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投稿コメント一覧 (10コメント)

  • 株ちゃんって生きてたんだ
    コロナでお亡くなりになったのかとちょい思ってた
    まずは何より
    (^O^)

  • 株ちゃん
    どうしたんどろうねー
    体調的に何かあったんだろうか?
    ちょっと心配、、、

  • ‪相変わらず米中報道で一喜一憂してる‬
    ‪ダウ先も今朝 -300ドルまで‬
    ‪ま、時間外のダウ先は板が薄いから参考にならないが、‬
    ‪先物も夜間引けから-300もいかなかった‬
    ‪↓への反応は以前に比較したら、かなり鈍くなった感じはする‬
    ‪思うに誰も全面合意なんて思ってないだろ。‬
    メディアは、ネガティヴ報道に熱を入れてるけど。

    チャイナは今はまだ、知的財産、産業補助金については譲れないだろう

    最近、トランプの対チャイナの発言が無い。
    逆に、チャイナの米に対する攻撃的な報道を目にする。
    トランプはタイミング的にも、今はチャイナに強気に言える状況でも無い感じ。
    10日、11日、閣僚間協議が終わって当然合意出来なくても、下は限定的な気がする。
    知らんけど
    ( ̄▽ ̄)


  • 英EU離脱、すでに英GDP2.5%分の損失影響 ゴールドマン試算
    2019/4/2 0:51
    【NQNロンドン=椎名遥香】ゴールドマン・サックスは1日、英経済について、欧州連合(EU)離脱を決めた2016年6月の国民投票前の成長軌道と比べ、国民投票後から18年10~12月までに国内総生産(GDP)は約2.5%、1週間あたりで約6億ポンド(約870億円)が失われたと試算した。離脱をめぐる不透明感で投資が抑制されたのが響いたとみる。

    ゴールドマンのスベン・ジャリ・ステン氏らはリポートで「離脱をめぐる不透明感が投票直後に投資の重荷となったほか、不透明感が再び強まるなかで最近も(投資の)足かせとなっている」と指摘した。英経済だけでなく、貿易や金融を通じて他国にも悪影響が及んでいるとの分析も示した。

    「合意なき離脱」となった場合、英GDPは5.5%落ち込みと想定。ポンドは17%減価し、世界的な景況感にも打撃をもたらすとの見方を示した。

  • BBより
    確かにFRBが利下げ、もしくはそんな話がマーケットに広がれば、
    当然スティープ二ングの動きは出るだろうね。
    もうかなり前から景気減速の話しはでてるんだから、
    そろそろ、その次のステージに移りかけてもおかしくはない。
    けど、トランプの件がハッキリしないと。
    今回、起訴がなければ、もうロシア疑惑はの件は終わりじゃないかな?
    起訴だと、またまた大荒れだな。

    >米イールドカーブ逆転迫る、「その先」を読む債券トレーダーも
    米連邦公開市場委員会(FOMC)が市場の意表を突いて年内の利上げ見送りを示唆したことで、債券市場でリセッション(景気後退)のシグナルが点灯に近づいた。こうした中で既にそうした動きの反転を見据えているトレーダーもいる。

      10年物米国債利回りが21日に一時2.50%を下回ったため、3カ月物との利回り格差(スプレッド)は2007年以来の小ささになった。FOMCによる20日の声明発表前、スプレッドは15ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)強だったが、金利見通しの変化を受けて「ゼロ」まであと4bpに迫った。

      逆イールドは不況を正確に予測する指標だと広く考えられている。BMOキャピタル・マーケッツは長短金利が逆転する可能性が高いとみている。逆イールドが多くのアナリストの視野に入っている今、その次の大きな流れへの注目も高まり、一部のトレーダーは「その先」を読もうとしている。短期の利回りが急低下し、イールドカーブが再びスティープ化するというシナリオだ。

      金融当局が景気見通しに自信を失いつつあり、利下げを再開する必要があるという兆候が出れば、そうした動きが促されることになる。市場は「テーマ別のブルスティープニングが始まる時期に近づいており、その時期を予測するのが19年に投資家が直面する最も重要な判断の1つになるだろう」とBMOの金利ストラテジスト、ジョン・ヒル氏は言う。

      実際、スティープ化は既にカーブのある部分で見られる。緩和サイクルが近づいているとの観測から20日には5年債利回りが30年債利回りよりも大幅に低下し、スプレッドは17年11月以来最大になった。

  • >>No. 40

    議会への報告書に起訴するか起訴しないかの判断だ記載されてるんだね。
    することになったら、大変だな~
    記事は日ッ○○より拝借
    報道陣も司法省に前に張り付いてるよ
    こっちも大変だな~
    その画像は、Twitterに
    (まだ新ID、ハリハリ出来ないから)
    ( ̄▽ ̄)

    >アメリカ・トランプ政権の行方を大きく左右するロシア疑惑の捜査が終結し、報告書が提出された。
    ロシア疑惑の捜査はミュラー特別検察官の指揮のもと、およそ2年前から始まり、2016年の大統領選挙でトランプ陣営とロシアとの間に共謀があったかどうかなどを巡り、捜査が行われてきた。
    こうした中、ミュラー特別検察官は22日、バー司法長官に対し捜査報告書を提出。司法長官が議会に出した書簡によると、起訴するか、起訴しないかの判断が記されているという。また、早ければ今週末にも「主要な結論」を議会に報告し、その他の情報を公表するかどうかはミュラー特別検察官らと協議するとしている。
    トランプ大統領はこれまで、捜査は「魔女狩り」だと繰り返し批判し、疑惑を強く否定してきた。

  • 去年の2月のコメ↓
    株は長期金利が上がっても下がっても、暴落するんやねぇ〜
    ( ̄▽ ̄)

    >米国株式市場では、2 月 2 日、5 日の 2 営業日で NY ダウが 7.0%下落しました。1 月の 急速な上昇により、バリュエーションが高い状態にある中、雇用統計の賃金の伸びが加速 し、米国金利が急上昇したことが下落の契機となりました。これが VIX 指数上昇の要因と なり、VIX 連動 ETF(インバース VIX)の急落や、ボラティリティに起因したアルゴリズ ム取引による機械的な株式の売却へと連動したことで米国株式の急落へとつながりました。

  • >>No. 39

    ②>捜査ではロシアとの共謀が疑われる事例が明らかになった。16年6月、トランプ陣営幹部は大統領選のライバルだったヒラリー・クリントン元国務長官に不利な情報を持ちかけたロシア人弁護士と面会した。不正に入手した情報などを提供されていれば、外国人からの選挙支援を禁じる連邦法違反になる可能性がある。
    捜査妨害については、トランプ氏が17年5月に当時のコミーFBI長官を解任した件が焦点だ。特別検察官がトランプ氏に捜査を妨げる意図があったと認定すれば罪に問われかねない。初期段階のロシア疑惑の捜査を指揮したコミー氏によると、トランプ氏は捜査の打ち切りを求めていたという。

    今後の焦点は、バー司法長官が捜査報告書をどの程度まで議会に開示するかに移る。バー氏には全面公開する義務はない。司法省には、現職大統領を起訴しない慣習があり、不起訴の人物の捜査結果は原則として開示しない。トランプ氏の弾劾の可能性を探る野党・民主党にはトランプ氏の「不正行為」が隠蔽されるとの懸念が広がる。
    トランプ氏に対する不信感が米国民の間で高まれば、20年の大統領再選をめざす同氏にとって逆風になる。政権・与党と野党の対立が激しくなれば、法律制定や予算成立で協力する機運が乏しくなり政策の停滞に拍車をかける懸念もある。トランプ氏はロシア疑惑の捜査を「魔女狩りだ」「でっちあげ」などと厳しく非難してきた。

  • >>No. 22

    でました。
    予想されてたよりバー氏は、公正にやろうとしてるのかな?昨日のアメリカの下げの1要因にもなってたのかな?独の指標だけで過剰過ぎる感じもするし。ま、26,000ドルを大きく抜けれなかったから、そのうちこらえ切れずに落ちる可能性は持ってたけど。

    ①>ロシア疑惑の捜査終了 米司法省、週末にも議会報告

    【ワシントン=中村亮】バー米司法長官は22日、トランプ大統領周辺とロシアの不透明な関係をめぐる疑惑「ロシアゲート」に関する捜査が終了したと発表した。捜査を仕切ったモラー特別検察官から捜査報告書を受け取った。バー氏は週末にも「主要な結論」を議会に報告し、一般にも公開する見通しだ。トランプ氏の不正行為の認定が最大の焦点となる。

    バー氏は22日に議会に宛てた書簡で、報告書の内容に関して「できる限りの透明性を保つと約束する」と強調した。議会に伝える「主要な結論」以外の情報開示もできるだけ進めると強調した。米メディアによると、司法省高官はモラー氏が追加で訴追する人物はいないと語った。
    サンダース大統領報道官は22日、「今後の段階は司法長官に委ねられる。ホワイトハウスは報告書の内容を説明されていない」とする声明を発表した。報告書がトランプ氏の不正行為を認定していれば、トランプ氏の弾劾につながる可能性があり、政権の命運を左右する。
    モラー氏は米連邦捜査局(FBI)元長官で、2017年5月に特別検察官に就任した。16年の米大統領選でトランプ陣営とロシアが共謀した疑惑を捜査。疑惑の捜査をトランプ氏が妨害した疑いも捜査対象とした。トランプ氏に犯罪行為が見つかれば議会下院が同氏の弾劾に踏み切る可能性がある。

    米メディアによると、モラー氏はこれまでに37個人・団体を起訴した。トランプ陣営で選対委員長を務めたポール・マナフォート被告や陣営元顧問のロジャー・ストーン被告、トランプ氏の元顧問弁護士マイケル・コーエン被告といった元側近が含まれる。ロシアについては、大統領選に干渉した軍情報機関員やインターネットで偽情報を拡散した組織が起訴された。

    つづく

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