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B1）福島原発でも、閉まっているはずのバルブが知らぬ間に開いていたりして汚染水漏れを起こし、反日勢力の仕業か？という記事もある。
原発の危険性の1つに、中国、朝鮮人の反日勢力の攻撃がある。中国軍による攻撃もある。
原発再開の場合は、そういう危険性に対しても防衛が必要。
反日の疑いのある人物は絶対に原発所内に入れてはいけない。身元調査が重要。

B2）日本のスーパ等に行くと、中国製の食料品や品物が沢山並んでいる。
例えばピーナッツの約7割、ウナギの8割、梅干しの5割は中国製品という。
中国製は安いから、日本人は安いものを買う。
しかし、中国製品を買うと、中国の外貨獲得量を増加させ、それが中国の武力の増強に使われ、中国の侵略政策を助成している。中国の領土拡大欲が更に増す。
彼らは国の軍事力が国境範囲を決めると言っている。
西沙諸島、南沙諸島を奪い取り、埋め立てをして滑走路を造ったり、石油切削をしている。
尖閣諸島、沖縄をも奪い取ろうとしている。
その攻撃の元になっている原資は、皆さんがス―パで買う中国製品です。
小笠原諸島の領海内に200隻以上の中国船が侵入して、堂々とサンゴや魚介類を取っても、日本政府は中国を怖がって、何もせず、傍観しているだけ。たけしが言っていましたが、なぜ拿捕しないの？多くの日本人がそう思っている。最近、１隻だけ臨検していますが。
日本漁船が他国の領海に入るとすぐに銃撃され、だ捕され、船が没収されるのに。

B3）昔、日本がアジア侵略を進めた時、中国人は日本製品不買運動をして抵抗した。
現在は立場が逆で、強い中国に対して弱い日本の我々庶民ができる事は、できるだけ中国製の製品を買わない事です。中国製のユニクロも中国製です。日本政府は中国を怖がって、何もできないから、我々庶民が抵抗しないと、中国の横暴は止まりません。

B4）TPP交渉では、第2の黒船が来たと大騒ぎしているが、ウナギ等の様に中国製品が国内の市場の８割を占領しても、誰も何も言わないのはどうしてかね？。
これも中国が怖くて何も言えないのかね？

B1）福島原発でも、閉まっているはずのバルブが知らぬ間に開いていたりして汚染水漏れを起こし、反日勢力の仕業か？という記事もある。
原発の危険性の1つに、中国、韓国の反日勢力の攻撃がある。中国軍による攻撃もある。
関電の原発再開の場合は、そういう危険性に対しても防衛が必要。

B2）日本のスーパ等に行くと、中国製の食料品や品物が沢山並んでいる。
例えばピーナッツの約7割は中国製という。中国製は安いから、日本人は安いものを買う。
しかし、中国製品を買うと、中国をより富ませ、中国の領土拡大欲が更に増す。
西沙諸島、南沙諸島を奪い取り、埋め立てをして滑走路を造ったり、石油切削をしている。
その攻撃の元になっている原資は、皆さんがス―パで買う中国製品です。それが中国の外貨獲得量を増加させ、それが中国の侵略政策を助成している。
小笠原諸島の領海内に沢山の中国船が侵入して、堂々とサンゴや魚介類を取っても、日本政府は中国を怖がって、何もせず、傍観しているだけ。たけしが言っていましたが、なぜ拿捕しないの？多くの日本人がそう思っている。
日本漁船が他国の領海に入るとすぐにだ捕されるのに。

B3）昔、日本がアジア侵略を進めた時、中国人は日本製品不買運動をして抵抗した。
現在は立場が逆で、強い中国に対して弱い日本の我々庶民ができる事は、できるだけ中国製の製品を買わない事です。中国製のユニクロも中国製です。

B4）TPP交渉では、第2の黒船が来たと大騒ぎしているが、ピーナッツ等の様に中国製品が国内の市場の7割を占領しても、誰も何も言わないのはどうしてかね？。
これも中国が怖くて何も言えないのかね？

B1）福島原発でも、閉まっているバルブが知らぬ間にあいていたりして汚染水漏れを起こし、反日勢力の仕業か？という記事もある。
原発の危険性の1つに、中国、韓国の反日勢力の攻撃がある。
九電の原発再開の場合は厳重な監視体制を敷いてもらいたい。

B2）日本のスーパ等に行くと、中国製の食料品や品物が沢山並んでいる。
例えばピーナッツの約7割は中国製という。中国製は安いから、日本人は安いものを買う。
しかし、中国製品を買うと、中国をより富ませ、中国の領土拡大欲が更に増す。
西沙諸島、南沙諸島を奪い取り、埋め立てをして滑走路を造ったり、石油切削をしている。
その攻撃の元になっている原資は、皆さんがス―パで買う中国製品です。それが中国の外貨獲得量を増加させ、それが中国の侵略を助成している。
小笠原諸島の領海内に沢山の中国船が侵入して、堂々とサンゴや魚介類を取っても、日本政府は中国を怖がって、何もせず、傍観しているだけ。たけしが言っていましたが、なぜ拿捕しないの？多くの日本人がそう思っている。
日本漁船が他国の領海に入るとすぐにだ捕されるのに。

B3）昔、日本がアジア侵略を進めた時、中国人は、日本製品不買運動をして、抵抗した。
現在は立場が逆で、強い中国に対して我々庶民ができる事は、できるだけ、中国製の製品をを買わない事です。

検察審査会は、7月末、検察が不起訴処分にした件（東電幹部4人の業務上過失致傷罪による起訴）を、起訴相当と議決した。争点は、
東電が事故前に、津波による全電源喪失の発生を予測し、回避措置を取るべきだったかどうか。
事故前に予測されていた津波の高さは、F1）土木学会の指針を受けて東電が想定した5.7m、F2）政府の地震調査研究推進本部の予測に基づき、東電が試算した15.7m、の2つがあった。
しかし、東電は、F2）は不確実なもので想定外だった、と主張。
原発には、「万が一にも事故を起さない』とする高度の注意義務、回避義務があった。
検察審査会はこういう考えで、東電の想定外という主張を、一般常識から外れていると指摘した。
過失を罪に問う場合、刑事法学には、G1）具体的予見可能説と、G2）危惧説がある。
危惧説では、合理的、科学的に危険が危惧される程度で罪に問える。
危惧説は、1955年に起きた森永ヒ素ミルク事件や、1968年に発覚したカネミ油症事件の裁判で、採用された。しかし検察は、G1で、不起訴処分にした。

私の意見は。
C1）明治以降、2回も28m以上の高さの津波が実際に来ているのに、それを引き合いに出していない事。
1896･6･15の明治三陸地震（Mag8.2～8.5）では、大船渡市綾里地区で、津波の遡上高38.2ｍ。
これが観測史上最高。死者・行方不明者約2.2万人。
今回の東日本大地震での最高の遡上高は、岩手県宮古市で、38.9mであるから、ほぼ同等であり、想定外の津波ではない。
1933･3･3の昭和三陸沖地震（Mag8.1）では、津波は最高28ｍを記録し、死者・行方不明者3064人。

C2）より震源に近く、より大きい揺れでより大きい津波を受けたにも拘らず、東北電力の女川原発は、正常に停止した。一方、福島原発は、６基ともやられた。
両者の違いを論じると責任問題に発展するので、議論をしない。
想定外の大地震というが、これは女川も同じだった。

C3）福島第1原発事故は、緊急時の操作Manual書、訓練、がしっかりしていなかった事が原因。
原発を稼働させる前に、経営責任者は原発装置のマニュアルをよく読み、装置の操作を熟知しているべき。
又は、現場の管理者、作業員にその事を徹底させる義務があった。しかし、それをしていなかった。

C4）事故調による吉田調書によると、緊急冷却装置がせっかく作動したのに、冷却水の補給をしなかった為、炉心溶融した事が悔やまれる、と書いてある。それは、吉田氏自身も緊急冷却装置の原理を知らなかった為だと書いている。貯水池に水を補給するのを忘れたという。
これが世間に知れ渡るとやばいので、現在も吉田調書を隠し続けている。
その後、開示する方針になったが黒塗りが多いという。
東電幹部（官僚の天下りが多い）、検察、政権（自民党、民主党）の悪質さを感じる。
彼等は現在高額の年金（減額なし）を受給して、悠々自適の生活をしているという。

検察審査会は、7月末、検察が不起訴処分にした件（東電幹部4人の業務上過失致傷罪による起訴）を、起訴相当と議決した。争点は、
東電が事故前に、津波による全電源喪失の発生を予測し、回避措置を取るべきだったかどうか。
事故前に予測されていた津波の高さは、F1）土木学会の指針を受けて東電が想定した5.7m、F2）政府の地震調査研究推進本部の予測に基づき、東電が試算した15.7m、の2つがあった。
しかし、東電は、F2）は不確実なもので想定外だった、と主張。
原発には、「万が一にも事故を起さない』とする高度の注意義務、回避義務があった。
検察審査会はこういう考えで、東電の想定外という主張を、一般常識から外れていると指摘した。
過失を罪に問う場合、刑事法学には、G1）具体的予見可能説と、G2）危惧説がある。
危惧説では、合理的、科学的に危険が危惧される程度で罪に問える。
危惧説は、1955年に起きた森永ヒ素ミルク事件や、1968年に発覚したカネミ油症事件の裁判で、採用された。検察は、G1で、不起訴処分にした。

私の意見は。
C1）明治三陸沖地震、昭和三陸沖地震で、高さ32mの津波が実際に来ている事。
明治以降、2回も32mの高さの津波が来ているのに、それを引き合いに出さない事。
1896･6･15の明治三陸地震（Mag8.2～8.5）では、大船渡市綾里地区で、津波の遡上高38.2ｍ。
これが観測史上最高。死者・行方不明者約2.2万人。
今回の東日本大地震での最高の遡上高は、岩手県宮古市で、38.9mであるから、ほぼ同等であり、想定外の津波ではない。
1933･3･3の昭和三陸沖地震（Mag8.1）では、津波は最高28ｍを記録し、死者・行方不明者3064人。

C2）より震源に近く、より大きい揺れでより大きい津波を受けたにも拘らず、東北電力の女川原発は、正常に停止した。一方、福島原発は、６基ともやられた。
両者の違いを論じると責任問題に発展するので、議論をしない。
想定外の大地震というが、これは女川も同じだった。

C3）福島第1原発事故は、緊急時の操作Manual書、訓練、がしっかりしていなかった事が原因。
原発を稼働させる前に、経営責任者は原発装置のマニュアルをよく読み、装置の操作を熟知しているべき。
又は、現場の管理者、作業員にその事を徹底させる義務があった。しかし、それをしていなかった。

C4）事故調による吉田調書によると、緊急冷却装置がせっかく作動したのに、冷却水の補給をしなかった為、炉心溶融した事が悔やまれる、と書いてある。それは、吉田氏自身も緊急冷却装置の原理を知らなかった為だと書いている。貯水池に水を補給するのを忘れたという。
これが世間に知れ渡るとやばいので、現在も吉田調書を隠し続けている。
開示することになったが黒塗りが多いという。
東電幹部（官僚の天下りが多い）、検察、政権の悪質さを感じる。
彼等は現在高額の年金（減額なし）を受給して、悠々自適の生活をしているという。

B1）原発の審査をして、「この原発は完全に安全です」という事は、絶対に言えない事です。
これが明確なのに、これを言う為の審査をタラタラ、長々としている。
ボケくそ人間達のお芝居です。

B2）隕石の落下、テロ攻撃、地震、津波、火山の噴火による火砕流、操作員の誤動作、勘違い、ミス、原子炉本体の欠陥によるひび割れ、水素爆発等、多くの事故原因があるからです。
ソ連のチェルノブイリの事故、米国の３－Miles島事故は、操作員のミス行為が原因。
福島第1原発は、緊急冷却装置がせっかく作動したのに、操作員がこれをわざわざ停止した事。
緊急時の社員教育をしっかりやっていなかった事が原因。
昔、羽田沖で旅客機が墜落したが、これは機長がわざわざ自動操縦装置を切り、墜落させた事故でした。何もしなければ、自動装置で安全に着陸できたのに、余計な事をして墜落させた。
仏の原発事故（これは川の増水が原因だが危機一髪でセーフになった）。
　配管中の水素爆発は、日独の多くの原発で起きてきた事が分っている。

B3）民間の大企業の製品製造工場でも、多くの事故が起きて多くの死傷者が出ている。
彼らは最善の努力をしているが、事故は起きている。
事故を起さない企業は、操作マニュアルがしっかり整っていて、2重、3重のチェック体制が整っている。
1人の人間の1回の判断だけで、重大事故時の対応は通常しない。

B4）日本では、各原発に10人弱の経産省の保安院の人間（国家公務員）が張りついて安全を監視しているから、日本の原発は絶対に安全だと言ってきた。しかし福島の場合、事故が起きたら全員が一目散に逃げ出して、何の役にも立たなかった。
原発の安全を審議する委員会もあり、デタラメ委員長他、約100名の学者を並べて、多額の国家予算を食いつぶしていたが、事故が起きたら何の役にも立たなかった。「東大、京大等、有名大学の教授が多数張りついているから、絶対に安全です」と言ってたが、これも何の役にも立たなかった。
逆に、「日本では電源喪失はありえないから、考えなくてよろしい」といったアホな指針（これが事故拡大の原因になった）を出していただけ。
しかも何の責任も取らず、得ていた巨額の報酬も、一切返還していない。
これらの国賊達がまた現在の規制委員会にもぐり込んで審査している。
事故が起きたらまた前回と同様に、「黙って逃げればよいさ」、と考えている。

B5）従って、原発の再稼働判断は、電力会社自身が、責任を持って自己判断すべきなのです。
もし事故が起きて多数の人が死ねば、死刑にする制度。
即ち、命をかけて、自己責任でやるしかないのです。
規制委員会が安全ですと言って再稼働して、事故が起きた場合、彼等はまた責任を取らないでしょう。「委員会のお墨付きがあったから再稼働しただけで、我々には責任はありません」というでしょう。

B6）安倍政権は原発再稼働の判断を規制委員会に委ねているから、再稼働して事故が起きても、該委員会に責任を押し付けて、自己責任を取らずに逃げるだけでしょう。

B1）原発の審査をして、「この原発は完全に安全です」という事は、絶対に言えない事です。
これが明確なのに、これを言う為の審査をタラタラ、長々としている。
ボケくそ人間達のお芝居です。

B2）隕石の落下、テロ攻撃、地震、津波、火山の噴火による火砕流、操作員の誤動作、勘違い、ミス、原子炉本体の欠陥によるひび割れ、水素爆発等、多くの事故原因があるからです。
ソ連のチェルノブイリの事故、米国の３－Miles島事故は、操作員のミス行為が原因。
福島第1原発は、緊急冷却装置がせっかく作動したのに、操作員がこれをわざわざ停止した事。
緊急時の社員教育をしっかりやっていなかった事が原因。
昔、羽田沖で旅客機が墜落したが、これは機長がわざわざ自動操縦装置を切り、墜落させた事故でした。何もしなければ、自動装置で安全に着陸できたのに、余計な事をして墜落させた。
仏の原発事故（これは川の増水が原因だが危機一髪でセーフになった）。
　配管中の水素爆発は、日独の多くの原発で起きてきた事が分っている。

B3）民間の大企業の製品製造工場でも、事故が起きて多くの死傷者が出ている。
彼らは最善の努力をしているが、事故は起きている。
事故を起さない企業は、操作マニュアルがしっかり整っていて、2重、3重のチェック体制が整っている。
1人の人間の1回の判断だけで、重大事故時の対応は、通常しない。

B4）日本では、各原発に10人弱の経産省の保安院の人間（国家公務員）が張りついて安全を監視しているから、日本の原発は絶対に安全だと言ってきた。しかし福島の場合、事故が起きたら全員が一目散に逃げ出して、何の役にも立たなかった。
原発の安全を審議する委員会もあり、デタラメ委員長他、約100名の学者を並べて、多額の国家予算を食いつぶしていたが、事故が起きたら何の役にも立たなかった。「東大、京大等、有名大学の教授が多数張りついているから、絶対に安全です」と言ってたが、これも何の役にも立たなかった。
逆に、「日本では電源喪失はありえないから、考えなくてよろしい」といったアホな指針（これが事故拡大の原因になった）を出していただけ。
しかも何の責任も取らず、得ていた巨額の報酬も、一切返還していない。
これらの国賊達がまた現在の規制委員会にもぐり込んで審査している。
事故が起きたらまた前回と同様に、「黙って逃げればよいさ」、と考えている。

B5）従って、原発の再稼働判断は、電力会社自身が、責任を持って自己判断すべきなのです。
もし事故が起きて多数の人が死ねば、死刑にする制度。
即ち、命をかけて、自己責任でやるしかないのです。
規制委員会が安全ですと言って再稼働して、事故が起きた場合、彼等はまた責任を取ろうとしないでしょう。「委員会のお墨付きがあったから再稼働しただけで、我々には責任はありません」というでしょう。

B1）原発の審査をして、「この原発は完全に安全です」という事は、絶対に言えない事です。
これが明確なのに、これを言う為の審査をタラタラ、長々としている。
ボケくそ人間達のお芝居です。

B2）隕石の落下、テロ攻撃、地震、津波、操作員の誤動作、勘違い、ミス、原子炉本体の欠陥によるひび割れ、水素爆発等、多くの事故原因があるからです。
ソ連のチェルノブイリの事故、米国の３－Miles島事故は、操作員のミス行為が原因。
福島第1原発は、緊急冷却装置がせっかく作動したのに、操作員がこれをわざわざ停止した事。
緊急時の社員教育をしっかりやっていなかった事が原因。
昔、羽田沖で旅客機が墜落したが、これは機長がわざわざ自動操縦装置を切り、墜落させた事故でした。何もしなければ、自動装置で安全に着陸できたのに、余計な事をして墜落させた。
仏の原発事故（これは川の増水が原因だが危機一髪でセーフになった）。
　配管中の水素爆発は、日独の多くの原発で起きてきた事が分っている。

B3）民間の大企業の製品製造工場でも、事故が起きて多くの死傷者が出ている。
彼らは最善の努力をしているが、事故は起きている。
事故を起さない企業は、操作マニュアルがしっかり整っていて、2重、3重のチェック体制が整っている。
1人の人間の1回の判断だけで、重大事故時の対応は、通常しない。

B4）日本では、各原発に10人弱の経産省の保安院の人間が張りついて安全を監視しているから、日本の原発は絶対に安全だと言ってきた。しかし福島の場合、事故が起きたら全員が一目散に逃げ出して、何の役にも立たなかった。
原発の安全を審議する委員会もあり、デタラメ委員長他、約100名の学者を並べて、多額の国家予算を食いつぶしていたが、事故が起きたら何の役にも立たなかった。「東大、京大等、有名大学の教授が多数張りついているから、絶対に安全です」と言ってたが、これも何の役にも立たなかった。

B5）従って、原発の再稼働判断は、電力会社自身が、責任を持って自己判断すべきなのです。
もし事故が起きて多数の人が死ねば、死刑にする制度。
即ち、命をかけて、自己責任でやるしかないのです。
規制委員会が安全ですと言って再稼働して、事故が起きた場合、彼等はまた責任を取ろうとしないでしょう。「委員会のお墨付きがあったから再稼働しただけで、我々には責任はありません」というでしょう。

B1）原発の審査をして、「この原発は完全に安全です」という事は、絶対に言えない事です。
これが明確なのに、これを言う為の審査をタラタラ、長々としている。
ボケくそ人間達のお芝居です。

B2）隕石の落下、テロ攻撃、地震、津波、操作員の誤動作、勘違い、ミス、原子炉本体の欠陥によるひび割れ、水素爆発等、多くの事故原因があるからです。
ソ連のチェルノブイリの事故、米国の３－Miles島事故は、操作員のミス行為が原因。
福島第1原発は、緊急冷却装置がせっかく作動したのに、操作員がこれをわざわざ停止した事。
緊急時の社員教育をしっかりやっていなかった事が原因。
昔、羽田沖で旅客機が墜落したが、これは機長がわざわざ自動操縦装置を切り、墜落させた事故でした。何もしなければ、自動装置で安全に着陸できたのに、余計な事をして墜落させた。
仏の原発事故（これは川の増水が原因だが危機一髪でセーフになった）。
　配管中の水素爆発は、日独の多くの原発で起きてきた事が分っている。
民間の大企業の製品製造工場でも、事故が起きて多くの死傷者が出ている。
彼らは最善の努力をしているが、事故は起きている。

B3）日本では、各原発に10人弱の経産省の保安院の人間が張りついて安全を監視しているから、日本の原発は絶対に安全だと言ってきた。しかし福島の場合、事故が起きたら全員が一目散に逃げ出して、何の役にも立たなかった。
原発の安全を審議する委員会もあり、デタラメ委員長他、約100名の学者を並べて、多額の国家予算を食いつぶしていたが、事故が起きたら何の役にも立たなかった。「東大、京大等、有名大学の教授が多数張りついているから、絶対に安全です」と言ってたが、これも何の役にも立たなかった。

B4）従って、原発の再稼働判断は、電力会社自身が、責任を持って自己判断すべきなのです。
もし事故が起きて多数の人が死ねば、死刑にする制度。
即ち、命をかけて、自己責任でやるしかないのです。
規制委員会が安全ですと言って再稼働して、事故が起きた場合、彼等はまた責任を取ろうとしないでしょう。「委員会のお墨付きがあったから再稼働しただけで、我々には責任はありません」というでしょう。

続き。
A11）竹島は、サンフランシスコ講和条約で、日本の固有の領土であることが認められて日本に返還されたが、韓国軍がこれを武力で占領した。これで多くの日本人が殺されています。
竹島近海では16人の日本人が銃撃で殺されているが、賠償はしていない。

・1951年、米国のラスク国務次官補が、竹島の領有権を求める韓国政府に送った「ラスク書簡」で、明確に「朝鮮の一部として取り扱われた事が決してない」と書かれている。韓国の不法占拠を示す、決定的な資料の１つといえる。
　ラスク書簡とは、サンフランシスコ講和条約を起草中だった米国政府に対し、当時の韓国政府が「「独島（竹島の韓国名）を韓国領に加えてほしい」と要求したことに対し、米国政府が1951・8・10、断固拒否を通知した文書のこと。
　ここでは、竹島について「ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、われわれの情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、１９０５年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある」と明確に書かれている。日本外務省のＨＰでも、書簡の写真と一部和訳が公開されている。
　米国政府が1978・4、過去の外交文書を公開して初めて公になり、韓国政府による「歴史的、地理的、国際法的にみて、明らかなわが国の固有の領土」という主張が事実と異なることが明らかになった．
A12）朴や朝日等のマスゴミこそ、歴史の真実をよく見つめることである。

続き。
A8）2013・5・28、News-Week紙。
「日本外しを狙う韓国外交の誤算」J.バークシャー.ミラー。(米戦略国際問題研究所研究員)
記事の内容は、韓国の朴槿恵大統領が就任後初めての外遊として2013・5・5～10（現地時間）まで米国を訪問した一連の反日外交を批判的に取り上げた。
・朴が5・8、米上下両院の合同議会で「歴史が見えない者は未来が見えない。過去に起きた事を真摯に認識できなければ、明日はない」と演説し、また「北東アジアで歴史認識の違いが深まっている」と強調して、日本の歴史認識を厳しく批判した。
しかし、
・冷戦の終結による政治情勢の変化によって、今まで隠蔽されてきた資料や証言が開示されている。冷戦中は、朝鮮半島からの日本人引揚者は大過なく無事に引き上げたとされてきたが、それは嘘で朝鮮半島での朝鮮人は残虐だった。
・終戦直後に朝鮮半島在住の日本人が襲撃され、「親日派の弁明」で言及された和夫一家殺害事件や、米の学校教育の副読本で用いられている事で有名な日系米国人作家のヨーコ・カワシマによる自伝的小説「竹の森遠く」で多くの日本人女性がレイプされた事が記述されている。
・麻酔も無しに中絶手術を受けたレイプ被害者の女性の資料に加害者の多くが朝鮮人だったとの記載があり、多くの残虐行為が朝鮮半島で行われた。（正論2012・10月号より引用）
・日本人への組織的な虐殺もある。1946・2・3に日本人3000人が虐殺された通化事件、
・ソ連で労働に耐えないとして老人や体が不自由な人、そしてレイプされ精神に異常をきたした女性などが北朝鮮に移送されたが、北朝鮮はその労働に耐えない人々を強制労働に従事させて全て殺した。
・その死者数は、3.5～4万人という。
この死者数は、米の研究者William・ニンモ著『検証－シベリア抑留』によれば、約34万人の日本人が死亡とされるシベリア抑留死者数の10％を超える。
・これらの政治的なタブーを廃した最新の資料研究の結果を踏まえれば、朝鮮民族は、日本人に対して被害者ではなく加害者である事は明白である。

A9）1945年、日本が太平洋戦争に敗れ、米軍が日本を占領した時。
1945年度だけで、米兵による強姦事件が、1100件を越えていた。（黄文雄によると、1945･9･10までに、1326件という）。その報告を受けた占領軍が、日本政府に、緊急に慰安所を設置する事を命じた。
米国の太平洋艦隊司令長官スプールアンス提督の回顧録によると、「横須賀で日本の女性が、米兵に襲われる事件が多数起き、性病になる兵士もいたので、海軍で売春所を作った。問題はそれで収まったが、キリスト教の牧師が、「それはいけない」と介入してきたので、営業を止めさせた所、その問題が再発した」。
GHQの命令で、慰安施設協会（RAA＝Recreation and Amusement Association）＝特殊飲食店が、作られ、米兵相手の日本女性の売春が行われた。菊池章子が歌った、「星の流れに」の中に、「こ～んな女に誰がし～た」とあるのは、その慰安婦達の切ない気持ちである。
GHQは、本国に知れると、首が飛びかねないので、日本政府の自発的行為であると押し通したが、実際は、GHQの高官が日本の警察と話し合って、慰安婦の調達命令を出していた。大蔵省の池田勇人は、1億円で日本の婦女子を守れるなら安いものだといって予算計上した。
「神崎清著、戦後日本の売春問題、社会書房、に詳しい」。

A10）2009･1･7版、米New-York-Times（電子版）は、韓国の元慰安婦のGroupが、1960年代 ～1980年代に、米兵との性的行為を強制されたとして、当時の韓国政府に 謝罪と賠償を求めて告発したと報じた。
このGroupは組織的な慰安施設の設置に直接的に関与したとして、米軍と韓国政府 を告発した。
・朝鮮戦争後、韓国に駐留していた米軍の基地 近くにあった慰安施設で、米兵を相手にした売春を強要されたと証言。
・当時の韓国政府は米軍の撤退を恐れており、それを防ぐ 為に設置したという。
・「慰安施設には韓国政府と米軍の積極的 な関与があった」という。
・米軍の憲兵隊と韓国当局者が施設を見回り、番号札を使って管理した。
・性病が疑われた女性は警察当局が、窓に鉄格子がはまった施設に収容し、快復するまで治療を施した。
・女性達は、該政府政策の犠牲者となったと主張。

（その補足説明。）
・米軍基地の周辺で韓国政府と米軍が（違法の）売春行為を必要悪と考え、基地周辺での管理売春を行った。
・政府は女性達に英語と礼儀を教え、ＧＩへの売り込み方を伝授。一方で、韓国の外貨稼ぎに貢献していると褒めたたえた。

日本の政治体制の問題は、真実がうやむやにされる事。
太平洋戦争の戦争犯罪の追及。
福島原発事故の事故原因の究明。
これらはうやむやにされたまま。
最近、従軍慰安婦に関する橋下市長の発言が話題になっているが、
朝日、赤旗などのマスゴミは次のような真実を隠し続けている。

A1）1992・1・17、宮沢首相が訪韓し、盧泰愚大統領に該件で8回謝った。
西岡力（1982年、ソウル大使館調査員。2000年に国際基督教大学教授就任。）が外務省を訪れて、「軍による強制連行を確認して謝罪したのか」と尋ねたら、それはこれから調べる、と答えた。
宮沢は事実関係の調査を経る事なく、何度も謝罪の発言を行った。アホである。

A2）1993・8・4、「慰安婦に関する河野洋平官房長官談話」を発表し、慰安婦に対する（おわびと反省）を述べた。
（その内容）
「軍の要請を受けた業者によって、甘言、強圧等、本人の意志に反して集められた事例が、数多くあり、官憲等が直接、加担した事もあった。多数の女性の名誉と尊厳を、深く傷つけた。心身に癒しがたい傷を負わされた方々に、おわびと反省。歴史教育を通じて、永く記憶に止め、過ちを繰返さない。」

A3）1997年、自民党の「日本の教育と歴史教育を考える若手議員の会」での河野洋平講演で。
　「朝鮮女性を強制的に徴用しろ、という命令書、資料はなかった」、と白状した。
1997年の平林博内閣外政審議室長の国会答弁＝政府の調査では、政府や軍が、直接に女性達を強制的に集めたと裏付ける資料は、発見されなかった、と。
「該調査に参加した政府関係者は、総て、根拠となる事実は存在しなかった」と答えた。

A4）証拠がないのに、なぜ、強制連行を認めたのか。
　当時、韓国側と話合って、「日本政府が朝鮮人女性の強制連行を認めて謝罪すれば、今後、これに関しての賠償請求を行わない」という韓国側の提案を密約の形で飲んで、強制連行を認めた該談話を出したという。
1993・7・14、韓国の孔大使は、日本記者クラブで、「元慰安婦の名誉回復の為に強制連行だったと日本政府が認める事が第1条件だ」と、述べた。
　石原信夫官房副長官は、「朝鮮女性元慰安婦の名誉回復の為に強制連行を認めたのであり、国家賠償の要求なら通常の裁判通りに厳密な事実関係証拠を求めていた」といった。
しかし、彼らはアホだから、その密約の書面を取っていない。
1997年春、韓国の外相が該密約を破って、「日本政府は、朝鮮女性慰安婦に対して補償し、責任を認めるべきだ」と発言した。これが該争いの始まりだった。
その後、韓国政府は河野談話を日本政府が強制連行を認めた証拠として提示するようになった。

A5）1996年、橋本龍太郎内閣で、元慰安婦に総額約7億円の財政支出を決定した。
1997年、「軍や官憲による朝鮮女性慰安婦の強制連行を、直接的に示すような記述は見られなかった」と閣議決定した。しかし河野談話は継承した。

A6）13）2007年、第1次安倍内閣。「軍や官憲による朝鮮女性の強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」と閣議決定したが、河野談話の継承も閣議決定。
2013･5･25、河野談話の継承を閣議決定。
河野談話は、該強制連行を認めており、両者を閣議決定する事は、相反する事を閣議決定したという事。
アホであるが、アホである事すら分っていない。

A7）2013・5・7、
New-York州議会下院の決議は慰安婦制度が「日本政府による強制的な軍の売春」システムだと指摘。中国や朝鮮半島、東南アジアから数十万人の女性が従事させられたとした上で、性的な暴行で死亡に至ったケースもあったとし、その規模や残酷さは「前代未聞」だとした。
2013・3、東部New-Jersey州下院が日本政府に対し「歴史的責任」を受け入れる事を求める決議を採択した。
世界各国の議会でこういう非難決議が沢山なされているが、その根拠は河野談話である。
河野談話は、官憲による強制関与を認めているから、これを根拠に決議されている。
しかし、橋本内閣も安倍内閣も、河野談話を継承している。
外国人にとって、それ以外の事は、どうでもよいのである。
河野談話を取り消さない限り、こういう流れは止まらないのである。
しかし、日本の国会議員はアホばかりだから、それが分っていない。

A10）竹島は、サンフランシスコ講和条約で、日本の固有の領土であることが認められて日本に返還されたが、韓国軍がこれを武力で占領した。これで多くの日本人が殺されています。
竹島近海では16人の日本人が死亡しているが、賠償はしていない。

・1951年、米国のラスク国務次官補が、竹島の領有権を求める韓国政府に送った「ラスク書簡」で、明確に「朝鮮の一部として取り扱われた事が決してない」と書かれている。韓国の不法占拠を示す、決定的な資料の１つといえる。
　ラスク書簡とは、サンフランシスコ講和条約を起草中だった米国政府に対し、当時の韓国政府が「「独島（竹島の韓国名）を韓国領に加えてほしい」と要求したことに対し、米国政府が1951・8・10、断固拒否を通知した文書のこと。
　ここでは、竹島について「ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、われわれの情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、１９０５年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある」と明確に書かれている。日本外務省のＨＰでも、書簡の写真と一部和訳が公開されている。
　米国政府が1978・4、過去の外交文書を公開して初めて公になり、韓国政府による「歴史的、地理的、国際法的にみて、明らかなわが国の固有の領土」という主張が事実と異なることが明らかになっている．

続き。
A8）世界各国の議会でこういう非難決議が沢山なされているが、その根拠は全て河野談話である。
河野談話は、官憲による強制関与を認めているから、これを根拠に決議されている。
しかし、橋本内閣も安倍内閣も、河野談話を継承（承認）している。
外国人にとって、それ以外の事は、どうでもよいのである。
河野談話を取り消さない限り、こういう流れは止まらないのである。
しかし、日本の国会議員はアホばかりだから、それが分っていない。
民主主義というが、世襲のバカ殿、馬鹿姫でないと、立候補して当選できないエセ民主主義の選挙制度。

A9）2013・5・28、News-Week紙。
「日本外しを狙う韓国外交の誤算」J.バークシャー.ミラー。(米戦略国際問題研究所研究員)
記事の内容は、韓国の朴槿恵大統領が就任後初めての外遊として2013・5・5～10（現地時間）まで米国を訪問した一連の反日外交を批判的に取り上げた。
・朴が5・8、米上下両院の合同議会で「歴史が見えない者は未来が見えない。過去に起きた事を真摯に認識できなければ、明日はない」と演説し、また「北東アジアで歴史認識の違いが深まっている」と強調して、日本の歴史認識を厳しく批判した。
しかし、
・冷戦の終結による政治情勢の変化によって、今まで隠蔽されてきた資料や証言が白日の元にさらされている。冷戦中は、朝鮮半島からの日本人引揚者は大過なく無事に引き上げたとされてきたが、それは嘘で朝鮮半島での朝鮮人は残虐だった。
・終戦直後に朝鮮半島在住の日本人が襲撃され、「親日派の弁明」で言及された和夫一家殺害事件や、米の学校教育の副読本で用いられている事で有名な日系米国人作家のヨーコ・カワシマによる自伝的小説「竹の森遠く」で多くの日本人女性がレイプされた事が記述されている。
・麻酔も無しに中絶手術を受けたレイプ被害者の女性の資料に加害者の多くが朝鮮人だったとの記載があり、多くの残虐行為が朝鮮半島で行われた。（正論2012・10月号より引用）
・日本人への組織的な虐殺もある。1946・2・3に日本人3000人が虐殺された通化事件、
・ソ連で労働に耐えないとして老人や体が不自由な人、そしてレイプされ精神に異常をきたした女性などが北朝鮮に移送されたが、北朝鮮はその労働に耐えない人々を強制労働に従事させて全て殺した。
・その死者数は、3.5～4万人という。
この死者数は、米の研究者William・ニンモ著『検証－シベリア抑留』によれば、約34万人の日本人が死亡とされるシベリア抑留死者数の10％を超える。
・これらの政治的なタブーを廃した最新の資料研究の結果を踏まえれば、朝鮮民族は、日本人に対して被害者ではなく加害者である事は明白である。
朴や朝日等のマスゴミこそ、歴史の真実をよく見つめることである。

日本の政治体制の問題は、真実がうやむやにされる事。
太平洋戦争の戦争犯罪の追及。
福島原発事故の事故原因の究明。
これらはうやむやにされたまま。
最近、従軍慰安婦に関する橋下市長の発言が話題になっているが、
朝日、赤旗などのマスゴミは次のような真実を隠し続けている。

A1）1992・1・17、宮沢首相が訪韓し、盧泰愚大統領に該件で8回謝った。
西岡力（1982年、ソウル大使館調査員。2000年に国際基督教大学教授就任。）が外務省を訪れて、「軍による強制連行を確認して謝罪したのか」と尋ねたら、それはこれから調べる、と答えた。
宮沢は事実関係の調査を経る事なく、何度も謝罪の発言を行った。アホである。

A2）1993・8・4、「慰安婦に関する河野洋平官房長官談話」を発表し、慰安婦に対する（おわびと反省）を述べた。
（その内容）
「軍の要請を受けた業者によって、甘言、強圧等、本人の意志に反して集められた事例が、数多くあり、官憲等が直接、加担した事もあった。多数の女性の名誉と尊厳を、深く傷つけた。心身に癒しがたい傷を負わされた方々に、おわびと反省。歴史教育を通じて、永く記憶に止め、過ちを繰返さない。」

A3）1997年、自民党の「日本の教育と歴史教育を考える若手議員の会」での河野洋平講演で。
　「女性を強制的に徴用しろ、という命令書、資料はなかった」、と白状した。
1997年の平林博内閣外政審議室長の国会答弁＝政府の調査では、政府や軍が、直接に女性達を強制的に集めたと裏付ける資料は、発見されなかった、と。
「該調査に参加した政府関係者は、総て、根拠となる事実は存在しなかった」と答えた。

A4）証拠がないのに、なぜ、強制連行を認めたのか。
　当時、韓国側と話合って、「日本政府が強制連行を認めて、謝罪すれば、今後、これに関しての賠償請求を行わない」という韓国側の提案を密約の形で飲んで、強制連行を認めた該談話を出したという。
1993・7・14、韓国の孔大使は、日本記者クラブで、「元慰安婦の名誉回復の為に強制連行だったと日本政府が認める事が第1条件だ」と、述べた。
　石原信夫は、「元慰安婦の名誉回復の為に強制連行を認めたのであり、国家賠償の要求なら通常の裁判通りに厳密な事実関係証拠を求めていた」といった。
しかし、彼らはアホだから、その密約の念書を取っていない。
1997年春、韓国の外相が、該密約を破って、「日本政府は、慰安婦に対して補償し、責任を認めるべきだ」と発言した。
　これが該争いの始まりだった。
その後、韓国政府は河野談話を日本政府が強制連行を認めた証拠として提示するようになった。

A5）1996年、橋本内閣で、元慰安婦に総額約7億円の財政支出を決定した。
1997年、「軍や官憲による慰安婦の強制連行を、直接的に示すような記述は見られなかった」と閣議決定した。
しかし河野談話は継承した。

A6）13）2007年、第1次安倍内閣。「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」と閣議決定。河野談話の継承を閣議決定。
2013年、河野談話の継承を閣議決定。

A7）2013・5・7、
New-York州議会下院の決議は慰安婦制度が「日本政府による強制的な軍の売春」システムだと指摘。中国や朝鮮半島、東南アジアから数十万人の女性が従事させられたとした上で、性的な暴行で死亡に至ったケースもあったとし、その規模や残酷さは「前代未聞」だとした。
2013・3、東部New-Jersey州下院が日本政府に対し「歴史的責任」を受け入れる事を求める決議を採択した。

2013･4･28の主権回復の式典に対して思う事。
A1）負ける戦争に、卑怯な真珠湾テロ攻撃を自から仕掛けてぼろ負け。
A2）作戦本部の東条英機や阿南陸軍大将達は、自分も、自分の子孫を前線に派遣せずに温存して、他人や反対意見の人達、若い有能な多くの青年を、自爆テロ＝神風特攻させて失った。
A3）東条英機の息子は、その後、三菱重工の社長に君臨し、阿南の息子は、中国の大使等、政府の要職に就いた。
しかも、これらの職業軍人には、恵まれた軍人恩給（孫にまで支給）を支給して、戦後も現在も厚遇し続けた。陸軍大将には、最高の軍人恩給が支給され続けている。
赤紙で徴兵された下級兵士達は、危険な前線に送られ、しかも、職業軍人よりもはるかに劣る補償があっただけ。
A4）該主権回復で、公職から追放されていた戦争犯罪者達（東条英機体制を支えて戦争を推進した人達＝東条英機の子分達）が、公職に復帰して、戦前の東条英機体制が復活した。
靖国参拝は、そのA級戦犯の東条英機親分を崇拝する儀式である。
これにより、A級、B級、その他の戦犯達に、軍人恩給の支給が開始された。
A5）戦争責任を取らないで、うやむやのままで、彼らの主権を回復した。
こういう鬼畜の日本人の主権復活を祝う式典がこれです。
A6）Ａ級戦犯とその子孫、関係者の多くが、現在の政治家となって、靖国神社参拝で、Ａ級戦犯達に、お参りに行く。そういう政治家達（靖国を参拝する議員の会）を支持して投票する国民達。
A7）福島原発事故でも、同様の結果になっている。
多くの人の迷惑をかけても、責任者達は責任を取らない政治体制。
そういう自民、民主党を支持して投票する鬼畜日本人が多い事。
現在の日本人は、そういう鬼畜日本国家の現状の姿をよく知りましょう。

2013･4･28の主権回復の式典に対して思う事。
A1）負ける戦争に、卑怯な真珠湾テロ攻撃を自から仕掛けてぼろ負け。
A2）作戦本部の東条英機や阿南陸軍大将達は、自分も、自分の子孫を前線に派遣せずに温存して、他人や反対意見の人達、若い有能な多くの青年を、自爆テロ＝神風特攻させて失った。
A3）東条英機の息子は、その後、三菱重工の社長に君臨し、阿南の息子は、中国の大使等、政府の要職に就いた。
しかも、これらの職業軍人には、恵まれた軍人恩給（孫にまで支給）を支給して、戦後も現在も厚遇し続けた。陸軍大将には、最高の軍人恩給が支給され続けている。
赤紙で徴兵された下級兵士達は、危険な前線に送られ、しかも、職業軍人よりもはるかに劣る補償があっただけ。
A4）戦争責任を取らないで、うやむやのままで、彼らの主権を回復した。
こういう鬼畜の日本人の主権復活を祝う式典がこれです。
A5）Ａ級戦犯とその子孫、関係者の多くが、現在の政治家となって、靖国神社参拝で、Ａ級戦犯達に、お参りに行く。そういう政治家達を支持して投票する国民達。
A6）福島原発事故でも、同様の結果になっている。
多くの人の迷惑をかけても、責任者達は責任を取らない政治体制。
そういう自民、民主党を支持して投票する鬼畜日本人が多い事。
A7）現在の日本人は、鬼畜日本国家の現状の姿をよく知りましょう。

細かい事ですが、、ウエアハウスのホームページで、TOB宣言書で、
2月7日の株価の終値を220円としていますが、実際は、224円でした。高値225円。
修正願います。

１）新春号四季報の2014年度予想では、2014年度には、復配予想が出ていたので、
2013･3期でうみを出し切り、回復基調に入っていくと期待していたが、
寒い冬に、氷水をぶっかけられた気持ち。

２）ここの1株当りの純資産、自己資本率は、2006･12決算で（995円、65.7％）、
2007・12決算で（1072円、62.4％）
2008・12決算で（1141円、60.9％）
2009･12決算で（1126円、60％）、2009･1よりウェアハウスに改名。
その後、株価は急落し、300円台になった。この時期を待ってましたとばかりに、
2010･5、ゲオが、1株410円で566万株（52.76％）をTOBで買収し、連結子会社化した。
シチエの社長、馬場らの株（26.27％）は、全株を買い取り。残りは何％を買い取るかは不明だった。
この算定に不満の株主が多く、応募しなかった人が多かった為、応募した人は、大半が買い取られた。
それ以降は、赤字で無配、減損処理の連続で、業績はボロボロ。これで株価はどん底。無配の連続。
株価は急落し、220円近辺で低迷。
2011･3決算で（924円、62.4％）、
2012･3決算で（904円、64.7％）
現在は、（589円、54.3％）という。

３）これを見ていると、同業種のゲオが、関東地区のウェアハウスを安く買い取り、関東地区を強化する戦略を、早い時期から建てていたと見える。
TOB成立後は、株価を下げる為の業績としか思えない悪い業績の連続。
ゲオと同じ業種のシチエが、天国と地獄の差になった。
これでシチエの社長はゲオの社長になったが、最近、追放されたという。

４）ゲオの買い取り価格があまりにも安すぎて大損が発生するので迷っていたら、買取り時期が過ぎた。
最近、この状態で、残りの株の全量を、300円で、強制買い取りするという。
シチエの時から株を持っている人は、約1000円台で持っているから、ボロボロだ。
誰か、有能な弁護士を建てて、もっと高く買い取ってくれるように交渉できる人はいないですか？。

５）2009･12決算で（1126円、60％）の会社が、その半年後にこんな状態になるとは異常であり、意図的だと思う。通常、赤字決算が何年も続いて株価が低迷して潰れそうになってから買収されるが、これは異常だ。
来季から業績が回復して、株価が上ってしまうと、買収費が増加するので、今の安い内に安く買い叩いておこうと思っているのだろう。
今、急いで買収しなければならない理由は、何も書いてない。

６）人は、死んでも終りではありません。あくどい事をして、他人をつき落して、金儲けした人は、必ず地獄に落ちます。天罰があります。
多くの人を幸せにした人には、天国が待っています。
多くの人が幸せな結果になる事に、努力して頂きたいものです。