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PR TIMESに詳しくありました。あるようでなかった環境。対象校の並びがすごい。

【駿台×TOMAS】有料会員制自習室を下北沢に11月開校
■現役東大生（3～5名常駐）による質問対応
■対象学校：筑波大学付属駒場、都立西、渋谷教育学園渋谷、駒場東邦、東京都市大学付属、鷗友学園女子など

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000090.000077507.html

「非製造業は製造業よりも遥かに良好な景況感となっているのだ。
ところが、非製造業の銘柄に対する現在の市場の関心は低すぎて、その分評価も不十分なものとなっていると考えられる（中略）。
東京都は「高校の授業料の実質無償化」を実施するという。まだ正式決定ではないものの、実現すれば子育て世帯は教育費の負担が減り、当然他のことに回せるようになる。
その先はどこになるか。もちろん様々だろうが、予備校に通わせる世帯も多いことだろう」
【北浜流一郎のズバリ株先見！（2023年12月15日　記）】

それで先生の選択は他銘柄になっていますが、TOMASにも当てはまる背景では。

来年3月に開校するメディックTOMAS渋谷校が楽しみです。「渋谷サクラステージ」内セントラルビルだそうで、TOMASらしいブランド力を感じさせる施設選びはいいなあと思います。

「メディックTOMAS渋谷校は、医学部医学科に特化した専門塾として、2024年3月に新たに開校します。慶應義塾大学や東京慈恵会医科大学など、付近に医学部が複数存在する渋谷の地は、まさに医学部への第一歩をふみ出すにあたって最適な土地と言えるでしょう」（萩原 一裕 校長）

こちら住友ファーマについてバランスの良い分かりやすいレポートでした。
「（野村博社長は）「（23年度から）2年連続でコア営業利益を赤字にすることは避けなければならない」とも話し、仮に24年度の売り上げが想定通りに伸びない場合は特許切れ製品の売却などによって収益を確保する考えも示しました」。
V字回復と記した中計実現のため、相当な決意で臨んでいる今年度だと。

ラツーダクリフに直面する住友ファーマ、中計で描いた「V字回復」の現実味（AnswersNews 5月12日付）
https://answers.ten-navi.com/pharmanews/25562/

日経や経済誌なんかより面白い統計が。総務省内WGでも、日本通信の料金プランが最安最良なのは把握されているようですね（25ページ）。無料通話分のぞけば1GB : 290円ですからグラフに書くスペースもないほど。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000877866.pdf

住友電工、送電線新工場に400億円　再エネ普及で需要増

「電線大手の住友電気工業は約400億円を投じて送電線を増産する。2026年度にも国内で新工場を稼働し、生産能力を現在の1.5倍以上に高める。（中略）送電線の需要は海外でも拡大している。住友電工は英スコットランドでも約360億円を投じて新工場を建設する。電力需給の調整弁となる送電線や蓄電設備の増産に向けた住友電工の投資額は、3年間で計1000億円規模になる見通しだ」
（日経新聞 電子版 6月23日）

ミライズテクノロジーズや佐賀大学嘉数研究室との共同研究がニュースになるオーブレー（旧アダマンド並木精密宝石）は、サファイアを下地基板にダイヤモンド基板を成長させる「ヘテロエピ製造法」ですでに2インチの基板を実現済み。今はこちらのほうが勢いがあるように見えますが...。世界が必死で研究中のジャンル。いっそ早くオールジャパンで研究しEDPも参加していただきたいですね。

https://www.sangyo-times.jp/article.aspx?ID=8037

「本人確認は金融に限らず、さまざまな取引、社会活動の出発点だ。アップルやセブン銀のようなID管理の担い手は、暮らしや仕事のスタイル、ユーザー体験に絶大な影響力を持ちうる」
（日本経済新聞 5月8日「セブン銀行、Appleと競う「財布」」）

島根県と鳥取県を地盤とする山陰合同銀行が銀行で初めて電力事業に参入する。今夏にも新会社を設立し、再生可能エネルギーの発電施設を管理・運営する。2021年の銀行法改正で参入が可能になった。耕作放棄地などを利用した太陽光発電のほか、中山間地域での自然エネルギーの活用を進め、銀行の収益多様化と地域再生につなげる狙いがある。
21年の銀行法改正で、銀行は原則禁止されている「銀行以外の業務」についても、地域再生などに役立つ事業であれば、子会社による参入が認められることになった。山陰合銀は金融庁に電力参入を認可申請し、金融庁も認める方向だ。
●日本経済新聞　5月7日付け

この種の事業へ、地域3番手の東北銀行も乗り出せないことはないと思います。

生駒里奈さんのインスタフォロワー数61万、宮脇咲良さんは217万。

宮脇さんがプロデュースするコスメブランドCRAN BY MOLAKはこのジャンルとしては異例の売れ行きで、男性まで買っているとか。来月は彼女のメディア露出も増えますから、グループ全体として反転成長のための新機軸を組み込めたことになると思います。

四季報で半導体基板のことが省略されがちなのが不満でしたが、さすが日経新聞、バランス感覚がいいですね。これから半導体関連銘柄としてもっと光が当たるといいです。

>>No. 384

そうですね、ここの大株主のENEOSの店頭（キーパープロショップ）でも直営に劣らずキーパー施工は人気のように見えます。

月次速報だけがお祭り化するパターンはどうなのでしょうか。キーパーラボ（直営）運営事業は、わずか84店。しかし製品を売って指導しているキーパープロショップは全国に6009店もあります。84店のサンプリング数値はたしかに参考になりますが、外食チェーンのように事業全てを網羅した月次データではなく、事業約半分の参考レポートですから。

月次速報でも毎回そこに言及する、またはキーパープロショップの最近の話題も時々IRする、などしてはいかがでしょう。

コーティングによる輝きには人をわくわくさせる力がありますよね。その喜びと、洗車しなくてもきれいという快適さにいったん慣れると、これは人の習性としてなかなか元へ後戻りできないと思います。
車、スマホといわず、列車、飛行機など（技術的にコーティングNGのものもあるでしょうが）へ盛大に展開していっていただきたいです。

NTTドコモ回線の音声原価低減効果を先に見込んで合理的かけほプランをリリースしたわけですので、低減効果318百万が予想より増えて見えるからといっても、それほど「稼ぐ力」に結びついていないかもですね。人気になったらなったで、他に新規投資が必要になる部分も多いでしょう。最近の3キャリアの値下げ競争ニュースには埋もれがちですし。

しかし「通話アプリが不要」な格安SIM、この一点で応援したい気持ちです。

昨年11月までの決算説明会では、NTTドコモ回線の音声原価低減によって損失カバーできそうなのは月に約30百万円ということでした。これを6月30日以降、12月末までほぼ6か月に効果がわたると考えれば、30×6で約180百万円の低減なのだろうと思っていたのですが、昨日の発表によると今回の音声卸料金の合意によって318百万円が低減されるということ。

卸料金が劇的に予想より下がった?　それよりも7月の合理的かけほプラン投入以降の契約数増で仕入れ量が大幅に増えた分低減効果も大きくなったのでは?　そうであれば契約数はすごい伸びになっているということでしょうね。次の短信、決算説明会動画が楽しみです。

「東京電力ホールディングスの送配電子会社、東京電力パワーグリッド（PG）が自家発電設備を持つ企業に電力の融通を要請していることが分かった。相次ぐ寒波で暖房用電力の需要が急増するなか、発電燃料の液化天然ガス（LNG）が不足して発電量が不足する恐れがあるためだ。他業界の協力も得て安定供給を目指す。
　石油や鉄鋼、化学大手などは一部の製造拠点で発電設備を備え、発電した電力を生産活動に使っている。東電PGは発電設備を持つJFEスチールや住友化学、ENEOSホールディングスなど複数の企業に、余った電力を供給してもらうように打診している。余剰電力を生み出すために発電設備の稼働率を上げてもらうことも要請している。JFEは川崎市と千葉市に発電設備を持ち「可能な限り対応したい」としている。」
●日本経済新聞　1月6日付　イブニングスクープより

さすが頼もしい化学大手。住友化学では千葉工場の発電設備が念頭にあるのでしょうか。まだここは石油コークス（23年にガスタービン設備に更新予定）。石油コークスならいっぱいあるでしょう。ちょっとした副収入では?

約1年ぶりに昨日インしました。今回はセブン銀行に投資するというより、傘下のバンク・ビジネスファクトリー（金融機関事務受託サービス子会社）、セブン・ペイメントサービス（資金移動専門子会社）に期待する発想で、長く応援したいと思います。金融再編の時代にぴったりな良い事業構成だと思います。

地方の話はあまりニュースとしてあがってこないですが、地方の中核都市ではデザイナーズ物件の一種として歓迎されているようですよ。

仙台では、7階建て（駐車場なし）の「（仮称）フィル・パーク広瀬通」が今月末竣工予定で、細長いスケルトンのビルはかなり目立つでしょう。地下鉄駅から徒歩7分。1フロア23.8坪ずつと手頃。地方ではトイレが和式だったり水回りが臭かったりの、ひどい旧式ビルがまだまだひしめいてます。コロナは逆境でも、ブランド感のある清潔そうな新ビルへの移転ニーズには一定の確信もあるのでは。

「当社製品（「硫酸プロタミン」）は日本や欧米主要各国において、唯一認可されている原薬」...
「当社の生産する「硫酸プロタミン」は中国・インドからの原料には頼っておらず、安定供給できるよう戦略的に取組んでいる」...
いつになく戦闘的なリリースの書きぶりで、ファンになりました。