怒りのID389回削除男の激憤！

［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - スマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ（ゴー）」は、アプリストアにおいて世界最速で１位となる人気ぶりだが、業界関係者によると、小規模ビジネスの集客に特化した若いＩＴ企業に対抗し、最終的には大手ブランドのマーケティングを担うことになるかもしれない。

任天堂(7974.T)が開発に参画したポケモンＧＯはスマホの位置情報を活用し、現実世界を舞台にポケモンを捕まえたりするゲームで、デイリーアクティブユーザー数は、短文投稿サイト、ツイッター(TWTR.N)のそれを超え、同ゲームはすでに地域のレストランやカフェ、小売店舗が新規顧客を呼び込むのに寄与している。

ニューヨーク州ロングアイランドにあるピザ屋は、ポケモンのキャラクターを店に引きつける機能を起動させることで、売り上げが週末にかけて７５％も急増。ニューヨーク・ポスト紙によると、同店のマネジャーはポケモンのキャラクター１０個以上を引きつけるのに１０ドル支払ったという。

このような即効性は、過去数年間、小規模事業者のオンラインマーケティングに革命をもたらした共同購入クーポンサイト運営の米グルーポンGPRN.Oやリビングソーシャル、位置情報に基づくモバイル交流サイト（ＳＮＳ）サービスなどを手掛けるフォースクエアや他の比較的新しい企業にとって、潜在的脅威となっている。

2016年4月13日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍の売店で日本製のたばこが初めて販売されることになり国民から大反発を受けている。

韓国国防省は１３日、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対処する米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」を、米韓の合意に基づき、韓国南部の慶尚北道（キョンサンプクト）・星州（ソンジュ）に配備すると発表した。

韓国世論も割れている

「どうせ日米を守る為のものだろ」
「ソウルに高高度のミサイルなんて飛んでこないんだから必要無い」
「日帝のイプシロンミサイルを打ち落とすのに必要だろう」

>>No. 4277

日経銘柄であるJTの株価に関係が有るからな.....

ID削除するなよ！

現職の陸上自衛官が国を提訴「防衛出動命令に従う義務はない、集団的自衛権は憲法9条違反」！

＞自衛隊は合憲なのか？憲法学者の過半数が自衛隊は違憲組織だと言ってるぞ！
憲法改正しないと失業するぞ

中国が韓国のイージス艦「世宗大王」を訪問する韓中艦艇交流行事をドタキャン…THAAD配備に報復！

潘基文国連事務総長

潘基文（パン・ギムン）国連事務総長がオランダ・ハーグ仲裁裁判所（ＰＣＡ）の判決によって論争が巻き起こっている南シナ海の領有権紛争について「対話を通じた平和的な解決」を強調した。

＞判決出てるんだよ！今更対話か？中国共産党の代弁者じゃないか？そんなに次期大統領になりたいんか？

>>No. 4563

仲裁裁判所は国連の組織だぞ！何故、判決の尊重の一言が言えない！

o-ku-da-ki?@aki21st　17:45 - 2016年7月12日
都知事選にSEALDsは関わりません。参議院選挙をもって実質的な活動は終わりにします。

↓48時間後

BLOGOS編集部 @ld_blogos　14:35 - 2016年7月14日
現場には民進党の松原仁都連会長ら野党議員のほか、SEALDsの中心メンバー奥田愛基さんらが駆けつけ、鳥越氏への支持を呼び掛けた。

【前後不覚】「慰安婦お婆さんの葬式の日に自衛隊創設記念イベントを開催する日本は厚かましい」　挺対協が日本批判

　【シンガポール＝吉村英輝】南シナ海を巡る中国とフィリピンの仲裁手続きを進めていた仲裁裁判所所長に、中国側が個別接触を図ろうとしていたことが、１３日までに分かった。裁判所はその後、この事実を暴露し、仲裁を巡る法廷外での活動を慎むよう戒めていた。裁判所からの公判参加要請には応じず仲裁人への圧力につながる行為を続けた中国側に、裁判所が悪い心証を抱き、かえって不利な裁定につながった可能性もある。

　仲裁裁判所は昨年１０月２９日、フィリピンの申し立ての一部について管轄権を認める裁定を下した。この裁定文の中で、当時の駐英国中国大使から仲裁裁判所所長への面会依頼があったと言及。裁判所は２０１３年１１月１４日付で、中比双方に「（５人いる仲裁人の）１人だけと連絡をとることを慎むように」とする書簡を送ったと明らかにした。

　裁定文は、中国大使館の代表者から裁判所が複数回にわたり、「非公式な質問を受けてきた」ことも指摘し、これらの行動が裁定に影響を与えないと強調。公平となるよう「立場の主張は、裁判所の全員と先方当事者にも表明されるべきだ」とした。

　英国際戦略研究所のアレクサンダー・ニール上級研究員は、１２日付のシンガポールの中国語紙、聯合早報で、中国が仲裁手続きを受理しないよう裁判所に行った工作が、「国際機関に台湾の参加を認めないよう手回しする外交戦術と似ている」と指摘している。

　中国はアジアでの長期戦略として日米同盟の弱体化を目論み、その一環として沖縄での対米諜報活動や米軍基地反対運動をひそかに推進している――。

　米国議会の中国に関する政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は、このほどこんな警告を発した。中国はこの目的のために日本と韓国との対立もあおっているという。

・沖縄にいる中国の諜報工作員たちは、米軍基地を常にひそかに監視して、米軍の軍事活動を詳細にモニターしている。また、米軍と自衛隊の協力体制も調べている。さらに中国の政治工作員は、沖縄住民の米軍基地に対する不満や怒りを扇動しようとしている。

・中国の官営報道機関は、「琉球で2006年に行われた住民投票で、住民の75％が日本からの独立を望むという結果が出た」と報道した。だが、実際にはそのような住民投票は実施されておらず、沖縄住民のほとんどが日本に留まることを欲している。

　米中経済安保調査委員会は、中国の沖縄に対する活動について以上のように述べ、その活動の目的は、日米同盟にくさびを打ちこみ日米の離反を図って、米軍の沖縄などでの軍事能力を骨抜きにすることだと分析している。

　特に、中国の領土拡張の狙いは尖閣諸島だけでなく沖縄本島などにも及んでいるという指摘は、日本側としても注意を払い警戒しておくべきだろう。

さらに同報告書は、中国が東アジアにおける米軍の能力を低下させるため、共に米国の同盟国である日本と韓国との間に摩擦を起こし、対立を広げさせる戦略も進めてきたという。

　その点に関して同報告書は以下のように指摘していた。

・中国は、竹島を軍事占領する韓国の立場を支持して、日本側の領有権主張を「危険なナショナリズムの高揚」などと非難する。

・慰安婦問題のような第2次大戦に関わる歴史認識問題に対して、中国は韓国側の主張を支持し、日本側の態度を非難することで日韓間の歴史問題解決を遅らせてきた。

・韓国が日本の自衛隊の能力向上や役割拡大に懸念を示すと、中国はそれに同調する。そうやって韓国の対日不信をあおることで、米国が期待する米韓両国間の安全保障協力の推進を阻もうとしてきた。

　米国の米中経済安保調査委員会が警告する以上のような中国の行動は、日本が沖縄の米軍基地問題などを自ら考えるうえでも、当然、考慮に入れるべき重要な要因だと言えよう。

2016年7月13日、法制晩報によると、スマホゲーム「ポケモンGO」の中国公開の予定なしと運営がコメントした。

リリースされるやいなや爆発的なヒットを記録しているスマートフォンゲーム「ポケモンGO」。現在は米国など一部地域での先行公開にとどまっているが、まもなく世界中で遊べるようになる。

しかしゲーム運営サイドは「中国本土、台湾、北朝鮮、キューバ、イラン、ミャンマー、スーダン」など一部の国ではリリース予定はないと明かした。

この発表に衝撃を受けたのが中国のポケモン・ファンだ。以下のようなコメントを寄せている。

「日米の経済制裁だ！」
「日本はいやがらせばかりやってくる！もう任天堂製品は買わない！日本製品ボイコットだ！」
「中国のパクリ能力ならすぐにパチモンがでるから大丈夫」
「安心しろ。2日でパチモンが出るはず！」
「実は3カ月前にパチモノが出ているんだけど、みんな知っていた？」
「みんな怒る前に、中国では政府がゲームの検閲をやっていることを思い出そうね」

【Cショック！】民進党の岡田克也代表は14日の記者会見で、憲法改正に関し、安倍晋三首相が現行憲法を連合国軍総司令部（GHQ）による「押し付け憲法」と捉えている見解を撤回し、立憲主義を順守するとの条件を守れば、9条以外の条文の議論に応じる余地があるとの考えを示唆した。これまで岡田氏は9条だけでなく、他の条文に関しても安倍政権下の改正に反対しており、軌道修正を図った形だ。

【続投に意欲】民進党の岡田克也代表は１４日の記者会見で、先の参院選で掲げた「改憲勢力による３分の２阻止」を達成できなかったことについて、「これはスローガンだ。何が３分の２かは、いろいろな考え方があるが、私はあえて言わなかった」と述べた。

自らの責任問題は生じないとの見解を示した発言だ。

　中国外交は“中国版ネトウヨ”の意見に従って動き始めた。それは、次のようなエピソードを思い起こさせる。

　1933年に日本は国際連盟を脱退したが、その時の日本代表は松岡洋介。ジュネーブの会議場で啖呵を切って脱退を宣言して退場したが、帰りの船では国際協調派の昭和天皇に怒られると思って沈んでいたそうだ。しかし、横浜に着くと、民衆は歓呼の声を持って彼を迎えた。彼は英雄になった。その後、民衆受けを狙ってより危険な外交を押し進めた。その結果について今さらここに書く必要はないだろう。

　現在の中国は日本の戦前にそっくりである。強硬な意見を述べた者がネット上で喝采を受ける。その一方で国際協調派は叩かれる。だから時間が経つに連れて強硬派が強くなる。このような雰囲気の下で、南シナ海や東シナ海での軍事行動も過激な方向に向かう可能性が高い。

　それは決して中国の国益にはならない。だが、“中国版ネトウヨ”は思いのほか強く、共産党は彼らを恐れている。それは、共産党が若者を中心に多くの人々が現状に不満を持っていることを知っているからだ。

　こと外交関係に関する限り、敗戦に学び、日本の世論はかなり成熟した。だが、中国の世論は21世になっても幼稚な段階に留まる。このような状況を見る時、中国こそ歴史に学ぶべきである。幼稚な世論とどう向き合うべきか、中国の政治家は戦前の日本の歴史を勉強する必要がある。

川島 博之東京大学大学院農学生命科学研究科准教授。

>>No. 5055

菅直人に復帰してほしいなぁ～
ルーピーなら尚良し！

最近具合が悪いんです。ガンの手術もしたし、心臓手術もしました。その上、年間80日の休日ではつらいんです。担当を変えてまらえませんか？お願いします。

＞ダメだ！死ぬまで働け！　by宮内庁

2016年7月14日、韓国・朝鮮日報は、このところ韓国気象庁による天気予報の誤報が続いているとし、
過去1週間のうち5日間は「雨か夕立」とした予報に至っては「正確度0％」を記録したと報じた。

【今は誰とも会いたくないニダ....】2016年7月14日、韓国・ソウル経済などによると、15日からモンゴルで開かれるアジア欧州会議（ASEM）に出席する韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領だが、この日程で日中首脳との公式の会談は予定されていないことが明らかになった。