日の丸

>>No. 18

九電、関電が示すように原発再稼働すれば株価が騰がるのは　証　明　済　み　である。
事実を認めないのでは話にならない。

原発を稼働するのは電気が足りないからではない。
安価な電力、クリーンな電力、他国の資源に依存しない電力の為に動かすのだ。

原発を再稼働したら北電は電気代を下げると言明している。

新たな発電で電気代を下げれると言明できるのか

今日の株主総会では泊再稼働に総力を挙げて取り組むと改めて表明したようだ。
資金調達、設備投資も総力を挙げている。
後は結果を待つだけだ。

泊が動けば株値は最低でも1.5倍になるだろう。
2倍も有り得る。
泊再稼働の為に資金調達をdebtでするのは賢明な選択だと思う。

北電は今年度1300億の社債を発行する。
電力は軒並み大規模社債発行だ。
1400円台のCBなぞ買い取って償却すべし。
九州の気骨は買うが、経済感覚が無さすぎである。

どうしんは自分の残業不払いはしらばっくれて、他社がやれば糾弾する。
北電会長の解任議案は否決される見通しと書いてあったがどうなるのだろう。

＞議案は札幌市内で開かれる株主総会で採決され、可決には行使された議決権のうち過半数が必要。取締役会は議案への反対意見を付しているため、否決される公算が大きい。（5.30どうしん）

今ユーロマーケットで九電のCBがいくらで売買されているかしれないが100円なら買い戻せ。
日本は通貨安、適度なインフレを望んでいるいま金利なぞ上げるわけがない。
過ちは早く是正すべきだ。

改めて役員候補者を見たらCFOがいない。
どうりで株が上昇する前の安いタイミングで、CBを出したわけだ。
CFOは金融マーケットと自社の収益力そして株価を予見してエクイティをするのが仕事だ。
IRも下手、資金調達も下手な理由は九電にCFOがいないことにある。

会社の因るCB買い戻しができないなんて全くAHO。
CB発行条件に会社が買戻ししたケースもちゃんと書いてある。
素人が偉そうに言うな。

6. 新株予約権を行使することができる期間
②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は・・・・

http://www.kyuden.co.jp/var/rev0/0068/5622/eg4yuvc2.pdf

玄海再稼働したら増配発表すべし、
そしてCB徐々に買い戻せ、
CBは転換価格2000円以上で発行しなきいかんだろう。
と言うより、エクイティなんか要らん。

北電は今こうしている時にも泊再稼働に総力を挙げていると信じる。
今日ザラ場で30円以上上げたが、再稼働の目途が付けば別次元の高騰が期待できるであろう。
デイトレとは違う世界である。

福一は1000年に一度の地震に備えることをしなかったから大惨事になった。
貞観地震（869年7月）M8.3－8.6
東電の現実が示す通り、甘い考えは捨てるべきである。
規制員会の合格を貰えない経営者は不要である。

反原発のテレ朝が言っているように、活断層があったとしても泊を動かすことはできる。
今問題になっているのは、最大地震をカバーできる補強工事の話である。
北電がさっさとやていれば泊はとっくに稼働出来ているのである。

>泊原発のある積丹半島西岸が過去に起きた地震で隆起した可能性が否定できないと指摘しました。そのうえで、今後は積丹半島西岸の海底に活断層があることを前提に審査する考えを示しました。これにより耐震評価の目安となる基準地震動が引き上げられ、追加の耐震補強工事が必要となる可能性もあります。(テレ朝ニュース）

北電経営陣は泊再稼働ができないのを規制委員会のせいにしている。
だから佐藤会長を擁護しているのだ。
実態は、北電の致命的な判断ミスで規制委員会の合格が貰えず、泊の再稼働が遅れ経営が悪化しているのだ。
CEO佐藤氏を擁護するということは、九電、関電、四国電が合格して北電だけ合格していないことを正当化していることに気付かないのか。
そんなことだから何時までも合格できないのだ。

誰から合格を貰うのか分かっているのか。

規制委員会から貰うのだ。

その審査対応を致命的な誤りで、業績悪化、株価低迷の責任が無いと言っていることが佐藤氏を頂点としている北電AHO経営陣の実態なのである。

真弓も解任したほうがいいんじゃないか。

>原発一つも回せない経営資質のないバカは解任して当然だろ。

その通りです。
バカがCEOでは北電は業界深海魚になります。
ずうずうしく再任する理由が呆れる。

＞佐藤佳孝氏は，平成20年より社長として当社の経営にあたり，平成24年からは会長として変
革期にある電気事業において多くの経営課題に的確に対応し，経営手腕を発揮しています。こう
した経験と実績を踏まえ，再任をお願いするものです。

彼のどこに経営手腕があるのだ。
北電、おまえはAHOか？

><取締役佐藤佳孝氏を解任する。>
賛とさせて頂きました。

私も賛とさせて頂きました。(*^。^*)

親ロシアの政治団体、新党大地。
この政治団体は反原発政党である。
彼らはロシアからパイプラインでLNGを引くことを提案している。
つまり、反原発派である新党大地は、ロシアに金を流すことをさも道民、日本国民のためになるかのごとく喧伝しているのだ。
ところがLNG産出国である当のロシアは自国の電力を原発で賄うよう原発増強を進めているのである。

反原発、親ロシアの彼らの言うとおりにすれば、北海道民の金はロシアに流れるのだ。


＞世界に誇るエネルギー大国がロシアです。日本の隣国であるロシア・サハリンと北
海道を天然ガスのバイプラインでつなぐことで豊富な天然ガスや油の安定的な輸入
体制が構築できます。
　依然9割近くの原油を不安定な情勢が続く中東に頼っている日本。原発依存からの
脱却のためにもロシアとの連携が重要です。（新党大地　鈴木貴子HPより）

＞時計の針は決して元には戻らないということを北電の経営陣と一部の愚かな株主は理解すべき。

これまで止まっていた時計が動き出したのが事実。
川内、伊方、高浜そして玄海が再稼働する。

ちなみに世界中で原発は動いており、ドイツも稼働している。
そして、原発は新規設備で行われている。

ロシアは日本にLNGを輸出しているが、自国では原発による発電量を増やしているのだ。
つまり、自分は原発を使い、日本をはじめとして外国にLNGを輸出して稼いでいるのである。

日本はこれまで反日プロパガンダで原発停止、ロシアから発電のためにLNG輸入をしていたが、これは北海道経済そして日本の安全保障の為にも終わらせる必要がる。

北海道には、原発によるクリーンで低コスト、そして北方領土問題のあるロシアからのLNG輸入に頼らない電力が必要なのは明白である。

北海道から鉄道が無くなろうとしている。
電車は電気で動く。
その電気代を、原発を止めて高くても良いと言っているのが北海道新聞である。
つまり、北海道新聞は電気代は高いままで、無責任に税金を投入しろ、又は鉄道を減少させろといっているのに等しいのだ。
JR北海道社長は国の税金投入はすべきでないと言っている。
まさに正論である。
泊を再稼働させ電気代を安くしなければ、北海道は立ち行かなくなるのである。

＞ＪＲ北海道の島田修社長は、北海道新聞のインタビューに答え、ＪＲの経営危機に対し、道や沿線自治体から国の支援を求める声が高まっていることについて「国の支援とは国からの税金投入にほかならず、今後も利用者が減っていく地方の鉄道に（全国の）保育園や年金の予算を削って回すべきなのか議論が必要」と述べ、まずは道内関係者による問題解決を優先すべきだとの考えを示した。
（北海道新聞　2017.6.6）

あと1か月と3週間で、１Qの好決算が見れる。
中間復配も是非一緒に発表してもらいたい。
経常利益1100億円以上なのだから、これまで支えてきた株主に報いるべき時期である。

昨日九電が発表した経営計画によると、2017年度から5か年間は平均で経常利益額を1100億円以上出すと言っている。
会社が業績面において、完全復活宣言を出したようなものだ。
こうなれば50円復配も時間の問題だろう。