ナミハヤ

>>No. 26944

更にこれでも出そうか。
ttp://www.macrotrends.net/2010/russell-2000-index-historical-chart

ラッセル2000が歴史的高値圏を維持している。ラッセル2000の約30％が収益0未満だと言うのにアメリカ個人投資家はこういったETFをも買ってしまうのだ。これが妥当な投資と言えようか。

>>No. 26948

ttp://www.gaitamesk.com/research/
①外為短観をご覧ください。これは単なるアンケートではありますが、過去最高水準の個人投資家のドル円総弱気です。過去遡ると個人投資家のモメンタムは逆指標性能が高いです。
②ドル円のオーダーをご確認ください。総戻り売りでロスカットを上に立てる、“危うい”パターンです。

私はコレが全てだと思いませんが、少し気になります。自称プロが何か気付きを与えてくれるかも知れませんw

もしかしたらドル円の意外な上昇があるかも知れません。後程、記します。まあ心理的なアプローチなので、参考程度にしてください。

大丈夫です、上級者は掲示板にはいませんw上級者はフランス大統領選を忘れたり、雇用統計を無関係だと言ったり、債券の漢字を間違うこともありません。

今日はこれでも出そうか。
ttp://www.macrotrends.net/1324/s-p-500-earnings-history

どう思いますか？SP500のEarningsは最高地点まで戻っていないが、しかし株価は最高地点を圧倒的に超えている。それでもbuyなのだろうか？

オプションはドイツ→MSM→ゴールドマンときて、再度ドイツにデルタ795が出現。今日はコール組成では無く、プット売りのトレードになっている。一方ゴールドマンは19000から上に軽い上蓋を入れた印象だ。今晩は上下共に動きにくいだろうか？

61.8％のリトレースは否定しないが、76.4％を積極的に警戒する意味は、本日時点では特に無さそうだ。

何でも指数化して、それで株価を占おうとする手法は好まないが今は余りに極端なのだ。しかし積極的な議論は根拠を示さねば、成り立たない。

Partisan Conflict Index：
政治的不一致を報告する新聞記事の頻度を測定することによって、連邦レベルで米国の政治家間の対立の程度を追跡する。指数値が高いほど、政党、議会、大統領の間でのより大きな葛藤を示している。
ttps://www.philadelphiafed.org/research-and-data/real-time-center/partisan-conflict-index

記録的な数字だ。このまま株価が好感し続ける様な政策を実現できるだろうか。我々は期待より、失望に直面するリスクが高いのでは無いだろうか。

>>No. 151

先物が18937円(半値戻し)で引けて終えた。これで日経平均は普通の反騰レベルの戻し規模だ。どこかの誰かの様に偉そうに何かを宣う数字ではない。自然の反発事象だ。

さて、次の61.8％は反発Bではよく出現する数字で、19111円となるが、届くかどうかは解らない。理由は変わらずドル円と米国株にあり、先物現在値周辺は抵抗を上抜けてはいるのだが、問題は現物で戻り売りの抵抗にあう可能性は否定できない。ナスダック先物チャートは特に、またSP500の先物チャートは一見、まるで上昇新局面に至った様に見えるが、今夜の現物状況は確認しておくべきだと思う。

【ポジション】
ロングを本日全弾利確し完全にクローズ。ここからショートを本格的に積み上げる。この戦略に隙は無いハズだが、もし間違えている事があるとすれば、日経平均のメイントレンドが上昇、という場合だ。

…理屈は簡単で、反騰ならばイレギュラートップにならない限り、19680を超えられない前提としている。よってロスカットは全戻しの19680付近に設定する。この辺は機械的作業だ。

>>No. 132

再掲する。信じられないかも知れないが、反騰のメドをこう立てる。(速すぎるほど)
18763
18937
19111
貴方は耐えられるポジションですか。

18763でも38.2なのだ。メジャーな数字の中では最低レベルに見える。

そして19111(=19110)が私のショート最大指し場。61.8％。ここが1つの勝負ポイント。まだ少し距離があるが届いてくれるか？踏み上げ上昇を期待したい

ヒナさんのお子さんが早く元気になります様に。お見舞い申し上げます。ヒナさんもゆっくり休んでください。

アベノミクス相場以降のドル円とダウの2軸から日経平均の算出が可能だ(2012-2017年相関データ/みずほ銀算出)。ドル115円、ダウ20,500ドルで日経平均は20,400円付近と試算される。

ソフトデータが示すような景気の強さが実態として存在し、ハードが後追いで拡大を続け、更に議会が早期の減税を決め、実際にリパトリが始まりドル高を誘発と予想を立てるのであれば、日経平均20,000への回帰は可能だろう。しかし、そのいずれかが、転けるという予想するならほぼ、到達困難だろう。なお、計算上のことだが、ダウが22,000ドルに更にバブればドル110円でも日経平均は20,200円と算出できる。

決めるつけるのは容易ではない。各々の投資家があらゆる可能性をしっかり判断してからだろう。私は戻りの後の下落を予想する。

去年、投資家は散々痛い目にあったはずなのだが、同じ事を繰り返そうとしている。米国証券取引所の過剰なマージンデビットばかりが問題なのではない。中国も同じだ。信用買いに必要な証拠金債務は最近、1兆元、約19兆3500億円を超えた。レバレッジ投資が再燃している。ｰｰ企業の決算は振るわないにも関わらずだ。

>>No. 26910

リスクオフ事象が重なっているので正確に税制改革の期待度を評価するのは難しいと思いますが、事実として金曜の夜のヘッドラインに対しては50円程度の上げ幅でした。勿論、プレアナウンスでトランプが木曜日にいくつかコメントを出していた事も、影響はしていると思います。

米国株の出来高減少を見ても、特に以前の様な期待は感じられません。

-Richard Hayne　Urban OutfittersCEO-　
2017年3月
米国の小売業の荒廃は2017年に加速しており、ブリック・モルタルの小売倒産の数が急増したことに加えて、店舗閉鎖の数が急増している。最近ではモールREITや関連するコマーシャル・モーゲージ担保証券やCDSの継続的な悪化といった次の「The Big Short」の文脈で目を見張るものがある。Credit Suisseの事実：「2017年1Qとして、年初来の小売店閉鎖はすでに2008年を上回っている」

CSの計算によると、ユニットベースでは、約2,880店舗閉鎖がYTDで発表された。これは、昨年同期間に発表された1,153店の2倍以上である。歴史的に、約60％の店舗閉鎖は、年の最初の5ヶ月間に発生する傾向がある。年初来からの発表により、CSは今年8,640店舗以上の店舗閉鎖になると見積もっている。そうすると、これは2008年のピーク時の約6,200店舗の閉店のピーク時代よりも、更に高くなる

26日、トランプとムニューチンは大規模な税制改革を発表する。そのことがヘッドラインで流れた時、日経平均先物は深夜から明け方、50円程上げた。様々な理由はあれど、上げ幅50円だ。以前の熱狂から言って市場は既に驚く程冷静だ。“どうせ無理だ” そういう声がどこからか聴こえてきそうだ。

自身の大統領権限でできることと、議会立法の必要なことがある。トランプの公約の内、インフラ投資、オバマケア改正、税制改革などの株価が好感しそうなものはおおよそ議会の立法が必要だ。

トランプの権限でできることは…
TPP撤退、関税引き上げ(一部)、為替操作国認定、移民制限など、おおよそ株価が嫌気しそうなことが多い。

【参考(テクニカル)】
無事通過の時のドル円戻りメド
ttps://jp.tradingview.com/chart/USDJPY/EgalWGAt/
抜粋：110.200付近に輸出業の注文も入っているみたいですしちょうど戻り売りにはうってつけのポイントかなと思います。

無事通過の場合、日経の戻しと調和的なので見通しの1つとして紹介

激しい市場変動性で有名だった上海総合指数は、1％以上の損失なしで86取引日を迎えた。本来ボラ高い相場がこのように大きめの調整が入らないという状況、それは私にとってかなり不思議な事だ。一方、1日の下落幅は小さいが、今週のアジア株式市場では、中国株式で4カ月ぶりの週間株価の落ち込みとなった。果たして、これは何を意味しているのだろうか？行きすぎた上昇の訂正が穏やかに進んでいるという理解で良いのだろうか。結論は無い。不気味だという事だけだ。

>>No. 26886

投げ掛けておいて投稿するのを忘れていましたw

今の米国ブル相場は96ヶ月、つまり8年持続している。これは歴史上、3番目に長い上昇相場に相当する。1番目は91年からの10年間、2番目61年からの8.8年、そして3番目に今のバブルがある。…そして平均を算出すると4.6年だ。

通常の倍近く、このブル相場は継続している事になる。それは低金利という延命措置に基づいている。FRBは可能な限り、この経済が死んでしまわない様に麻酔をかけながら、カンフル剤を投与した。

景気は高齢になり死ぬと表現するのは少し極端だ。しかし、米国経済成長への楽観論に対して言える確実なことは、経済が供給制限にあるということだ。2010年以来はGDP成長は平均して2％程度だ。失業率は4％台まで低下している。潜在成長率が極端に低い事を表現している様なものだ。

低潜在成長率のために、経済活動は既にフル稼働状態だ。

北朝鮮：
「水爆から大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に至るまで持つべきものは全て持っている」
「われわれの首脳部を狙う敵対勢力は、南朝鮮（韓国）が灰となり日本列島が沈没し、米本土に核が降り注いだとしても後悔してはならない」

何も起きない、平穏な日々が続く様に。