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何故、毎週ゴミ冊子を投函してくるんだ？
率直に言って、迷惑このうえない。

大量に保有する現金(預け金）の活用実績について、過去決算の数字のまとめを行いました。
総会での質問に対する、会社側の想定答弁を想定し、それに対する質問も用意中です。
ただ、時間が取れるかだな。

このまま、親会社三井物産の子会社である三井物産ファイナンスサービスに、
多額の現金を預け金としておくのは、三井情報にとってメリットはない。

三井物産の都合だけで、現金の預けを継続することは、他の株主に対する背信行為と同じである。
現状を維持したいのなら、経営陣はＭＢＯすべき状況でしょう。

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決算説明資料の説明をみて驚きましたね。
収益力の伸び悩みの要因として、次の内容をあげていました。
豊富な資金があれば、幾らでも対応可能な経営課題だったと思われます。

①営業力不足
②自社ソリューションの創出数が少ない
③新分野への投資が金額・人的ソース不足

余剰資金の有効活用として、三井物産子会社へ預け金としていたのですが、
その結果が経営不振を招きました。
しかも、何年間も継続してきた結果です。
今回は、経営者の無策ぶりが招いた決算内容だったのでしょう。

全くの無風。
増配より自社株買いが良いんだけど。

経営者による株主への背信行為ですよ。
なぜ、親会社の資金管理会社に、現金の大半を預けなければならないのでしょうか？

>>No. 3855

来週の様ですね
カンブリア宮殿【定食一筋50年の人気チェーン！「うまい」に挑み続ける独自戦略】
http://www.tv-osaka.co.jp/onair/detail/2013/09/26/22/30/

損益分岐点売上を更に下回る月次売上。
既存事業の衰退に伴う撤退費用も膨れ上がるのは間違いない。

魅力がなく客足の減った居酒屋チェーン店の優待券を、握りしめて底に沈んでいくなんて斬新な投資手法の持ち主ですね。
しかも、NISA口座だから気長に待ちますとのスタンスの方がいたら、失礼ながら貴方は投資のセンスが全くないよ。

中間決算期間での数字なので、特損についてはこれで終わったと思わない事だね。

ここもワタミ同様に酷い経営状況です。
既存の居酒屋店が他店との競争に敗れている。
ですから、売上が急減し営業赤字に転落しているのです。

ワタミは厳しい状況で、茹でられるカエルになる前に、業態転換に向け大リストラを行ってきました。
対して、大庄グループはどうでしょうか？
特別に何も対処していません。
突然と損失処理を出してくる可能性がりますが、もっと最悪なのは茹であがったカエルになることです。

下方修正が出ましたね。
既存店舗の不振による損失処理は2Qの金額であり、
年間ベースでは更に拡大すると思っています。

客の志向変化に柔軟に対応する新戦略を未だに打ち出せていません。
経営陣は随分と鈍いですね。

今は黒字店であっても、付近に磯丸水産など競争力のあるチェーン店舗が
出店拡大していきますので、
ここはワタミ同様に草刈り場になることでしょう。

居酒屋「庄や」に労働基準法違反の疑い バイトに時間外労働90時間
長時間労働の勧告を受けた後のことなので、悪質とみなされるのは確実です。

行政勧告を無視したのだから、次の行政側の対応は勧告以上の強制力の伴うものになる。
次は命令処分かも知れません。
一支店の処分に留まらず、相当数の店舗に拡大することでしょう。
その為の、本社への強制捜査です。

労務局からの正式な処分が発表されるのでしょうが、その時の会社の状況がどうなるかを、株主は考えておいた方がいい。

国によるブラック企業の公表対象になるか？

ブラック企業に対する取り締まりは、政府の方針になっており、専門に調査する「過重労働撲滅特別対策班」を労働局内に設置したばかりです。
今回労働局から強制捜査を受けたのは、特に悪質との判断を受けていることを意味してますね。

ゼンショーやワタミは「雇用環境改善の第三者委員会」の設立により、是正すべき問題点の改善を求められたが、大庄は第三者委員会からではなく、労務局から直接に労働管理の是正の命令を受けることになるかも知れない。
ワタミは店舗当たりの人員数の増員を行うことを発表しましたが、大庄グループは同様どころか厳密に改善を要求されるのは間違いありません。
自主的ではなく、労働局からの直接の要求を招いた事態を招いた経営者は愚かすぎました。

最低でも以下の改善を求められるはずです。
①今までの未払残業代の支払い
②店舗ごとに適正な人員数の配分　
③未払残業代の支給の徹底

これらの対応が出来ない店舗の営業は出来ないでしょう。その為に、大庄は一部で臨時休業を行い、そのスタッフを通常営業の店舗に配置転換などの対応が必要になります。
ブラック企業と公表された場合、求人の応募に影響し、相当な時間が必要なのは確実。

臨時休業の店舗は売上減少、スタッフの増員や残業代支給はコスト上昇を招きます。
人件費の上昇だけでも、収益性の乏しい大庄の居酒屋ビジネスには影響大です。
ワタミの大量閉店は、新業態店舗への切り替えと不採算店舗の閉鎖によるものであり、
これを招いた一要因が人件費の上昇に対応するためです。

今回の強制捜査の件を甘く見ない方がいいでしょう。
悪影響を恐れて、株主向けに強制捜査を受けた旨のIRを行っていませんね。
会社の株主向けの姿勢がよくわかります。

また、労働管理の問題以外に大庄には別の経営課題が存在しています。
そこはまた別の日に意見します。

月次売上が2％アップしたと言ってもねぇ。
既存店売上でみると、2013年8月を基準に100として、2014年は-25.1％なので74.9。
2015年は＋2.8％なので76.9ですよ。
これでは、回復したとは言えません。

しかも、2014年の既存店月次売上は7月は-17.4％、8月は-25.1％です。
数％程度の回復は当たり前の基準です。

マクドナルドは高付加価値商品を打ち出しても、薄利多売のビジネスで、この程度しか回復しないのは相当事業が厳しくなっている証拠です。

株価は異常な高値のままですが、決算書をみれば黒字化は絶望的。
しかし、日本マクドナルドの再生を達成しなければ会社の存続に直結します。

上場を維持しながら、経営改革を行うのも合理的では無いのかも知れません。
今後は親会社によるTOBもあり得ますが、当然ながらこの高値で行うはずはありません。
大幅に株価が下落する必要がありますが、そこは優待の縮小若しくは廃止がコストカットの対象になれば、それは容易でしょう。

また、大赤字で経営改革やリストラなど人員整理など行って、優待券のサービスを継続するというのは経営合理性に欠け、倫理的に問題があります。
優待利回りで、この会社に投資を続けるのは考え直した方が賢明でしょう。

マクドナルドの中間決算時では262億円の赤字であり、年間380億円の赤字を予想している。
減少店舗は直営とフランチャイズ合せて15店舗の純減、その内採算の良いフランチャイズは42店舗の減少。
フランチャイズ31店舗が直営にシフトしたようです。
赤字で撤退の店舗が直営にシフトしたことにより、日本マクドナルドの決算に赤字が直接計上される要因になります。
日本マクドナルド側には採算の良いフランチャイズから、不採算の直営運営の流れは更に拡大していくと考えられます。（これは明らかな構造的な減益要因＋赤字要因）

外食不振の代表例としてワタミが有名ですが、赤字要因には不振店舗のリストラ要因が多いことによります。
それに対して、日本マクドナルドの店舗閉鎖は全く進展しておらず、むしろ今後進展していくと思われます。年間380億円の赤字で収まりそうにはありません。
また、中間期では特損が67億円しか計上されておらず、売上損失を計上する同社は店舗閉鎖や減損損失の計上が更に膨らんでいくでしょう。

11日に３Qの決算発表が行われますが、売上損失は更に拡大していると思われます。
果たして無配の発表が行われるか？　株主優待の廃止又は縮小などの発表が行われるか？
どの度の様な決算になるか要注目です。

日本マクドナルドのミニ知識（前年度有価証券報告書より）

役員報酬の内訳の面白い内容
株価と業績が伴わない同社ですが、株高により株価連動型報酬150百万円が5人の役員に支払いされています。
当然、カサノバさんも支給対象者。

株価対策なのかは不明ですが、配当金3000円で年間40億円弱のタコ配、株主優待費用10億円がコストになっています。

投資対象としてはかなりの割高と思われますが、この場面は踏み上げが厳しいでしょう。
需給改善をジックリ待つのが正解ですね。

３Qの損益は売上損失26億円、営業損失207億円となっており、損益分岐点売上を大幅に下回る売上では持続可能な水準とは程遠い内容です。

今回は特別損失は全く増加していませんが、土地を除く有形固定資産が685億円あり、営業損失が207億円の会社にしては減損処理が少な過ぎます。
こればかりは会見監査人の判断によりますが、このBSが会社の状況を概ね正しいと判断する会計士は他には居ないでしょう。
新日本監査法人も、クロをシロと言う随分と苦しい判断をしていると思います。
売上損失を計上している会社などは、他にはバイオや創薬ベンチャーなどしか有りません。

配当金1株30円は、米国親会社の配当収入維持の意向が強く影響しています。
ただ、この近視眼的な判断は日本マクドナルドにとっては最悪と言えます。
利益剰余金残高が３Qで506億円、会社計画の当期純損失が380億円なので、仮に４Qの損失が88億円と仮定しておきます。
506億円－８８億円－配当金40億円＝378億円の利益剰余金の残高となります。

来年度は378億円の利益剰余金から、年間営業赤字が100～200億円、特別損失が数十億円～数百億円発生した場合を考えてみると今年度の配当金がラストの可能性もありそうです。