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投稿コメント一覧 (41コメント)

  • 企業間の決済迅速に 送金手数料実質下げ
    20年めどにシステム刷新 金融庁など、効率化後押し

    金融庁や全国銀行協会、日本商工会議所などは企業間の送金業務の効率化に乗り出す。2020年をめどに大量の決済情報を一括処理できる新方式を導入し、企業や金融機関に利用を促す。経理分野の人員を他の業務に振り向けたり、送金に伴う手数料負担を実質的に下げたり、企業の生産性向上につなげる。

     企業は日々の発注や受注に伴ってお金を送ったり受け取ったりする際、ある程度まとめて決済している。ただ現行システムは老朽化し、送金情報に添付できる情報量も20文字までしかない。取引先の企業名と金額しか記載されない預金通帳と同じようなもので、振り込まれたお金の中身を特定するのが難しい。

     このため企業が複数の取引に伴う代金を一括で送ると、受け手企業は、入金額がどの取引に対応したものかをわざわざ別に送られてくる伝票などをみながら照合する必要がある。「消し込み」と呼ぶこうした作業のために、多くの人員を抱えている企業も少なくない。

     そこで金融庁などは国際標準の「XML」を導入する。共通のシステムを取り入れる企業や金融機関には一定の投資コストが生じるが、情報量を140文字に増やせるため、取引の詳細を書き込める。送り手の企業は送った金額がどの取引とひもづけになっているかを記載でき、受け手側も照合の手間が省ける。
     
    金融庁は「決済高度化官民推進会議」を立ち上げ、6月に関連団体と検討に着手する。経済産業省も作業に加わる。企業側では140文字に入れる情報量や内容をそろえ、どの企業とやり取りしても送り手と受け手の双方が簡単に把握できるようにする方針。18年にも試験的に導入し、20年をめどに新システムへの全面移行を目指す。
     
    送り手の企業にとって、より多くの取引に伴う決済を一括処理できれば、1件ごとの送金手数料を軽減できる。送金を仲介する銀行も企業間の入出金がどのような取引に伴うものかを把握でき、ビッグデータとして蓄積できる。新たな融資機会につながるとの期待もある。導入に伴うコストを見きわめつつ、官民一体で決済インフラの高度化を急ぐ。
     
    XMLについてはASTERIA WARPを開発するインフォテリアが確かmijinとASTERIAを結ぶアダプタをテックビューロと共同開発するという内容がありましたね

  • 中央銀行も注目する仮想通貨、ビットコインはここがすごい

    ビットコインに代表される仮想通貨は2年前のマウントゴックス破綻などマイナスのイメージが先行しがちな面はあります。しかし、仮想通貨に関連する法整備も進みつつあり、将来的には代替的な通貨としての役割も期待されます。また、仮想通貨を支える技術には注目すべき点もあり、中央銀行の中には思考実験の段階ながら、仮想通貨の技術の応用を模索する動きも見られます。金融の視点から仮想通貨が見直されるかもしれません。
    ・ ビットコインに代表される仮想通貨が決済通貨に
    ・ 仮想通貨は他の通貨と違い第三者的な管理者がいらない
    ・ 画期的な暗号技術でセキュリティを確保

    仮想通貨:改正資金決済法が成立、テロ資金対策が目的だが
    ビットコインなどに代表されるインターネット上の仮想通貨(または暗号通貨などとも呼ばれる)を規制する改正資金決済法が2016年5月25日、参院本会議で可決、成立しました。

    改正案には仮想通貨を実際の通貨と交換する業者を登録制とするなどの規制が盛り込まれています。目的は、仮想通貨がマネーロンダリングやテロ資金に等に悪用されるリスクが国際的に指摘されており、仮想通貨と法定通貨(現金、貨幣と硬貨のこと)との交換を行う業者に登録制を導入、しっかり規制して未然に防ぐという内容です。

    しかし、このことにより、法律上の地位があいまいであった仮想通貨に、他の電子マネーのように決済の役割が認められました。改正資金決済法では仮想通貨を決済手段に使える「財産的価値」と定義されています。なお、金融庁が監督官庁となり、業者(ビットコインの取引所)に業務改善命令や停止命令を出せるようになります。

    全文yahooニュース掲載

  • フィンテック最前線:トレーディングにおける機械学習の波

    2016年5月12日、サンフランシスコのブルームバーグで開催された招待制イベント「Machine Learning in Trading」に参加してきました。このイベントは、Startup.MLという機械学習の専門家を育成する集団とブルームバーグが共同で開催しています。

    トレーディングにおける機械学習技術ということでかなりニッチなターゲットなのですが、このようなイベントが招待制で成立するほど機械学習や人工知能への注目度が高いことが伺えます。

    今回は、ここで発表された5つのプレゼンテーションの概要を紹介したいと思います。
    1.ブルームバーグの機械学習事例
    2.取引アルゴリズムの検証に必要なバックテスト
    3.ビットコインを使った全自動取引アルゴリズム
    4.オープンソース化されたバックテストやポートフォリオ分析
    5.トレーディングにおけるディープニューラルネットワーク適用

    ディープラーニングへの関心が高まっている
    今回のStartup.MLはフィンテック(FinTech)の中でもトレーディング関連のテーマが多く、この領域での機械学習の適用がかなり進んできていると感じました。
    ※詳細はyahooニュース参照


    SJI 2016.02.01 お知らせにて
    AI株価自動予測システム開発開始

    進捗が待ち遠しいです

  • 先日でたネクスGのIR読みました

    もっと細かく見ないといけませんが

    【本業回帰、最終黒字浮上へ】債務超過解消のため資本支援仰いだネクスグループに合わせ決算期を10月に変更。過年度の会計不祥事対応や一部事業からの撤退など負担伴う経営改革が一巡、本業の情報システムに注力できる体制整う。前期の株式売却損や内部統制費用関連の負担がなくなり黒字回復狙う。

    ようはこれに至った経緯を細かく提示した内容てことなんですかね

  • 2016年5月24日のBCCC新規会員10社加入のお知らせ(計53社に)

    本日、BCCCに以下の企業が会員として加入いたしましたのでお知らせいたします。
    ◦弁護士法人飛田&パートナーズ法律事務所
    ◦株式会社モバイルインターネットテクノロジー
    ◦ウォルト株式会社
    ◦Omise Japan株式会社
    ◦金融ファクシミリ新聞社
    ◦株式会社 トレードワークス
    ◦株式会社ディア・ライフ
    ◦株式会社テコテック
    ◦iBeed株式会社
    ◦NHN テコラス株式会社

    これにより、BCCCの加盟企業数は53社となりました。

    SJIはここの発起メンバーです。
    着々と市場が拡大していきますね

  • 5月19日
    ビットコインの技術を、他のサービス分野に応用すると、約70兆円もの市場に影響がある、との試算が出ました。

    ビットコインは、誰がいくら持っているか、という情報を一元管理していません。ビットコインの取引データを、皆で共有しているのが特徴です。複数の取引データを塊り(ブロック)にして、暗号化してチェーンのように繋ぎ合わせていくので、「ブロックチェーン技術」と呼ばれています。
    複数の端末で運用しているので、たとえ1つの端末が故障しても、全体のシステムには支障がありません。また、チェーンで繋がれているため、ブロックのデータを改ざんするのがほぼ不可能です。さらに、システムを、従来よりも安いコストで実現できるといわれています。

    ブロックチェーン技術を応用すれば、個人の権利の証明にも使えます。例えば、土地を取引するときに、電子署名と土地の権利情報が書かれたデータをブロックチェーン上で管理すれば、役所の登記簿は不要になります。
    また、住民票も、台帳自体をブロックチェーン上で管理すれば、住民本人と転居前後の自治体の電子署名により、手続き完了の証明となります。

    さらに応用を広げると、食品などの生産・取引データを記録すれば、廃棄食品の横流しなども防げます。映画や音楽などの著作物も、正規版の証明ができます。
    そして、今後は、IoTや人工知能によって、モノ同士の取引というのも増えていくと予想されています(洗剤を自動発注する洗濯機など)。こうした爆発的に増加する取引を適切に管理するには、情報を一元管理しないブロックチェーン技術が有望だと考えられています。

    経済産業省HPより

    デッドクロスは売りで並ぶもよし、下で買い拾うもよし。
    2016年 6月 14日(火)平成28年10月期 第2四半期決算発表(予定)に向けてそろそろINしてみるのも
    おもしろいかもしれません。

  • SJI、内部管理体制を強化

    【内部管理体制を強化】債務超過解消のため資本支援仰いだネクスグループに合わせ決算期を10月に変更。特設注意市場銘柄の指定解除に向け内部管理体制を強化。過年度の会計不祥事対応や経営改革を一巡し、本業の情報システムは金融や通信関連が堅調。フィンテック分野も強化し、黒字回復を見込む。

    2016/5/19 17:42
    日経から出てるようです

  • 証券取引等監視委員会からは何か進捗の連絡はありましたか?

  • テックビューロ(非上場)は17日、同社が手掛けるブランド「Zaif」で自動引き落としによる仮想通貨「ビットコイン」の積み立てサービスを開始した。毎月自動で一定額のビットコインを購入することで、価格が低いとき多く買い、高いときに少なく買う「ドルコスト平均法」の効果が期待できる。なお、金額に応じて費用が発生し、毎月1万円を買い付けた場合は2.5%の手数料がかかる。

    この記事を眺めていたらトラリピみたくなっていくのかなとふと思いました

  • あなたも60くらいで参戦(予定)ていってるじゃないですか
    お花畑の種が根付いてるかもしれませんよ

  • えっと、弊社にのプロダクトに関して悪質な虚偽
    の情報を流布する輩がいるのですけれども、今週
    か来週にその方達が恥ずかしい思いをするであろ
    う「とんでもない発表を致します」のでお楽しみに。
    「mijin絡みでございます。」

    テックビューロがSJIと資本業務提携

    SJIとの提携の内容は主に以下の通り

    ①mijinによるシステム構築。
    ②mijinの実証実験サポートサービスの請負ビジネス。
    ③ビットコイン取引プラットフォームZaifの技術基盤提供。

    mijin絡みということでsji絡みなのでは?と期待しています。

  • mijinを銀行に実装とあれば当然sjiが仕事しているということでこの不穏な空気も晴れやかになりそうですね

  • 本日は売りシグナルは無く、買いシグナルは ボリンジャーバンド(10日)ボリンジャーバンド(25日)%RオシレータRSI乖離率の5コのテクニカル指標で出ています。買いシグナルのみだいぶ出ているので『買い』とでてます。
    参考までに

  • あなたが聞いたという専門家にさらに確認することをおすすめします。
    専門家で出してる結論をここで確認するのはナンセンスだと思います。

  • あなたが聞いたという専門家に確認することをおすすめします。
    ここできくより確実だと思います。

  • セミナー参加者は会社関係者になるのでしょうか?

  • フィスコも400円割って-30円くらいまでいってたのに今400円戻してるし何か心動かされる内容だったのかな

  • んーptsの動きが気になる もし今IR開示されたら買えなくなるし迷う

  • Twitterで会場の状況ツイートしてる方いますか?

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