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>>No. 253

オリックスはビッグモーターに決して関わってはいけない、全くそう思います、早速明日にでもオリックスに電話して意見を伝えます。
みなさんもこの掲示板に投稿するだけでなく、オリックスに電話するなりオリックスのホームページに御意見箱のようなものがあれば（あるかどうか知りませんが）そこに投稿するなりして、株主の意思を会社に伝えてください。
うかうかしてると本当にビッグモーターに支援しかねませんから。

私はスターアジアの主張に理があるような気がしますよ。

>>No. 708

秋口に金融所得税の税率が引き上げられるとのご意見ですが、そう思う根拠はなんですか。何か具体的な動きがあるのですか。
いずれにしても金融所得課税の強化は何があっても阻止しなければなりません。仮に何か動きがあったらすぐに反対のための行動を起こさないといけないと思います。

>>No. 817

金融所得課税の強化には絶対反対です。
掲示板へ投稿するだけでなく、みんなで財務省、金融庁、官邸、自民党等へ投稿しましょう。なんとしても食い止めましょう。

金融所得課税の強化は資本市場を殺す愚策であり、私たちは断固として反対しましょう。財務省、金融庁、自民党その他に、みんなで反対の投稿をしましょう。

全く同感です。特に金融所得課税の強化は、どうしても避けなければならないと思います。みんなで金融所得課税強化反対の投稿を財務省、金融庁、自民党、政治家、証券会社等に対して送りつけ、せめて反対の意思表示をしましょう。

賛成です。だから何としても金融所得課税の強化だけは阻止しなければならないと思うのです。掲示板で意見を表明しているだけでは何の力にもなりません、具体的な行動を起こしましょう。財務省、金融庁、自民党、首相官邸、岸田総理等のホームページにみんなの意見を投稿しましょう。

>>No. 676

岸田総理が総裁選で金融所得課税の強化を掲げました。その後、「岸田ショック」と呼ばれた市場の急落を受けて一時見合わせましたが、撤回はしていません。昨年の自民党税調では金融所得課税について「公平の観点から見直す」との方向性が検討課題の中に書き込まれました。参院選が済めば３年間は選挙がないので、次の税制改正（つまり今年の年末）には課税強化が決定される恐れが強いです。
ご指摘のように、これはこれまでの「貯蓄から投資へ」の流れに全く反する暴挙なので、これを食い止めるべく財務省、金融庁、官邸、自民党等への投稿を呼びかけているのです。

金融所得課税の強化が決して行われないように、まだ次の税制改正までには１年近くありますが、今から投資家みんなで行動を起こしましょう。とりあえず財務省、金融庁、官邸、自民党その他の要路、マスコミ、証券会社等にみんなで投稿しましょう。
何もしないでいると、気がついた時にはやられてしまいますよ。

>>No. 266

決して間違っても、岸田政権が金融所得課税の強化をしませんように。
次の税制改正の時期まではまだ１年近くありますが、今からみんなで反対運動を繰り広げましょう。とりあえず財務省や金融庁、官邸、自民党その他の要路に、反対の投稿をしましょう。行動を起こさなければ、気が付いた時はやられてしまいますよ。

NISA枠の拡大は必要と思いますが、金融所得課税の強化には絶対反対です。金融所得課税の強化とNISA枠の拡大を引き換えにすべきでもありません。
日本経済の発展のためには資本市場の健全な発展が是非とも必要であり、そのためには個人投資家の資金の呼び込みが絶対に必要です。特に、今後金融機関や法人による株式の持合いが減少することが見込まれている今日、個人金融資産の一層の呼び込みは喫緊の課題です。金融所得課税の強化を強行すれば、個人の「貯蓄から投資へ」の流れを阻害するとともに、そのような市場に無理解な日本の投資魅力が薄れ、外人も含めて日本株へ投資しようとする投資家がいなくなることは必至です。結果、株式市場の長期的な低迷と日本経済の長期的な低迷がもたらされます。
私は今後も財務省、金融庁、与党、マスコミ、證券会社に対する金融所得課税強化反対の投稿を地道に続けるつもりです。どうか皆様も同様の行動を起こしてほしい。物言う投資家になろうではありませんか。

金融所得課税の強化について与党税調の税制改正大綱の表現がぐっと強まりました。来年は本気で狙ってくるでしょう。私たち投資家としては阻止すべく全力で行動すべきです。政治家、財務省、金融庁、マスコミ、證券会社等にみんなで金融所得課税強化絶対反対の投稿をしましょう。１年なんてあっという間です。早めに活動を始め、息長く活動を続け、なんとか世論を盛り上げましょう。

金融所得課税の強化について与党税調の税制改正大綱の表現がぐっと強まりました。来年は本気で狙ってくるでしょう。私たち投資家としては阻止すべく全力で行動すべきです。政治家、財務省、金融庁、マスコミ、證券会社等にみんなで金融所得課税強化絶対反対の投稿をしましょう。１年なんてあっという間です。早めに活動を始め、息長く活動を続け、なんとか世論を盛り上げましょう。

おっしゃるように、金融所得課税の強化なんて検討しているだけで売材料です。ここのところの外人売りの大きな原因になっているものと考えます。そもそも日本の株式市場は個人投資家の参入が極端に少ないために外人に制空権を握られている非常にいびつな市場になっています。今後金融機関や事業法人の持合いが減少していくと見込まれる中で、個人投資家の参入を増やさなければ、健全な市場の発展はありえず、日本経済の成長もありません。個人の資産形成のためにも、健全な市場育成・日本経済の発展のためにも個人投資家の参入を増やす政策を採るべきであり、だからこそ政府も「貯蓄から投資へ」の旗の下様々な施策を講じてきたのです。この時期に、個人の株式市場への参入を阻む金融所得課税の強化を行うなんて、全く考えられない愚策です。みんなで行動しましょう。

全く同感です。日本経済の健全な発展と国民大衆の健全な資産形成のためには、金融所得課税については減税が必要です。一部で議論されているような増税はもってのほかです。どうかそのご主張を、財務省、金融庁、自民党、公明党、政治家、マスコミ等に対しても投稿してください。今年の税制改正では流石に金融所得課税の強化は見送られそうですが、来年は危ないと思っています。「１億円の壁」とかいう変なポピュリズムに惑わされて金融所得課税の強化が強行されないよう、今から投資家みんなで行動して、世論を醸成しましょう。

全く同感です。本来は金融所得課税は減税すべきだと思います。「１億円の壁」とか言って課税強化するのは論外です。そのご意見を政治家や関係省庁、政党、マスコミ等にも投稿されたらいかがでしょうか。

キャピタルゲインを一時所得扱いにするというのは一案ですね。その場合でも配当は現状のままが良いと思います（最善は10%程度への引き下げですが）。
せっかくのご見解なので、この掲示板でご披露されるだけでなく、関係省庁、政党等へ投稿されてはいかがでしょう。

どちらも反対です。金融所得課税の強化には、絶対反対します。

全く同感です。ここの掲示板でつぶやいているだけでは（あるいは掲示板を眺めているだけでは）何にもならないのです。省庁、政党、政治家、マスコミ、證券会社等どこでもいいからホームページを開き、投稿すれば、投資家大衆の声を届けたことになるのです。たいして手間はかかりません、行動しましょう。
金融所得課税の強化は、投資家全員にとって不利な話、反対すべき話です。仮に今年の税制改正では見送られても、来年の税制改正では危ないです。だから今から、日常的にみんなで行動することが重要なのです。

金融所得課税は累進課税にというご意見には、私は個人的には賛成できません。累進課税は技術的に難しい面があるので結局は一律の引き上げにつながりかねないこと、また、富裕層の資金であっても株式市場に流入することが望ましいことからです。しかし、ご意見は一つのご見識だと思いますので、どうかそのご意見を、関係省庁や政党、政治家、マスコミ、證券会社等に投稿なさってください。

ところで話柄は若干変わりますが、例の「１億円の壁」ですが、あたかも金融所得のみが原因のように報じられていますが、実は不動産譲渡所得課税が低率であることによる影響が大きいんですよね。もし「１億円の壁」を是正したいなら、不動産譲渡所得課税を引き上げる方が、より実効的だし経済への被害も少ないと思います。

金融所得課税の強化に絶対反対。みんなで財務省、金融庁、首相官邸、自民党、公明党、税調委員などの政治家、証券会社、マスコミ等に反対の投稿をしましょう。