。米国の抱える移民・人種問題や周辺国との関係は注意を要すると思います。

年初来高値更新は来週以降にお預けとなりましたね。ところで、本日提出された変更報告書で、村上陣営がさらにさらに買い増しして保有比率が26.26％となりました。今月はほぼ毎日のように取得していた模様です。果たして、どこまで買い進めていくのか、そして、どこかのタイミングで会社側になにがしかの提案をするつもりなのか、未だじわじわと買い進めるのみのように傍目からは見えています。比率が30％に迫るようだと、会社側にとってはかなりのプレッシャーになります。ましてや、旧村上ファンド関係者が設立したエフィッシモ・キャピタルもあちこちの企業で株式を買い増しているようですが、仮にそんなところとも連携しようものなら、もはや脅威にすらなりえるのではないでしょうか。繋がりがあるのかどうか、その関係性は皆目わかりませんが、村上陣営としては昨年の臨時株主総会で株主提案を否決されたことから、外堀を固めつつ慎重に事を進めているのかもしれません。あくまでも推測に過ぎませんが、そういった思惑でも株価は左右されることは過去の例を見ても明らかです。今もって静かなる物言う株主ですが、どういう一手を繰り出してくるのでしょう・・・。

あれよあれよと言う間にドル円は112円台半ばまで円安が進んできました。期末決算では為替差益で思わぬ上方修正となる企業がぞろぞろ出てくるかもしれません。第２四半期決算で為替差損を計上した企業などはひょっとしたら狙い目なのかもしれません。
そしてCME日経平均先物も日経平均比で262円高の18,415円ですので、日経225採用銘柄はほぼ全面高で始まります。目立ったマイナス要素がないだけに、楽観ムードではありますが、こんな時こそ、逆方向へのまさかの下げに対する備えも大事になってきます。常に頭の片隅には置いておきましょう。
さてさて、黒田電気ですが、必ずしも業績好調とは言えないにもかかわらず、予期せぬトランプ相場の追い風もあって、2,200円を超えてきました。また、ここは村上陣営がじっくりと株式の保有比率を高めていることも、他の銘柄にはない追い風となっています。普通に考えれば、期末の業績予想については厳しいのではないか？となるのですが、今は勢いが勝っているようです。
1月の年初来高値2,264円まであと56円、いよいよ射程内に入ってきました。

いよいよドル円は110円台まで円安となってきました。CME日経平均先物も18,000円乗せ。今日は高く始まります。もちろん、週末ですから後場の手仕舞いによる下げは意識しながらの取引となります。
大方の予想を裏切るトランプ相場に悲喜こもごもとは思いますが、好循環となって心理的な安心感が出てきたこともまた事実。されど相場は水物、常にリスクは潜んでいて、あらぬ方向から突然現れることを想定しておく必要があります。みんながわっしょい神輿を担いでいる時こそ俯瞰して相場を見る気持ちを忘れずにいたいと思います。
黒田電気は、2,200円超えなるかという点に注目です。1月の年初来高値までは行けるかなあ・・・。

>>No. 718

かつての村上ファンドをご存知でしょうか？私も詳細なことまではわかりかねますが、元通産省（現在の経産省）の官僚だった村上世彰氏などが立ち上げた投資会社のグループが資金を運用していたことからそう呼ばれていたはずです。投資対象企業についてバランスシート等を分析して、独自の投資指標に見合う場合にそこの株式を購入し、物言う株主として企業価値向上のための助言（Ｍ＆Ａや株主還元策等について）や提言をするというものです。投資を生業にしている以上、当然運用リターンを追求しますから、傍目から見てもやや強引な面もあり、よくニュースにも取り上げられていました。もっとも世に広くその名を轟かせることになった有名な事案は、ニッポン放送株に関するインサイダー事件ではないでしょうか。この件でファンドは解散することになったようですが、元役職員の方々がいろんな形で新たなファンドを立ち上げたりしており、旧村上ファンドのだれそれと表現されることがよく見られます。そういった方々が関与しているので村上グループという表現が使われたのだと思います。ちなみに、黒田電気にも村上世彰氏やご令嬢の絢氏にゆかりのある方々や会社等が投資対象として株式を保有しております。以上、ご参考になれば。

ドル円は107円台まで円安が進み、日経平均も大きく上げています。為替の恩恵を享受できる企業にとっては、決算が軒並み増収増益方向に向かいそうです。トヨタは為替1円の違いで400億円、日産は100億円の営業利益へのインパクトがあると言われています。為替予約で事前にヘッジしていたとしてもプラス要因には間違いありません。また、世界的な株高によって、12月の米国の利上げも確定的と思われます。そうなれば日米金利差から一段の円安へと向かうかもしれません。
そして、黒田電気ですが、先日の変更報告書で村上陣営が発行済株式の25％超を保有するに至ったことが判明しましたが、ここまで増えると会社側にとっては非常に脅威となると思います。はたして、防衛に走るのか、はたまた共存を選ぶのか、目に見えぬつばぜり合いはすでに始まっているのかもしれません。双方が沈黙していることや、株価の上昇もいろんな思惑を呼びそうな、そんな気がしてます。本日株価は2,200円に迫る勢いです。1月の年初来高値も視野に入ってきそうで、ますます楽しみになってきました。

ＮＹダウは今日も+218.19と連日の上昇。米国もトランプ次期大統領を前提とした政権への移行を現実として受け入れ、政策面で期待できる分野などへの思惑的な相場が展開されているようです。また、ドル円は106円台へと円安が進んでおり、CME日経225先物も+156とこちらも連日の上昇となりました。今日も高く始まります。為替に減収減益決算を余儀なくされた輸出産業は為替の前提を1ドル100～102、3円に修正していたこともあって、一転して上方修正の可能性さえも出てきました。ただ、保護貿易を容認するかのようなトランプ氏の発言が再燃すると円高ドル安へと転換するリスクも抱えています。就任後の向こう4年はボラタイルな相場となるかもしれません。
黒田電気は、相場全体の強さも追い風となって昨日は強かったですね。今日も朝方は全般高く始まりますので、週末要因として手仕舞売りも予想されますが、業績発表も通過した後ですから大きな波乱はなさそうです。

驚きの一日から一夜明けて、世界の市場はどう受け止めてきたのか。結果はＦＴは+68.71、ＮＹダウは+256.95、ドル円は105円台で推移。CME日経225先物に至ってはなんと全戻しの+968となりました。今日の東京市場は昨日の阿鼻叫喚相場から一転大幅高になることが確定しました。トランプリスクをある程度先行して織り込んできたこともあってか、究極の悪材料出尽くしなのかもしれません。
日本市場は大変不幸なことに、開票時間帯がマーケットの開いている時間帯と重なってしまったこともあって、確度が低いシナリオに形勢が傾いた途端に、ブレ幅が一気に楽観から驚愕の悲観へとオーバーシュート気味に動いたことで大きな下げを演じることになりました。
今日からは、「決まったものはしょうがない、とにかくこれから先を見て行こう」の相場となります。
トランプ氏の大統領就任は来年1月ですから、政策はもとより主要閣僚候補なども徐々に判明してきます。任期は4年。そこで、再度米国民の評価が下されます。選挙戦での演説で言い放った言葉がどんな形で具現化されるのか、世界が注目することになります。
さて、黒田電気ですが、今日の相場状況から見て、2,000円割れで買えたら上出来かもしれません。朝方は全面高の様相を呈しますが、ある程度時間が経つと週末をにらんで売り買いが交錯しますから、もし1900円台に押す場面があれば、ちょっと狙ってみたいと思います。

まだ確定はしていませんが、まさかの異端児トランプ米大統領の誕生となりそうです。民主党の牙城すら飲み込んでの強さ、想像以上でした。恐れ入りました。現職大統領が繰り返し懸命に応援していた元国務長官が共和党内からでさえも批判を浴びていた不動産王の前に屈することになろうとは・・・。米国よお前もか・・・。
日経平均は早々にトランプリスクを織り込み一時は1,000円超の下げ。どこまで織り込めたのか、世界を一周してきた明日の朝にはわかると思います。独裁者よろしく、トランプ氏だけで物事を決めることはできませんので、相応に折り合いはつけていくことになるのでしょう。
今年は相場を大きく攪乱する事案が米英で起こってしまいました。さりながら、英国のＥＵ離脱についても、日柄をいれながら、徐々に吸収していったのもまたマーケットの妙。これからの経済への影響を見極めることはもちろんですが、業績無関係に大きく売り込まれた優良銘柄をじっくり拾うという戦法は半年から中期の目線で見ると歪められた相場とはいえ、チャンス到来と見ることもできます。
さて、黒田電気に目を向けますと、こちらも5％を超える下げで一気に2,000円割れ。市場全般に信用取引の追証売りなどは明日も出ることを想定しますと、もう一段下げてくるようなら買いの機会を探ることになると思います。