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ここも長期保有優遇制度を採用してほしいですね。

『株主優待の新トレンド、条件は長期保有－持ち合い解消後の安定層期待

エディ・ダン、横山桃花
2024年5月24日 7:00 JST
ソフトバンクは１年以上を条件に新設、７＆ｉは３年以上をより優遇
優待実施企業数は頭打ち、長期優待実施企業の割合は10年で４倍超に
上場企業が行う株主優待で、「長期保有」を条件に据えるケースが相次いでいる。株式の持ち合い解消が進み、アクティビスト（物言う株主）による提案も増える中、個人投資家を中心とした新たなファン層を獲得し、株式を長期に持ってもらうことで安定株主の育成につなげることが狙いだ。

　　ソフトバンクは４月、株主優待制度を新設し、100株以上を１年以上保有する株主を対象にＰａｙＰａｙポイントを贈呈すると発表。セブン＆アイ・ホールディングスも同月、保有株式数や継続保有期間に応じて商品券などを付与すると明らかにした。３年以上の継続保有株主をより優遇する。日本マクドナルドも昨年12月、株主優待制度を一部変更し１年以上の継続保有を条件にすると発表した。

　　大和インベスター・リレーションズ（大和ＩＲ）によると、株主優待を実施する企業の総数は、2019年に約1521社で頭打ちして以降、ほぼ横ばいとなっている。機関投資家や外国人株主など直接的な恩恵を受けることが困難な株主がいることから、公平な利益還元のために廃止する動きが目立つ一方、長期保有向けを中心に導入企業も増えているためだ。

　　大和ＩＲの調べでは株主優待を実施する企業のうち、株式の一定期間以上の保有を条件にした長期優待実施企業の割合は昨年９月時点で38.5％。この比率は過去10年で４倍以上に拡大した。

長期保有向けの優待が増えている
全体の優待実施件数は頭打ちか

Source: 大和インベスター・リレーションズ
「物言わぬ株主」

　　背景には、株主構成の変化や新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）導入などで、企業が個人投資家を重視する傾向が強まっていることがある。

　　企業による持ち合いの解消で放出された株式は、個人や外国人投資家に吸収される。ニッセイ基礎研究所によれば、上場企業の持ち合い株式比率は長期にわたって下降傾向をたどり、23年３月時点で平均5.51％となっている。

アクティビスト、24年も日本企業へ攻勢強める－京成やリクルート注目

　　大和総研金融調査部の瀬戸佑基研究員は、持ち合いの解消などにより、企業は安定株主の減少に対して「焦り」を感じていると指摘。また、大手機関投資家が会社提案に反対するなど、物言う株主の活動が活発化する中、「物言わぬ株主」として個人投資家に注目が集まっているとの見方を示す。アクティビストによる株主提案を受ける上場企業数は、23年に112社と過去最多となった。



持合株式比率
二極化傾向も、全体として解消が進む

Source: ニッセイ基礎研究所
Note: NEEDSーCGESをもとに、日本の全上場企業を対象に算出。比率は議決権ベース。
優待導入企業の狙い

　　株主優待については、個人株主数などに影響を及ぼすとの研究結果が出ている。ワシントン大学のジョナサン・カルポフ教授らが20年に発表した研究では、株主優待の導入で個人株主が0.8－1.3ポイント増えたことが示された。金沢大学の松浦義昭講師が23年に発表した研究では、株主優待を廃止した企業は優待廃止前後で個人持ち株比率が低下したことが分かった。

　　23年に株主優待を導入した良品計画の今月の発表によると、３年以上の中長期保有者の割合が導入前（22年８月末時点）の５％から24年２月末時点には約20％に高まった。

　　４月に株主優待を新設したソフトバンクの吉岡紋子総務本部副本部長は、株主優待は増配よりも株主数の下支え効果があるとみている。中長期的には機関投資家の理解を得られるだろうと話す。

　　フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッドは、株主優待は株主の裾野を広げる観点から、「機関投資家にとってもポジティブであることに変わりはない」と指摘。長期保有優待の増加の背景には、マネーゲームとして株を買うテクニカルなトレーダーではなく、安定株主を確保したいという企業の狙いがあるのではないかと述べた。』

経営者が危機だと意識していることが、ビッグチャンスになる。という期待しか残念ながらできません。

『パナHD、プロジェクター事業売却へ　成長投資に集中
【イブニングスクープ】
#M＆Aニュース #企業業績・財務 #マーケット
2024/5/22 18:00 [有料会員限定]
パナソニックコネクトのプロジェクターは21年の東京夏季五輪でも使われた
パナソニックホールディングス（HD）は国立競技場などで使われる業務用大型プロジェクターの事業を売却する方針を固めた。売却額は800億円規模とみられる。主力の電気自動車（EV）用の電池は中国勢との競争が激しい。得られた資金をデジタル企業の買収に振り向け、家電などの製造業に依存しない収益基盤の確立を目指す。』from 日経

株主軽視、資本主義を理解していないトップ。引き際も理解できないか

『パナソニックHD系、欧州企業にEV電池供給　商用車向け
#電機 #ビジネス #関西
2024/5/20 19:15
ヘキサゴンプルスの開発した大型EVトラック
パナソニックホールディングス（HD）傘下の電池事業会社、パナソニックエナジーは20日、商用の電気自動車（EV）の電池システムを手掛けるヘキサゴンプルス（ノルウェー）が販売する大型トラックに電池の供給を始めたと発表した。パナエナジーが欧州企業に電池を供給するのは初めて。米EV大手テスラ以外の供給先を開拓する。

ヘキサゴンプルスが自社ブランドで開発販売する商用EV向けに電池の供給を始めた。ヘキサゴン社の商用車は日野自動車の米国法人が米国での販売に協力する。

パナエナジーは2023年4月、ヘキサゴンプルスと電池の供給契約を結んだと発表していた。26年から供給する予定だったが時期を前倒し、このほど主要電池「2170」の供給を始めた。

当面はパナエナジーの国内工場から電池を供給し、26年以降は現在建設中の米カンザス工場から供給する。供給する電池の本数や容量などは明らかにしていない。』日経より

『パナHD､中期計画の目標未達　楠見社長｢期待応えられず｣
#電機 #ビジネス #関西
2024/5/17 20:00
経営方針や戦略についてオンラインで説明するパナソニックHDの楠見社長（17日）
パナソニックホールディングス（HD）の楠見雄規社長兼グループ最高経営責任者（CEO）は17日、経営方針説明会を開き、2024年度を最終年度とする中期経営計画の進捗を説明した。目標として掲げた3つの指標のうち、自己資本利益率（ROE）と累積営業利益は達成が難しいとの認識を示し「期待に応えられなかった」と陳謝した。

パナソニックHDは24年度までの3年間に「累積営業キャッシュフロー2兆円、累積営業利益1.5兆円、ROE10%以上」の達成を目指している。このうち営業キャッシュフローは目標に届く可能性が高い。ただ、累積営業利益は3年間で約1兆円になる見通しで、24年度のROEも7%程度になりそうだ。

楠見氏は過去2年について「キャッシュフロー重視の経営が根付いてきた」とする一方、「（重点投資領域に掲げる）電気自動車（EV）電池やヒートポンプ暖房で想定外の市況変化があった。収益を支えるべき事業領域も含めて、株主や投資家の期待に応えられていない」と振り返った。

24年度から事業部単位で投下資本利益率（ROIC）を定期的に点検・分析し、成長性や収益性の低い事業のテコ入れを進める考えを示した。

楠見氏は事業構造改革について「パナソニックオートモーティブシステムズを外部に出す決断をしたが、今後は事業部や製品領域単位での判断になってくる」と説明した。事業環境の厳しい分野としてファクトリーオートメーション（FA）機器やテレビを挙げた。

EV電池は主に米テスラ向けに供給するネバダ工場の生産性を、30年度に23年度比で15%以上高める。ヒートポンプ暖房は商品力を強化しながら、欧州の暖房設置業者と連携し現地の販路の拡大に取り組む。』

経営者交代でしょうか？

『パナソニックHDがパワエレやAIに注力、グループ共通基盤として展開
パナソニックホールディングス　執行役員、グループCTO 　小川立夫氏（上）

根津 禎 日経クロステック
2024.05.16
有料会員限定
全2340文字
小川氏はパナソニックHDとして家電と異なる時間軸の研究開発にも慣れていく必要があると語る（写真：山本尚侍）
[画像タップで拡大表示]
　パナソニックホールディングス（HD）が、グループ横断で活用する共通基盤技術の研究開発に力を注いでいる。グループ最高技術責任者（グループCTO）として技術戦略を統括する小川立夫氏は、その例としてパワーエレクトロニクス技術やAI技術を挙げる』

１７日戦略説明会ですね

『GSユアサ社長｢2027年度にEV電池を量産開始｣
電池メーカー トップインタビュー拡大版②』
『AESC CEO｢EV電池の生産能力を20倍に拡大へ｣（横山 隼也 さんの新着記事）』
東洋経済の記事です

『パナソニックHD、家事支援サービスを全国に拡大
#電機 #ビジネス #関西
2024/5/14 21:53
ヨハナの事業を手掛ける松岡執行役員
パナソニックホールディングス（HD）は14日、子会社を通じて展開する家事提案・支援の会員制サービス「ヨハナ」を全国に拡大すると発表した。これまで国内では関東地方の1都3県に限定されていたが、6月12日からサービスの対象範囲を全国に広げてさらなる顧客獲得を目指す。

ヨハナはパナソニックHDの松岡陽子執行役員が手掛ける事業で、国内に先駆けて2021年に米国で始めた。献立の提案や買い物リストの作成、旅行の計画立案、ホテルの予約など、家事の依頼をこなすサービスとして展開している。国内では22年9月から神奈川県で始め、東京都や埼玉県、千葉県に対象を広げてきた。

会員登録者は月額1万円で利用できる。全国拡大にあわせ、5月14日〜6月4日の期間中に登録をした新規エリアの会員に対し、最大12カ月分を月額8000円で利用できるキャンペーンも実施する。』

『独ボッシュ「2030年には欧州の新車7割がEVに」
#コラム #テック #カーボンゼロ
2024/5/15 5:00 [有料会員限定]
欧州では、2030年までに新車の70%以上が電気自動車（EV）になる――。世界最大の自動車部品メーカーである独ボッシュの読みだ。同社は24年4月に年次記者会見を開催し、パワートレーン別の電動車市場の見通しを明かした。

ボッシュは、30年には欧州の乗用車市場では71%がEVになると予測した。』

『パナソニックのリファービッシュ事業本格参入で始まる「劇的な市場変化」』

https://getnavi.jp/homeappliances/959298/

『BYDが新型EV発売、予告下回る価格で　値下げ競争激しく
#アジアBiz #自動車 #中国・台湾
2024/5/11 20:06 [有料会員限定]
【広州=田辺静】中国の自動車大手、比亜迪（BYD）は10日、新型の電気自動車（EV）の多目的スポーツ車（SUV）「海獅07」の販売を始めた。18万9800元（約400万円）からと、20万元以上と予告していた価格から下げて投入した。新しいEVプラットホーム（車台）を採用し、充電時間も短縮できるようした。』
日経より　ＥＶシフトのトレンドに狂いが生じている訳ではなさそうです。

『中国CATL、27年にも全固体電池の量産化か　「大量生産にはまだ課題山積」

2024年5月12日

固体電池技術は、エネルギー密度や安全性、サイクル寿命の面で大きな可能性を秘めているが、大量生産に向けては多くの課題がある。世界中の企業は現在、課題の解決と固体電池の量産化を目指してしのぎを削っている。

車載電池世界大手の寧徳時代（CATL）はこのほど、全固体電池の量産スケジュールについて初めて言及し、2027年にも全固体電池を小規模生産する可能性を示唆した。』

『［社説］自動車産業は停滞の先を見据えた変革を
#社説 #オピニオン
2024/5/12 2:00
ホンダはカナダでEVへの大規模投資を決めた（4月、現地で投資計画を発表する三部敏宏社長）
100年に1度といわれる自動車産業の構造転換に停滞感が見え始めた。米国や中国、欧州など主要市場で電気自動車（EV）の普及にブレーキがかかりつつある。政策の見直しなど先行きが読みづらい部分もある。経営者は長期的な視点に立って変革に挑む覚悟と実行力が問われている。

自動車産業で進む変化は大きく2つある。石油から電気や水素へのエネルギーシフトと、ハードウエアからソフトウエアへの車の持つ価値の転換だ。構造転換に揺り戻しはつきものだが、長い目でみて逆行することはあるまい。

世界最大のEV市場である中国では供給過多が顕著となり、メーカーによる値引き競争が横行する。欧州と米国ではEV促進策を見直す動きがある。だが、自動車にクリーンエネルギーが求められる大きな流れに変わりはない。

ホンダは2040年までにすべての新車をEVか燃料電池車に切り替える計画を掲げる。三部敏宏社長は「多少の揺れがあることは想定していた」と最終目標に変更はないと明言する。求められるのは、規制の変更や需要の変動に柔軟に対応できるエネルギーシフトの工程管理である。

現状ではトヨタ自動車を筆頭に日本勢が強みを持つハイブリッド車の売れ行きが好調で、各社の好業績を下支えしている。しかし、足元のニーズにとらわれて変革に乗り遅れる「イノベーションのジレンマ」に陥らないよう、注意しなければならない。

ソフトウエアの領域にも課題が見えてきた。米国では無人のロボタクシーの事故を契機に、自動運転への疑念が広まっている。

事故を起こした米ゼネラル・モーターズ（GM）系企業によるずさんな対応は非難されてしかるべきだ。だが、人工知能（AI）のようなソフトは実社会で使われてこそ進化が見込める。

出遅れ感がある日本は追い上げる好機ととらえるべきだろう。自動運転が社会に受け入れられるよう、官民で知恵を絞りたい。

IT（情報技術）企業やスタートアップの知見も欠かせない。自動車大手が頂点に君臨する従来のピラミッド型サプライチェーンの発想を捨て、水平分業的な新しい連携の形を築く必要がある。

自動車産業は日本経済を支える大黒柱だ。目先の変調にとらわれることなく、果敢に構造転換を進めてもらいたい。』

ＥＶは創成期乱立で淘汰の時代。諦めず耐える力が開花力。技術が開花結実するには時間がかかる。次世代はコスト削減リチウム電池。最短距離にあるのはパナソニック。２４年度上期量産。固体電池は３０年代の技術。底値で株主も淘汰の時代。諦めず耐える力が投資力。

ここの掲示板を見ていると、とんでもない会社に思えてきますが、そんなことはないと私は思います。こんな素晴らしい会社はない。だから今の若者がここで働きたくなるのだと。投資する価値、ここぐらいしかないと。

投資キャリア50年ですが、理解不能の株価です。株主重視する必要はありませんが、軽視はいけません。実体と異なる水準について経営者もそれなりのコメントと対策を施してほしいものです。

今のところ大きくは変わらずのようです。