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しられざるガリバー　６４０９　キトー

大株主：日本トラステー信託口＝GPIF＊年金機構
世界の超優良株に投資する：ノルウェイ政府：２．７％　ノルウェー年金機構

株価：1681円　EPS:195円　配当：40円

売り上げの半分　；アメリカ　製造子会社　2社あり

民主。共和党が推進する社会インフラ計画　10年間で予算　165兆円

今年から施工：3年以内に　EPS;350円になる

new!!2019年02月07日 17:45　NEW　IR
Q.
2月7日に発表された2019年3月期第3四半期決算についてうかがえますか？
A.
昨年度末から引き続き、日本、米国を筆頭に拡大するインフラ関連の修繕工事や、底堅い民間設備投資の需要を着実に捉え、増産体制を継続しております。また市場の減速が懸念される中国においても成長産業の投資需要が牽引し、グループ全体で前年同期比で増収増益となりました。決算開示資料はこちらをご覧下さい。

大株主。日本トラステー信託口：１３％　＝年金機構＝GPIF

世界の超優良株に投資する：ノルウェー政府＊＊年金機構　２．７％

記者のコメント　日経会社情報PREMIUM
【最高益】日米で民間・インフラ向けが好調を維持。米中貿易摩擦懸念も足元は堅調。過去最高益へ。山梨工場はフル稼働続き、設備投資は予定より10％程度の上積みも視野。中国で電気自動車関連需要捉える。台湾でシアターホイストを大量受注、後発のレジャー用途でも市場へ浸透。さらなる増配に含み。(2018/11/16 更新)
QUICKコンセンサス
1期 2期 3期
決算期 2019/3連 2020/3連 2021/3連
更新日 2018/12/19 2018/12/19 2018/11/15
売上高 61,150 64,950 67,900
営業利益 6,400 7,550 8,500
経常利益 6,050 7,250 8,100
当期利益 4,170 4,850 5,400
一株利益（円） 204.28 237.59 264.58
一株配当（円） 40.0 42.0 40.0
予想社数（社） 2 2 1

>>No. 40

くりっく　４０　３倍株

しられざるガリバー　６４０９　キトー

大株主：日本トラステー信託口＝GPIF＊年金機構
世界の超優良株に投資する：ノルウェイ政府：２．７％　ノルウェー年金機構

株価：1681円　EPS:195円　配当：40円

売り上げの半分　；アメリカ　製造子会社　2社あり

民主。共和党が推進する社会インフラ計画　10年間で予算　165兆円

今年から施工：3年以内に　EPS;350円になる

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Q.
2月7日に発表された2019年3月期第3四半期決算についてうかがえますか？
A.
昨年度末から引き続き、日本、米国を筆頭に拡大するインフラ関連の修繕工事や、底堅い民間設備投資の需要を着実に捉え、増産体制を継続しております。また市場の減速が懸念される中国においても成長産業の投資需要が牽引し、グループ全体で前年同期比で増収増益となりました。決算開示資料はこちらをご覧下さい。

大株主。日本トラステー信託口：１３％　＝年金機構＝GPIF

世界の超優良株に投資する：ノルウェー政府＊＊年金機構　２．７％

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【最高益】日米で民間・インフラ向けが好調を維持。米中貿易摩擦懸念も足元は堅調。過去最高益へ。山梨工場はフル稼働続き、設備投資は予定より10％程度の上積みも視野。中国で電気自動車関連需要捉える。台湾でシアターホイストを大量受注、後発のレジャー用途でも市場へ浸透。さらなる増配に含み。(2018/11/16 更新)
QUICKコンセンサス
1期 2期 3期
決算期 2019/3連 2020/3連 2021/3連
更新日 2018/12/19 2018/12/19 2018/11/15
売上高 61,150 64,950 67,900
営業利益 6,400 7,550 8,500
経常利益 6,050 7,250 8,100
当期利益 4,170 4,850 5,400
一株利益（円） 204.28 237.59 264.58
一株配当（円） 40.0 42.0 40.0
予想社数（社） 2 2 1

>>No. 807

くりっく　８０７　３倍株

>>No. 229

くりっく　２２９　３倍株

しられざるガリバー　６４０９　キトー

大株主：日本トラステー信託口＝GPIF＊年金機構
世界の超優良株に投資する：ノルウェイ政府：２．７％　ノルウェー年金機構

株価：1681円　EPS:195円　配当：40円

売り上げの半分　；アメリカ　製造子会社　2社あり

民主。共和党が推進する社会インフラ計画　10年間で予算　165兆円

今年から施工：3年以内に　EPS;350円になる

new!!2019年02月07日 17:45　NEW　IR
Q.
2月7日に発表された2019年3月期第3四半期決算についてうかがえますか？
A.
昨年度末から引き続き、日本、米国を筆頭に拡大するインフラ関連の修繕工事や、底堅い民間設備投資の需要を着実に捉え、増産体制を継続しております。また市場の減速が懸念される中国においても成長産業の投資需要が牽引し、グループ全体で前年同期比で増収増益となりました。決算開示資料はこちらをご覧下さい。

大株主。日本トラステー信託口：１３％　＝年金機構＝GPIF

世界の超優良株に投資する：ノルウェー政府＊＊年金機構　２．７％

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【最高益】日米で民間・インフラ向けが好調を維持。米中貿易摩擦懸念も足元は堅調。過去最高益へ。山梨工場はフル稼働続き、設備投資は予定より10％程度の上積みも視野。中国で電気自動車関連需要捉える。台湾でシアターホイストを大量受注、後発のレジャー用途でも市場へ浸透。さらなる増配に含み。(2018/11/16 更新)
QUICKコンセンサス
1期 2期 3期
決算期 2019/3連 2020/3連 2021/3連
更新日 2018/12/19 2018/12/19 2018/11/15
売上高 61,150 64,950 67,900
営業利益 6,400 7,550 8,500
経常利益 6,050 7,250 8,100
当期利益 4,170 4,850 5,400
一株利益（円） 204.28 237.59 264.58
一株配当（円） 40.0 42.0 40.0
予想社数（社） 2 2 1

>>No. 1631

くりっく　１６３１　３倍株

>>No. 1627

しられざるガリバー　６４０９　キトー

大株主：日本トラステー信託口＝GPIF＊年金機構
世界の超優良株に投資する：ノルウェイ政府：２．７％　ノルウェー年金機構

株価：1681円　EPS:195円　配当：40円

売り上げの半分　；アメリカ　製造子会社　2社あり

民主。共和党が推進する社会インフラ計画　10年間で予算　165兆円

今年から施工：3年以内に　EPS;350円になる

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Q.
2月7日に発表された2019年3月期第3四半期決算についてうかがえますか？
A.
昨年度末から引き続き、日本、米国を筆頭に拡大するインフラ関連の修繕工事や、底堅い民間設備投資の需要を着実に捉え、増産体制を継続しております。また市場の減速が懸念される中国においても成長産業の投資需要が牽引し、グループ全体で前年同期比で増収増益となりました。決算開示資料はこちらをご覧下さい。

大株主。日本トラステー信託口：１３％　＝年金機構＝GPIF

世界の超優良株に投資する：ノルウェー政府＊＊年金機構　２．７％

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【最高益】日米で民間・インフラ向けが好調を維持。米中貿易摩擦懸念も足元は堅調。過去最高益へ。山梨工場はフル稼働続き、設備投資は予定より10％程度の上積みも視野。中国で電気自動車関連需要捉える。台湾でシアターホイストを大量受注、後発のレジャー用途でも市場へ浸透。さらなる増配に含み。(2018/11/16 更新)
QUICKコンセンサス
1期 2期 3期
決算期 2019/3連 2020/3連 2021/3連
更新日 2018/12/19 2018/12/19 2018/11/15
売上高 61,150 64,950 67,900
営業利益 6,400 7,550 8,500
経常利益 6,050 7,250 8,100
当期利益 4,170 4,850 5,400
一株利益（円） 204.28 237.59 264.58
一株配当（円） 40.0 42.0 40.0
予想社数（社） 2 2 1

>>No. 1626

くりっく　１６２６　３倍株

>>No. 164

くりっく　１６４　３倍株

>>No. 881

くりっく　８８１　３倍株

しられざるガリバー　６４０９　キトー

大株主：日本トラステー信託口＝GPIF＊年金機構
世界の超優良株に投資する：ノルウェイ政府：２．７％　ノルウェー年金機構

株価：1681円　EPS:195円　配当：40円

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民主。共和党が推進する社会インフラ計画　10年間で予算　165兆円

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Q.
2月7日に発表された2019年3月期第3四半期決算についてうかがえますか？
A.
昨年度末から引き続き、日本、米国を筆頭に拡大するインフラ関連の修繕工事や、底堅い民間設備投資の需要を着実に捉え、増産体制を継続しております。また市場の減速が懸念される中国においても成長産業の投資需要が牽引し、グループ全体で前年同期比で増収増益となりました。決算開示資料はこちらをご覧下さい。

大株主。日本トラステー信託口：１３％　＝年金機構＝GPIF

世界の超優良株に投資する：ノルウェー政府＊＊年金機構　２．７％

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【最高益】日米で民間・インフラ向けが好調を維持。米中貿易摩擦懸念も足元は堅調。過去最高益へ。山梨工場はフル稼働続き、設備投資は予定より10％程度の上積みも視野。中国で電気自動車関連需要捉える。台湾でシアターホイストを大量受注、後発のレジャー用途でも市場へ浸透。さらなる増配に含み。(2018/11/16 更新)
QUICKコンセンサス
1期 2期 3期
決算期 2019/3連 2020/3連 2021/3連
更新日 2018/12/19 2018/12/19 2018/11/15
売上高 61,150 64,950 67,900
営業利益 6,400 7,550 8,500
経常利益 6,050 7,250 8,100
当期利益 4,170 4,850 5,400
一株利益（円） 204.28 237.59 264.58
一株配当（円） 40.0 42.0 40.0
予想社数（社） 2 2 1

>>No. 1704

しられざるガリバー　６４０９　キトー

大株主：日本トラステー信託口＝GPIF＊年金機構
世界の超優良株に投資する：ノルウェイ政府：２．７％　ノルウェー年金機構

株価：1681円　EPS:195円　配当：40円

売り上げの半分　；アメリカ　製造子会社　2社あり

民主。共和党が推進する社会インフラ計画　10年間で予算　165兆円

今年から施工：3年以内に　EPS;350円になる

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Q.
2月7日に発表された2019年3月期第3四半期決算についてうかがえますか？
A.
昨年度末から引き続き、日本、米国を筆頭に拡大するインフラ関連の修繕工事や、底堅い民間設備投資の需要を着実に捉え、増産体制を継続しております。また市場の減速が懸念される中国においても成長産業の投資需要が牽引し、グループ全体で前年同期比で増収増益となりました。決算開示資料はこちらをご覧下さい。

大株主。日本トラステー信託口：１３％　＝年金機構＝GPIF

世界の超優良株に投資する：ノルウェー政府＊＊年金機構　２．７％

記者のコメント　日経会社情報PREMIUM
【最高益】日米で民間・インフラ向けが好調を維持。米中貿易摩擦懸念も足元は堅調。過去最高益へ。山梨工場はフル稼働続き、設備投資は予定より10％程度の上積みも視野。中国で電気自動車関連需要捉える。台湾でシアターホイストを大量受注、後発のレジャー用途でも市場へ浸透。さらなる増配に含み。(2018/11/16 更新)
QUICKコンセンサス
1期 2期 3期
決算期 2019/3連 2020/3連 2021/3連
更新日 2018/12/19 2018/12/19 2018/11/15
売上高 61,150 64,950 67,900
営業利益 6,400 7,550 8,500
経常利益 6,050 7,250 8,100
当期利益 4,170 4,850 5,400
一株利益（円） 204.28 237.59 264.58
一株配当（円） 40.0 42.0 40.0
予想社数（社） 2 2 1

科学技術
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ゲノム編集、安全性高く 米大教授ら新手法、治療応用に期待
［有料会員限定］
米カリフォルニア大学バークレー校のジェニファー・ダウドナ教授らは、遺伝子を効率よく改変するゲノム編集技術の新しい手法を開発した。ダウドナ教授は広く使われている現在のゲノム編集技術を開発し、ノーベル賞の最有力候補の一人と目されている。従来よりも小型で安全性が高く、ゲノム編集を使った遺伝子治療への応用が期待される。
ゲノム編集は1996年に最初の手法が開発され、2012年にダウドナ教授が仏の研究者らと「クリスパー・キャス9」という優れた手法を開発した。精度の高さや使い勝手のよさなどから世界の研究者に広まり、農作物の品種改良や遺伝子治療への応用が急速に進んでいる。
ダウドナ教授らは新しい手法をDNAを切断する酵素にちなんで「クリスパー・キャスX（エックス）」と名づけた。クリスパー・キャス9で使う酵素の4割ほどと小さい。人の細胞を使って、遺伝情報を操作できることを確かめた。
新手法はクリスパー・キャス9では難しいとされる遺伝子治療への応用が期待されている。遺伝子治療は無毒化したウイルスを使い、細胞に治療用の遺伝子を運び、病気の原因遺伝子を修復する。ウイルスに載せるDNA切断用の酵素が大きいと、病気の細胞にうまく届かないという課題があった。研究グループは「キャスXが突破口になる」とみている。
ゲノム編集は受精卵に施すと、親の望んだ容姿や能力を持つ「デザイナーベビー」につながるなど倫理的な問題を抱える。中国人研究者がゲノム編集を施した双子を誕生させると、世界から猛烈な批判を浴びた。遺伝子治療は出生後の患者が対象で、血が固まらない血友病や筋力が低下する筋ジストロフィーといった遺伝性の難病の治療に役立つと期待を集める。
研究グループはこのほかにも「クリスパー・キャスY」など有望な酵素を見つけている。今後、こうした酵素の機能などを解明し、ゲノム編集への応用に取り組む。

科学技術
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ゲノム編集、安全性高く 米大教授ら新手法、治療応用に期待
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米カリフォルニア大学バークレー校のジェニファー・ダウドナ教授らは、遺伝子を効率よく改変するゲノム編集技術の新しい手法を開発した。ダウドナ教授は広く使われている現在のゲノム編集技術を開発し、ノーベル賞の最有力候補の一人と目されている。従来よりも小型で安全性が高く、ゲノム編集を使った遺伝子治療への応用が期待される。
ゲノム編集は1996年に最初の手法が開発され、2012年にダウドナ教授が仏の研究者らと「クリスパー・キャス9」という優れた手法を開発した。精度の高さや使い勝手のよさなどから世界の研究者に広まり、農作物の品種改良や遺伝子治療への応用が急速に進んでいる。
ダウドナ教授らは新しい手法をDNAを切断する酵素にちなんで「クリスパー・キャスX（エックス）」と名づけた。クリスパー・キャス9で使う酵素の4割ほどと小さい。人の細胞を使って、遺伝情報を操作できることを確かめた。
新手法はクリスパー・キャス9では難しいとされる遺伝子治療への応用が期待されている。遺伝子治療は無毒化したウイルスを使い、細胞に治療用の遺伝子を運び、病気の原因遺伝子を修復する。ウイルスに載せるDNA切断用の酵素が大きいと、病気の細胞にうまく届かないという課題があった。研究グループは「キャスXが突破口になる」とみている。
ゲノム編集は受精卵に施すと、親の望んだ容姿や能力を持つ「デザイナーベビー」につながるなど倫理的な問題を抱える。中国人研究者がゲノム編集を施した双子を誕生させると、世界から猛烈な批判を浴びた。遺伝子治療は出生後の患者が対象で、血が固まらない血友病や筋力が低下する筋ジストロフィーといった遺伝性の難病の治療に役立つと期待を集める。
研究グループはこのほかにも「クリスパー・キャスY」など有望な酵素を見つけている。今後、こうした酵素の機能などを解明し、ゲノム編集への応用に取り組む。

がん免疫薬の効果増幅 効かない患者に光
併用物質で邪魔されず届く 北大など開発
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「オプジーボ」などのがん免疫薬でも効果がないがん患者に使える治療法の研究が進んでいる。がん免疫薬は治療が難しかったがんに劇的に効く半面、投与した患者の2～3割にしか効かない。北海道大学など3つのチームはがん細胞が免疫から逃れられないようにして、治療効果を高める技術を開発した。マウスの実験ではがんが小さくなった。製薬会社などと組んで臨床応用を進める。
画像の拡大
熊本大の押海教授らは免疫ががん細胞を攻撃する能力を下げる物質を取り除き、がん免疫薬の効果を高めた（同大提供）
がん細胞は健康な人でも1日数千個生まれる。がんを発症しないのは、病原体を取り除く免疫ががん細胞を排除するからだ。しかし、がん細胞は目印を隠して免疫細胞をかく乱したり、攻撃モードに入らないようにしたりする。様々な方法で免疫の監視や攻撃をすり抜けて増殖する。
京都大学の本庶佑特別教授らは、がん細胞が免疫の攻撃を逃れるカギとなるたんぱく質を見つけた。その働きを抑えることで、がん細胞への攻撃モードをオンにするのがオプジーボだ。この成果で、本庶氏は2018年のノーベル生理学・医学賞を受賞した。
がん免疫薬は新薬が登場したが、いずれも効く患者の数は限られる。がん細胞を見つけて攻撃命令を出す「ヘルパーT細胞」や命令を受けて出動する「キラーT細胞」などの機能に個人差があるからだ。こうした免疫細胞の能力を高めたり、働きを邪魔する物質を取り除いたりすれば、多くのがん患者で高い治療効果を期待できる。がん免疫薬と組み合わると、相乗効果で効き目が強まる

。
北海道大学の瀬谷司客員教授と松本美佐子客員教授は、ヘルパーT細胞に働きかけて、がんへの攻撃力を高める物質を合成した。ヘルパーT細胞がキラーT細胞に命令を盛んに送り、がん細胞めがけて集中攻撃する。
がん免疫薬を組み合わせ、人のがんを移植したマウスに投与した。皮膚がんや白血病、悪性リンパ腫で試すと、15日たったときのがんの大きさは、がん免疫薬だけ使った場合の半分になった。製薬企業に協力を打診しており、数年後の臨床試験（治験）を目指す。
熊本大学の押海裕之教授と塚本博丈講師らの技術は、がん細胞への攻撃を邪魔する「インターロイキン6」を消す。この物質はヘルパーT細胞に標的をウイルスなど他の病原体に仕向けさせる。その働きをつぶしてがんに攻撃を集める。がん免疫薬と併用するとマウスの皮膚がんは26日後に半分に縮小した。数年後の治験を目指す。
熊大の諸石寿朗准教授らは、がん細胞が免疫の監視を逃れるのを防ぐ技術を開発した。攻撃の目印を隠す働きをする「LATS1」と「LATS2」の2つの遺伝子を見つけた。これらを働かないようにしたがんをマウスに移植したところ、2カ月後も生き残った。
従来のがんの治療は手術、抗がん剤、放射線だった。手術では見えない病巣は除ききれず、がんと戦うリンパ節まで取るため免疫力が落ちる。抗がん剤や放射線でもがん細胞をすべて殺すことは難しかった。がん免疫薬なら効く患者ではがん細胞をすべて取り除くことができる可能性がある。
がん免疫薬は「第4の治療法」と呼ばれるまでになったが、がん治療に使えそうな未知の免疫の働きはまだ残っている。こうした働きを突き止めて制御できるようになれば、がん治療を変える潜在力を秘める

新製品、今年は目白押し 再生医療市場、米が7割
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その他

再生医療は従来の医薬品や手術では難しかった病気や傷を治す可能性を持つ。人の細胞を培養・加工した製品を法律上「再生医療等製品」と定義し、公的保険を使い自己負担を抑えて患者が治療を受けられるようにした。これまで国内で認められた同製品は、テルモの心不全治療向け心筋シートや富士フイルムグループのやけど治療用の皮膚など5つだ。
京都大学の山中伸弥教授が開発し、人間のあらゆる組織や臓器になるiPS細胞も日本発の再生医療技術だ。実用化はまだだが、オーストラリア企業がiPS細胞由来の医薬品について臨床試験を進めるなどの動きは広がっている。
2019年には富士ソフト子会社の再生軟骨など複数の新製品の発売が見込まれている。スタートアップを中心に臨床研究が活発化しているほか、第一三共など製薬大手の参入も広がるなど、20年ごろから本格的な普及期を迎える見通しだ。
海外で再生医療が活発なのは世界最大の医療市場を抱える米国だ。1987年に皮膚を再生させる製品が初めて承認を取得し、これまでに10品目以上が実用化されている。調査会社のシード・プランニング（東京・文京）によると、15年時点の世界の再生医療市場は約1200億円でうち7割を米国が占めた。

電機・精密、再生医療に照準
ニコン、細胞を大量培養　ソニーはブルーレイ応用

精密機器・電機各社が再生医療に照準を合わせている。ニコンは細胞の製造受託事業を拡大するなどして企業の再生医療ビジネスを後押しする。ソニーはブルーレイ・ディスクの技術を転用する。異業種参入で競争が激化すると同時に、世界中で技術の実用化が進んでいる。2019年は再生医療の普及をにらんだ企業の動きがいっきに進む節目の年となりそうだ。
富士フイルムはグループ会社を通じて細胞培養受託や自社製品を強化する
再生医療は人の組織や臓器を再生して機能を復活させる医療で、病気の治療や傷ついた体の機能修復に使われる。

再生療で重要なヒトの細胞培養に力を入れる。研究機関向けの細胞を製造していた東京都内の施設を拡張。厳密な品質管理をしたまま、他社に代わって細胞を生産し、商業用に大量供給する。バイオスタートアップのiPSポータル（京都市）と提携し、2月中にも再生医療の承認手続きを支援するサービスも始める。カメラや半導体製造装置が主力のニコンにとって、再生医療は畑違いに見える。だが、長年かけて培ってきた本業の技術を生かせる分野だ。生き物である細胞は品質を安定させるのが難しく培養では細かい観察が不可欠。顕微鏡など光学機器に強みを持つニコンの技術を生かし、細胞の形状を正確に把握して高効率の培養につなげる。製品のコモディティー化や新興国勢の台頭に直面する精密機器・電機各社の利益率は低迷しており、大半の企業で売上高営業利益率は10%未満だ。一方、医療は米国では米食品医薬品局（FDA）、日本では厚生労働省などの承認が必要な規制産業で比較的参入障壁が高く、安定した収益が見込める。オランダのフィリップスは医療に集中するため、半導体などを売却し社名から「エレクトロニクス」を外した。
ソニーはブルーレイ・ディスクの技術を、特定の細胞を選び出す機器に応用した。細胞に蛍光性たんぱく質で印をつけ、狭い範囲に正確にレーザーを当てられる。富士フイルムは19年度に約25億円を投じ、米国でiPS細胞の生産設備を新設する。国内でもグループのジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（J―TEC）を通じて再生医療製品を拡充する。写真フィルムの開発製造で蓄積した、光学や画像解析の技術を細胞の品質管理や効率生産に活用する。再生医療は世界で実用化の動きが活発だ。米国の再生医療の業界団体、ARM（ワシントン）によると、18年時点で再生医療を手がける企業は世界に900社。米スタートアップのオルガノジェネシスの培養皮膚などはすでに発売されている。今後はiPS細胞から製造した血液など様々な製品が世界中の医療現場に投入される見込みだ。
ただ、人命に直結する医療産業は、ひとたび欠陥が見つかれば大きな損失につながるリスクもはらむ。オリンパスは18年、内視鏡で発生した院内感染で米当局に必要な報告を怠ったとして米司法省と司法取引し、8500万ドル（約94億円）の支払いを余儀なくされた。高収益を得られる一方、安全性にきわめて慎重になる必要がありそうだ。